さて先週一週間の動きをみていきましょう。
週明けドル上昇!週明け取引は目立った手がかりがなく売買が交錯
前週ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106円後半。
週明け取引は目立った手がかりがなく、売買が交錯。主要通貨はもみあいとなっ た。
ドイツ政府が財政刺激策の拡大に向けて「影の予算」を検討しているとのニュースが追い風となった。
しかし、欧州中央銀行(ECB)による追加緩和期待を背景に上昇は限られた。
関係筋はロイターに対し、独政府が連邦予算には含まれない新たな債務を引き受ける独立した公共団体を設立し、厳格な財
政ルールに抵触しない「影の予算」創設することで、低迷する国内経済への投資を行うことを検討していると明らかにした。
ユーロ/ドルは0.22%高の1.1051ドル。ただ、ECB理事会を12日に控え、伸び悩んだ。市場ではECBが一連の刺激策を打ち出すと予想されている。
米経済指標では12日発表の消費者物価指数(CPI)、13日の小売売上高統計が注目されている。
17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、連邦準備理事会(FRB)が追加利下げに動くとの見方が大勢。
ポンドは対ドルで一時6週間ぶり高値を更新。欧州連合(EU)からの「合意なき」離脱の可能性が後退しているとの期待や、7月の英国内総生産(GDP)が予想を上回る伸びとなったことが追い風となった。
<米・経済指標>
〇7月消費者信用残高(前月比)
146.0億ドル → 232.9億ドル↑
ドル再び上昇!日銀の金融緩和の是非について反応
前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の107円前半。
午前に一時107.50円まで上昇し、8月2日以来1カ月ぶり高値をつけた。 米中対立の緩和期待が短期的な円買いの解消を誘っているという。
ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロでほぼ変わらず。
欧州中央銀行(ECB)が12日の理事会で利下げを実施し、資産購入プログラムを再開するとの観測が高まっている。
前日は、ドイツ政府が厳格な財政ルールに抵触しない「影の予算」創設し、低迷する国内経済への投資を行うことを検討しているとのニュースを受け、ユーロは上昇した。
ショルツ独財務相はこの日、同国が経済危機に見舞われた場合でも、経済に「数十億ユーロ」を注入することによって対処可能と強調し、独経済がリセッション(景気後退)に陥った場合に大規模な刺激策を講じる用意があることを示唆した。
しかし、メルケル独首相は財政均衡方針を堅持すると言明した。
円は対ドルで下落し、8月2日以来の安値に沈んだ。
日銀が18─19日開催の金融政策決定会合で金融緩和の是非について議論するとのニュースに反応した。
米経済指標では12日発表の消費者物価指数(CPI)、13日の小売売上高統計が注目されている。
17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、連邦準備理事会(FRB)が追加利下げに動くとの見方が大勢。
ドル上昇!EU離脱に対する懸念の後退、米長期金利が反発したことで
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の107円後半。
米中対立や英国の合意なき欧州連合(EU)離脱に対する懸念の後退でリスク回避ムードが緩和し、米長期金利が反発したことで、ドルは6週間ぶりの高値をつけた。
ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで下落し1週間ぶりの安値を付けた。
あすの欧州中央銀行(ECB)理事会では追加緩和策の採択がほぼ確実視されている。
複数の関係筋によると、理事会では利下げのほか、マイナス金利が銀行に及ぼす影響を軽減するための金利の階層化、および低金利政策の長期的な継続を確約するフォワードガイダンスの強化を含む包括的な刺激策を決定する方向に傾いているという。
円相場は値下がりし、8月1日以来の安値を付けた。
中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外すると発表したことが材料となった。
トランプ大統領はこれについて「大きな動き」だとして歓迎する意向を表明した。
経済指標では、8月の卸売物価指数(PPI)が総合ベースで前月比プラス0.1%と、市場予想の横ばいに反して上昇した。
ただし米連邦準備理事会(FRB)が来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で、景気減速に対処するため追加利下げを行うという見方に変わりはないという。
<米・経済指標>
〇MBA住宅ローン申請指数(前週比)
-3.1% → 2.0%↑
