【2018.03.18】先週03/12～03/16のFX値動き

前週は米中貿易戦争懸念からダウは続落し、それが為替にも影響しています。
前週日本では、森友学園の決裁文書の書き換え問題で、大きく政府、財務省が揺れました。
安倍政権の揺らぎがここにきています。麻生財務相の進退問題にも波及しています。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2018.03.12】FX市場

ドル下落！２月米雇用統計で賃金の伸び鈍化

前週ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１０６円半ば。

朝方の取引で１０７円に迫っていたドルは、学校法人「森友学園」 の決裁文書で１４件の書き換えがあったとの報道を挟んで１０６円前半まで下落。
短期筋による戻り売りもあり、下げ幅を拡大した。しかし、その後、麻生財務相が進退について考えていないと述べた後は１０６円後半まで値を戻した。

ニューヨーク外為市場では、ドルが下落。前週末発表の２月米雇用統計で賃金の伸び鈍化が示されたことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内３回以上の利上げを実施することは困難となる公算が大きいとの見方が広がった。

２月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比３１万３０００人増と、１年７カ月ぶりの大幅な伸びとなる一方、時間当たり平均賃金は前月比０．１％増と、伸びは前月の０．３％から減速し、市場予想の０．２％も下回った。前年同月比でも２．６％増と、１月の２．８％増から伸びが鈍化した。

米国が鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税導入を決めたことも、ドルに対する圧迫要因になっているとアナリストは指摘する。トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す輸入制限を実施することを正式に発表した。

スコシア銀の首席為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ドルの見通しに対し慎重姿勢を維持する」としたうえで、「例え限定的であっても、関税導入は過去においてドルにプラスの効果をもたらしたことはない」と語った。

【2018.03.13】FX市場

ドル高！日本政治の先行き不透明感から円売り

前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅ドル高の１０６円後半。
森友問題で国政が空転する中、日本政治の先行き不透明感が増してきたとして、積極的に円を売買する動きが鈍った。

ドルが大部分の主要通貨に対して下落した。２月の米消費者物価指数が予想通りの結果となったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースは緩やかなものにとどまるとの見方が裏付けられたことが背景。

この日は朝方、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てると発表。これを受けドルは勢いを失った。

アナリストは、ポンペオ氏はイランの核合意や北朝鮮の核・ミサイル計画などを巡るトランプ大統領の強硬路線を具現化する見解を持っていると指摘。
フォレックス・ドット・コム（ニュージャージー州）の調査部門責任者、ジェームズ・チェン氏は、「ポンペオ氏はトランプ大統領に似た反グローバル主義的な見解を持っているとみられる」とし、「次期米国務長官がトランプ氏の保護主義的な貿易政策の支持者である公算が大きいことが、ドルに対するリスクとなっている」としている。

＜米・経済指標＞
〇(米) 2月消費者物価指数 (前月比)
+0.5％ → +0.2％↓
〇(米) 2月消費者物価指数 (コア：前月比)
+0.3％ → +0.2％↓
〇(米) 2月消費者物価指数 (前年比)
+2.1％ → +2.2％↑
〇(米) 2月消費者物価指数 (コア：前年比)
+1.8％ → +1.8％→

【2018.03.14】FX市場

ドル下落！トランプ米政権の政策を巡る先行き不透明感から

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０６円後半。
日経平均が寄り付きからマイナス圏で推移。ドルも上値の重さが意識された。

ニューヨーク外為市場では、ショートポジションに対する利益確定の動きが出たことで過去３日間下落していたドルが上向いた。

ただトランプ米政権の政策を巡る先行き不透明感のほか、貿易戦争を巡る懸念が再燃していることで、ドルの見通しが不透明な状況は続いている。

トランプ政権では前週、国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長が辞任を表明。
トランプ大統領の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置の発動が背景にあったとみられる。

これに続きトランプ大統領は前日、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てると発表。ポンペオ氏はトランプ大統領の国際政治問題における強硬路線を共有しているとみられている。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、「保護主義、孤立主義的な考えを持つ一派が政権内で勢力を増大させているとの懸念が出ている」としている。

このほか、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で判明。トランプ政権の保護主義的な姿勢に対する懸念が再燃している。

この日発表の米経済指標では２月の小売売上高が前月比０．１％減となり、０．３％増との市場予想に反して減少。ドルに支援的な内容ではなかった。

＜米・経済指標＞
〇(米) 2月小売売上高 (前月比)
-0.3％ → -0.1％↑
〇(米) 2月小売売上高 (前月比：除自動車)
0.0％ → +0.2％↑
〇(米) 2月生産者物価指数 (前月比)
+0.4％ → +0.2％↓
〇(米) 2月生産者物価指数 (コア：前月比)
+0.4％ → +0.2％↓
〇(米) 2月生産者物価指数 (前年比)
+2.7％ → +2.8％↑
〇(米) 2月生産者物価指数 (コア：前年比)
+2.2％ → +2.5％↑
〇(米) 1月企業在庫 (前月比)
+0.4％ → +0.6％↑

【2018.03.15】FX市場

ドル前日同水準！ショートポジションを解消する動き

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０６円前半。
おおむね次の材料待ちだが、午後、日経平均がマイナス圏に沈んだところで下げが強まる場面があった。

ニューヨーク外為市場でドルが続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を来週に控え、引き続きドルのショートポジションを解消する動きがみられた。