〇8月卸売物価指数(PPI)(前月比)
0.2% → 0.1%↓
〇8月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
1.7% → 1.8%↑
〇8月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
-0.1% → 0.3%↑
〇8月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
2.1% → 2.3%↑
〇7月卸売在庫(前月比)
0.0% → 0.2%↑
〇7月卸売売上高(前月比)
-0.3% → 0.3%↑
ドル上昇!米中通商交渉で追加関税の一部先送りや撤回により
前日ニューヨーク市場午後5時時点より小高い107円後半。
欧州中央銀行(ECB)理事会を控えユーロの膠着感が強まる中、米長期金利の上昇を受けてドルは一時6週間ぶり高値をつけた。
ユーロが対ドルで上昇。欧州中央銀行(ECB)理事会は予想通り追加金融緩和策の導入を決定したものの、一部の予想ほどハト派ではなかったと受け止められ、買い戻しが入った。
ECBは、市中銀行が余剰資金を預け入れる際の適用金利である預金金利を現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げるとともに、利下げに伴う金利負担を軽減するため金利階層化を導入。
さらに11月から月額200億ユーロの債券買い入れを行うほか、銀行を対象とした長期資金供給オペ(TLTRO)の条件を緩和した。
ユーロ/ドルは0.55%高の1.1069ドル。当初は1.0925ドルまで値下がりしていた。ECBが金利階層化を導入したこともユーロを押し上げたという。
ドル/円は値上がりし0.31%高の108.14円。米中通商交渉を巡り、トランプ大統領の側近らが追加関税の一部先送りや撤回につながる限定的な合意案の提示を検討したというブルームバーグの報道が材料視された。
ただその後、米政府高官は報道について事実ではないと否定した。
<米・経済指標>
〇8月消費者物価指数(CPI)(前月比)
0.3% → 0.1%↓
〇8月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
1.8% → 1.7%↓
〇8月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
0.3% → 0.3%→
〇8月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
2.2% → 2.4%↑
〇前週分新規失業保険申請件数
21.7万件 → 20.4万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
166.2万人 → 167.0万人↑
〇8月月次財政収支
-1197億ドル → -2003億ドル↓
〇欧州中央銀行(ECB)政策金利
0.00% → 0.00%→
ややドル下落!3連休を控えた調整的な売りが先行
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅ドル安/円高の107円後半。
ドルは米中対立の緩和などを背景に一時108.26円と1カ月半ぶり高値をつけたが、午後の取引では3連休を控えた調整的な売りが先行して伸び悩んだ。
ユーロが対ドルで上昇。
欧州中央銀行(ECB)が決定した利下げや金利階層化が為替にまちまちの影響を及ぼすという見方が広がった。
ECBは前日、市中銀行が余剰資金を預け入れる際の適用金利である預金金利を現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げるとともに、利下げに伴う金利負担を軽減するため金利階層化を導入。
さらに11月から月額200億ユーロの債券買い入れを行うと表明した。
トランプ米大統領は12日、中国との通商問題について、ホワイトハウスで記者団に「包括的な合意のほうが良い」と述べる一方、多くのアナリストが暫定合意に言及していることに触れ、その可能性を示唆した。
米ミシガン大学が13日公表した9月の消費者信頼感指数(速報値)は前月から2.2ポイント上昇し、92.0となった。予想の90.9を上回った。
7月から8月にかけて8.6ポイント低下していたが、持ち直した。
<米・経済指標>
〇8月輸入物価指数(前月比)
0.2% → -0.5%↓
〇8月輸出物価指数(前月比)
0.2% → -0.6%↓
〇8月小売売上高(前月比)
0.7% → 0.4%↓
〇8月小売売上高(除自動車)(前月比)
1.0% → 0.0%↓
〇9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
89.8 → 92.0↑
〇7月企業在庫(前月比)
0.0% → 0.4%↑
(ロイターより)
(外為どっとコムより)
先週は、米中貿易摩擦において、中国への追加関税について一部除外を発表したことを受けて、市場はドル買いに変わっています。
また先週は、欧州についてのニュースが盛んに行われています。
欧州中央銀行(ECB)は、預金金利を現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げることを受けて、ユーロがドルで下落しています。
その分、ドルが上昇したことになります。
さらに11月から月額200億ユーロのの債券買い入れを行うと表明しています。
これを聞いて、何か日本と同じ路線かと思っています。
中央銀行が預金金利に対して、マイナス金利を導入し、金融緩和で債券を買い取っているところは同じです。
しかし、いくら中央銀行が国債を買い取り、政府の当座預金に充てても、政府が財政出し、インフラ整備などに充てるなどしない限り、お金は流通しないと思っています。
その証拠に、日本は政府が国債を380兆円発行し、日銀が政府の当座預金に回しても、デフレ脱却ができなかった理由でもあります。
今政府が財政出動し、お金を流通させなければ、来年オリンピック・パラリンピック以降のリーマンショック級の危機を乗り切ることができないでしょう。
今中国と香港の対GDP比が200%を超えてきています。この200%越えとなってから、バブルが崩壊するとも言われています。
その時日本は、韓国にばかり目を捉われていないで、財政出動し国内の安定化に努めるべきだと考えます。政府が国策として考えが思いつかないのであれば、地方に任せるべきだと思っています。
さて、日足チャートをみると、
先週はドルが上昇し、106円台から108円台まで拡大しています。
しかし、まだ8/1の高値である109円を超えてないので、トレンドとしてまだです。
一時下がって、上昇トレンドに乗ってくれば、本物であると判断しています。
・9/16(月)
21:30 9月ニューヨーク連銀製造業景気指数
・9/17(火)
米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
22:15 8月鉱工業生産(前月比)
22:15 8月設備稼働率
23:00 9月NAHB住宅市場指数
29:00 7月対米証券投資 17億ドル
29:00 7月対米証券投資(短期債除く)
・9/18(水)
20:00 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
21:30 8月住宅着工件数(年率換算件数)
21:30 8月住宅着工件数(前月比)
21:30 8月建設許可件数(年率換算件数)
21:30 8月建設許可件数(前月比)
27:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
27:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
・9/19(木)
21:30 4-6月期四半期経常収支
21:30 9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
23:00 8月景気先行指標総合指数(前月比)
23:00 8月中古住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 8月中古住宅販売件数(前月比)
09/09~09/13
・・・66pips
ややドル反発!米国が対中関税を追加発動したもの円高限定的
2日のニューヨーク外国為替市場リポートはレーバーデーのため休信。
先週ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106円前半。
米国が対中関税を追加発動したものの、中国株がプラス圏で推移したことなどから、円高は限られた。
ドル下落!米ISM、2016年8月以来初めて50を割り込んだ
前日東京市場午後5時時点に比べてドル安/円高の105円後半。
米国の休場明けで手掛かり難が続いたあと、夕刻に入って106円を割り込んだ。また、前日に大きく下落した英ポンドが引き続き軟調だった。
ニューヨーク外為市場では、主要6通貨に対するドル指数がほぼ変わらず。
米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る懸念から安全資産としてのドルが買われ、ドル指数は一時約2年ぶりの高値を付ける場面も見られた。
ただその後はさえない指標が重しとなり、伸び悩んだ。
8月の米供給管理協会(ISM)製造業景気指数は49.1と、前月の51.2から低下し、2016年8月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる50を割り込んだ。
指標を受け、10年債利回りは2016年7月以来の水準に低下した。
ブルームバーグは、中国と米国の政府高官が9月に予定する通商協議の日程を巡り合意できないでいると報じた。