主要６通貨に対するドル指数は０．５％高の９０．１０６。月初からは約０．７％安。

ある市場関係者は「前週の雇用統計以降、ＦＯＭＣに向けドルのショートポジションを減らす動きが出ている可能性がある」と話した。
ただ、トランプ政権を巡る不透明感や貿易摩擦への不安などから、ドル相場の見通しは依然さえないという。

こうしたなか、この日発表された経済指標は明るい内容となり、ドルを下支えた。週間の新規失業保険申請件数は前週比４０００件減の２２万６０００件となり、市場予想と一致。
２月の輸入物価は前月比０．４％上昇と、市場予想の０．２％を上回った。
資本財が大幅に値上がりし、全体水準を押し上げた。

ドル／円は０．２％安の１０６．１３円。ユーロ／ドルは０．５％安の１．２３０８ドル。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁はこの日、低インフレが主要刺激策終了の妨げになっているとと述べた。
ドル／スイスフランは０．６％高の０．９５０８スイスフラン。スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は、緩和的金融政策の維持を発表した。

＜米・経済指標＞
〇(米) 3月NY連銀製造業景況指数
13.10 → 22.50↑
〇(米) 新規失業保険申請件数
23.1万件 → 22.6万件↓
〇(米) 3月フィラデルフィア連銀製造業指数
25.8 → 22.3 ↓
〇(米) 2月輸入物価指数 (前月比)
+1.0％ → +0.4％↑
〇(米) 3月NAHB住宅市場指数
72 → 70↓
〇(米) 1月対米証券投資
+273億USD → +621億USD↑

【2018.03.16】FX市場

ドル下落一時１０５円後半！米関税導入による世界経済への影響を巡る懸念

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０５円後半。
前日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が低インフレが金融刺激策を終了する妨げになっているとの認識を示したことでユーロが売られたが、ユーロ安はこの日も続き、ユーロ／円の下落がドル／円の連れ安を招く展開となった。

ドルが大半の主要通貨に対し上昇。
朝方発表された米経済指標は底堅い結果となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを実施するとの観測を支えた。

２月の米鉱工業生産指数は前月の低下からプラスに転じ、４カ月ぶりの大幅な伸びとなった。３月ミシガン大消費者信頼感・速報値も、２００４年１月以来の高水準を記録した。

終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．１％上昇し、９０．２２３。
動意薄となったユーロは対ドルで０．２％安の１．２２８４ドル。

一方、ドル／円は０．２％安の１０６．０８円。一時７日以来の安値となる１０５．６１円をつける場面もあった。トランプ米大統領が閣僚刷新を継続するとの憶測に加え、米関税導入による世界経済への影響を巡る懸念がドル売り・円買いを誘った。

米ワシントン・ポスト紙は前日、トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任する方針を決定したと報じた。

トランプ大統領は今週初め、ティラーソン前国務長官を突如解任している。
また、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官がトランプ大統領一族が経営するトランプ・オーガニゼーションに対し、ロシア関連文書を含む文書の提出を求める召喚状を送ったとするニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙の前日の報道も引き続き懸念視されている。

＜米・経済指標＞
〇(米) 2月鉱工業生産 (前月比)
-0.1％ → +1.1％↑
〇(米) 2月設備稼働率
77.5％ → 78.1％↑
〇(米) 3月ミシガン大消費者信頼感指数・速報
99.7 → 102.0↑

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【先週の主な動き】

先週トランプ米大統領は、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てると発表しました。

次期米国務長官が、トランプ氏の保護主義的な貿易政策の支持者である公算が大きいことが、ドルに対するリスクとなり、ドルは３回目のボトムを形成しつつあります。
中国に対しては、貿易赤字は1,000ドル削減を要求し、米中貿易戦争が懸念されています。

米国では１１月に中間選挙があるため、なんとか貿易赤字を解消したい狙いがあるのでしょう。

日本では、森友問題で公文書の書き換えで、国政が混乱しています。日本政府の先行き不透明感から、積極的な円の売買する動きは鈍っています。

さて、日足チャートをみると、

米国では貿易懸念と日本では森友問題で、ドルはドル売り、円買いの動きも鈍ってきている状況です。

先週末に一時１０５円後半まで下落する動きもありました。
高値が伸びず、下値を下げていくようなことになれば、１０５円割れとなっていきます。

スリーボトムをつけて、反発し上昇する気配もありますが、今の状況だと難しい面もあります。

来週ＦＯＭＣの政策金利発表を控え、ドル／円の動きはさらに膠着状態となっていくでしょう。この発表如何では、１０５円下げも見えてきます。

【来週の主な経済指標発表】

・3/21
21:30 (米) 10-12月期経常収支
23:00 (米) 2月中古住宅販売件数
23:00 (米) 2月中古住宅販売件数 (前月比)
27:00 (米) FOMC政策金利発表
・3/22
01:30 (米) 新規失業保険申請件数
22:00 (米) 1月住宅価格指数 (前月比)
・3/23
01:30 (米) 2月耐久財受注 (前月比)
01:30 (米) 2月耐久財受注 (前月比：除輸送
23:00 (米) 2月新築住宅販売件数
23:00 (米) 2月新築住宅販売件数 (前月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０３／１２～０３／１６

・・・７６ｐｉｐｓ

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