また 英議会では3日、与党・保守党のフィリップ・リー議員が離党し、親欧州連合(EU)派の自由民主党に移籍した。
これを受け、ジョンソン首相率いる与党は議会下院の過半数を失った。
米ニューヨーク連銀は3日、トレーダーを対象にした調査で、連邦準備理事会(FRB)のバランスシート規模は2025年までに3兆8000億─4兆7000億ドルになるとの予想が示されたことを明らかにした。
FRBの現在のバランスシート規模は約3兆8000億ドル。
FRBは7月30─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で08年以来初めてとなる利下げを決定した際、バランスシートの縮小を8月1日付で終了することも決定し、従来の計画から2カ月前倒しした。
<米・経済指標>
〇8月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
49.9 → 50.3↑
〇8月ISM製造業景況指数
51.2 → 49.1↓
〇7月建設支出(前月比)
-1.3% → 0.1%↑
ドル大幅上昇!EU離脱ブレグジットを巡る懸念からドル買い
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の106円前半。
市場の関心が集中している英ポンドは、早くも反発は一服し売買が交錯した。
ニューヨーク外為市場では円が下落。米中通商交渉が進展の兆しを見せるなど、世界的な緊張が一部和らいだことを受けて市場心理が改善し、安全資産とされる通貨への需要が後退した。
ポンドも上昇し、対ドルで約1カ月ぶりの高値を更新。英国が「合意なき」欧州連合(EU)離脱を回避するとの期待がポンド買いを誘った。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのグローバル・マーケッツ戦略ディレクター、カール・シャモッタ氏は、世界的な緊張が後退する中、円などの「調達通貨」が売られたと指摘した。
米中両国はこの日、閣僚級の通商交渉を10月初旬にワシントンで開催することで合意した。ニュースを受け、米中が貿易摩擦解消を目指すとの期待が高まった。
英議会下院は前日、10月31日に英国を合意なしで欧州連合(EU)から離脱させようとするジョンソン首相の動きを阻止する法案を可決。
また、10月15日の総選挙実施を求める首相の提案を否決した。
<米・経済指標>
〇MBA住宅ローン申請指数(前週比)
-6.2% → -3.1%↑
〇7月貿易収支
-552億ドル → -540億ドル↓
ドル上昇!米・短期債から長期債が上昇したことを受けて
ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の106円半ば。
きょう5日は国内実需勢のドル買いに加え、米中両国が10月にワシントンで通商協議を再開するとの報道や、これを受けた米長期金利の反発や株高を受け、ドルは半年ぶり高値となる106円後半まで上値を伸ば した。
米金融・債券市場では、米中が10月に通商協議を再開させることで合意したことを受け「リスクオン」ムードが広がり、国債利回りが上昇した。市場では6日の米雇用統計のほか、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演が注目されている。
国債利回りは短期債から長期債にわたり約10ベーシスポイント(bp)上昇。10年債利回りは10.5bp上昇の1.564%、2年債利回りは10.6bp上昇の1.540%となった。
米中両国は5日、閣僚級の通商交渉を10月初旬にワシントンで開催することで合意した。双方の閣僚が電話協議の末、一致したという。
市場は労働省が6日に発表する8月の雇用統計のほか、パウエルFRB議長がチューリヒで行う講演に注目。
シリコンバレー銀のソラネス氏は、「FRBは雇用と物価に関する二重の責務の達成に向け慎重に立ち位置を見極めようとしている。必要に応じて利下げを実施する余地はあるが、通商問題に関しては外部要因であるため必ずしも重きを置いていない可能性がある」と述べた。
<米・経済指標>
〇8月チャレンジャー人員削減数(前年比)
43.2% → 39.0%↓
〇8月ADP雇用統計(前月比)
15.6万人 → 19.5万人↑
〇4-6月期四半期非農業部門労働生産性・改定値(前期比)
2.3% → 2.3%→
〇前週分新規失業保険申請件数
21.5万件 → 21.7万件↑
〇前週分失業保険継続受給者数
169.8万人 → 166.2万人↓
〇8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
50.9 → 50.7↓
〇8月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)
50.9 → 50.7↓
〇7月製造業新規受注(前月比)
0.6% → 1.4%↑
〇8月ISM非製造業景況指数(総合)
53.7 → 56.4↓
ドル同水準!米中通商交渉が進展、世界的な緊張が一部和らいだ
前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106円後半。
市場参加者は米雇用統計と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演待ちで、ドル/円は方向感に乏しく、値動きは緩慢だった。
円が下落。米中通商交渉が進展の兆しを見せるなど、世界的な緊張が一部和らいだことを受けて市場心理が改善し、安全資産とされる通貨への需要が後退した。
ポンドも上昇し、対ドルで約1カ月ぶりの高値を更新。英国が「合意なき」欧州連合(EU)離脱を回避するとの期待がポンド買いを誘った。
米中両国はこの日、閣僚級の通商交渉を10月初旬にワシントンで開催することで合意した。ニュースを受け、米中が貿易摩擦解消を目指すとの期待が高まった。
米連邦準備理事会(FRB)は今週発表した調査論文の中で、米中貿易摩擦などによってもたらされる不確実性が企業の生産や投資の縮小を招き、来年初頭にかけて米国や世界経済にそれぞれ総生産(GDP)の1%程度の減少をもたらすという試算を明らかにした。
またこうした不確実性は1970年代以来の水準に高まっていると指摘した。
米GDPを20兆ドル相当、世界のGDPを85兆ドル相当とすると、金額ベースではそれぞれ2000億ドルと8500億ドルの減少になると考えられる。
FRB当局者らはこれまで、金融政策が政治に左右されることはないものの、関税は経済に有害であるという考えを繰り返し表明している。
パウエルFRB議長は先月、貿易政策を巡る不確実性が世界経済の減速や米製造業の低迷を招く重要な要因であると明言。
エバンズ米シカゴ地区連銀総裁も4日、貿易摩擦の激化が米経済成長を年1.5%まで下押しする恐れがあるという見方を示した。
<米・経済指標>
〇8月非農業部門雇用者数変化(前月比)
16.4万人 → 13.0万人↓
〇8月失業率
3.7% → 3.7%→
〇8月平均時給(前月比)
0.3% → 0.4%↑
〇8月平均時給(前年同月比)
3.2% → 3.2%→
〇パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
(ロイターより)
(外為どっとコムより)
先週は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演がありました。
また市場参加者は米雇用統計の結果に注目が集まっています。
パウエルFRB議長は、「米中貿易摩擦などによってもたらされる不確実性が企業の生産や投資の縮小を招き、来年初頭にかけて米国や世界経済にそれぞれ総生産(GDP)の1%程度の減少をもたらす」という試算を明らにしています。
また、「金融政策が政治に左右されることはないものの、関税は経済に有害である」という考えを示しています。
米雇用統計では、16.4万人→13.0万人と減少という結果になっています。
デモが続く香港では、行政長官が逃亡犯条例の「撤回」を正式に表明したにも関わらず、いまだ沈静化に向かっていません。
中国共産党は、内と外から圧力が加えられ、身動きができない状況です。
英国を合意なきEU離脱をしようとするジョンソン首相の動きを阻止するための法案を、英議会下院は、可決する動きとなっています。
さて、日足チャートをみると、
先週は長期下降ラインでやっと反発し上昇しています。
下落に比べて、上昇は時間を要するため、上昇するための根拠が必要と思われます。
現在、米中貿易摩擦が世界的な緊張がリスク要因として働いています。
今後の動向に注目していきたいと思います。
・9/9(月)
28:00 7月消費者信用残高(前月比)
・9/11(水)
20:00 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
21:30 8月卸売物価指数(PPI)(前月比)
21:30 8月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
21:30 8月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
21:30 8月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
23:00 7月卸売在庫(前月比)
・9/12(木)
21:30 8月消費者物価指数(CPI)(前月比)
21:30 8月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
21:30 8月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
21:30 8月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
27:00 8月月次財政収支
・9/13(金)
21:30 8月輸入物価指数(前月比)
21:30 8月輸出物価指数(前月比)
21:30 8月小売売上高(前月比)
21:30 8月小売売上高(除自動車)(前月比)
23:00 9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
23:00 7月企業在庫(前月比)
09/02~09/06
・・・63pips
さて先週一週間の動きをみていきましょう。
ドル上昇!米中通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感
前週ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の105円後半。
米中貿易摩擦の激化を背景に、米長期金利が3年超ぶり低水準まで落ち込み、人民元が11年半ぶりの安値をつけた。
ドルはいったん105円を割り込んだが、実需筋の買いで持ち直した。夕刻に入るとドル/円はさらに水準を切り上げた。
ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。米中が貿易摩擦解消に向け歩み寄りをみせたことが追い風となった。
トランプ米大統領は主要7カ国(G7)首脳会議の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにした上で、通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感を示した。
中国の劉鶴副首相も中国・重慶で行った講演で「われわれは冷静な態度で協議と協力を通じて問題を解決する方針だ。貿易戦争の激化には断固として反対する」とし、「貿易戦争は中国のためにも、米国のためにも、世界の人々のためにもならない」と述べた。
トランプ大統領の発言はドルを支援。また、それまで売り込まれていた人民元も下げ幅を縮小した。
<米・経済指標>
〇7月耐久財受注(前月比)
2.0% → 2.1%↑
〇7月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
1.2% → -0.4%↓
ドルじり安!米長期金利の低下が進んだことが背景に
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の105円後半。
きょう27日は輸出企業によるドル売りがドルの上値を抑えたほか、米長期金利の低下が進んだことで、ドルはじり安の展開となった。
米国の対中制裁関税第4弾の発動を5日後に控えた人民元は11年半ぶり安値を更新した。
ドルが上昇。米中が貿易摩擦解消に向け歩み寄りをみせたことが追い風に。
トランプ米大統領は主要7カ国(G7)首脳会議の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにした上で、通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感を示した。
中国の劉鶴副首相も「われわれは冷静な態度で協議と協力を通じて問題を解決する方針だ。
貿易戦争の激化には断固として反対する」とし、「貿易戦争は中国のためにも、米国のためにも、世界の人々のためにもならない」と述べた。
トランプ大統領の発言はドルを支援。また、それまで売り込まれていた人民元も下げ幅を縮小した。
<米・経済指標>
〇4-6月期四半期住宅価格指数(前期比)
1.1% → 1.0%↓
〇6月住宅価格指数(前月比)
0.1% → 0.2%↑
〇6月ケース・シラー米住宅価格指数
216.94 → 217.65↑
〇6月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
2.4% → 2.1%↓
〇8月リッチモンド連銀製造業指数
-12 → 1↑
〇8月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
135.7 → 135.1↓
ドル上昇!長短金利の逆転(逆イーグル)、景気後退ヘの懸念
前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の105円後半。
この日は実需の買いが先行したことでドルが底堅さを保ったものの、106円台に乗せるほどの上昇力はなかった。
中国人民銀行(PBOC)が前日に続いてきょうも基準値を市場予想より元高に設定したことを受け、市場では当局が元安のペースを緩和しようとしているとの見方が広がった。
ニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。全般的に狭いレンジでの取引に終始した。
長短金利の逆転(逆イールド)はこの日も進行するなど、景気後退(リセッション)ヘの懸念が根強かった。
米2年債と10年債の利回り格差は一時マイナス6.5ベーシスポイント(bp)までマイナス幅が拡大。その後はマイナス3.7bpで推移した。
米通商代表部(USTR)は28日、トランプ大統領が提示した総額3000億ドルの中国製品に対する関税率を5%引き上げ、15%とする案を承認した。
バーキン米リッチモンド地区連銀総裁は28日、経済成長見通しを巡る動きを注視しているとし、連邦準備理事会(FRB)が7月の利下げに続く追加緩和を実施する必要があるかどうか、自身の見解はまだ固めていないと述べた。
バーキン総裁は記者団に対し、インフレが根強く低迷していることが利下げの論拠となるとの考えにはまだ納得できていないとしながらも、製造業部門の減速のほか、企業投資の減少や国外の景気減速などには留意していると表明。
「成長に関する部分を注意深く見守っている」と述べた。
<米・経済指標>
〇MBA住宅ローン申請指数(前週比)
-0.9% → -6.2%↑
ドル106円台回復!米中通商協議の再開を検討していると伝わったことを受け
前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106円前半。
実需の売りが散見されたほか、米長期金利が反落したことでドルは弱含みに推移した。
前日の米国債市場で進んだ長短金利の逆転現象は東京時間も続き、市場の地合いはリスク回避方向に傾いた。
その後、夕刻に入るとドル/円は上昇に転じ、106円台を回復した。
ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し上昇した。
米中が来月に通商協議の再開を検討していると伝わったことを受け、貿易戦争を巡る懸念が後退したことが背景。
中国商務省は通商交渉について、米中は9月の対面協議について話し合っているが、米国側が良い環境を整えることが重要と表明。
トランプ米大統領は、貿易を巡る米中の対立解消に向け、両国の通商交渉団が29日中に「異なるレベル」での協議を行う予定と語った。ただこれ以上の詳細は明らかにしなかった。
中国商務省は前週23日、報復措置として米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表した。
これを受け、トランプ大統領は総額3000億ドルの中国製品に対する関税率を5%引き上げ、15%とする方針を表明。
米通商代表部(USTR)は28日、関税率の15%への引き上げを官報で正式に発表していた。
<米・経済指標>
〇4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比年率)
2.1% → 2.0%↓
〇4-6月期四半期GDP個人消費・改定値(前期比)
4.3% → 4.7%↑
〇4-6月期四半期コアPCE・改定値(前期比)
1.8% → 1.7%↓
〇前週分新規失業保険申請件数
20.9万件 → 21.5万件↑
〇前週分失業保険継続受給者数
167.4万人 → 169.8万人↑
〇7月住宅販売保留指数(前月比)
2.8% → -2.5%↓
〇7月住宅販売保留指数(前年同月比)
-0.6% → 1.7%↑
ドル安106円前半!米長期金利の低下に連れドル安
前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106円半ば。
月末の実需筋の売買をこなしたドルはいったん106円半ばまで強含んだが 、午後に入って米長期金利の低下に連れ安となったほか、北米市場の3連休を控えた調整売りにも押された。
その後、夕刻に入ると、ドル/円は再び106円半ばまで水準を戻した。
ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで下落し1.10ドルを割り込み、2017年5月以来の安値を付けた。
月末を迎えたことなどが売り要因になったとみられる。
トランプ米大統領は、ユーロが対ドルで下落しているにもかかわらず、連邦準備理事会(FRB)は対応していないと批判。
この発言直後にユーロ売りが始まったという。
<米・経済指標>
〇7月個人所得(前月比)
0.4% → 0.1%↓
〇7月個人消費支出(PCE)(前月比)
0.3% → 0.6%↑
〇7月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
1.4% → 1.4%→
〇7月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
0.2% → 0.2%→
〇7月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
1.6% → 1.6%→
〇8月シカゴ購買部協会景気指数
44.4 → 50.4↑
〇8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
92.1 → 89.8↓
(ロイターより)
(外為どっとコムより)
先週8月24日~26日に、フランス・ビアリッツにて開催された「G7ビアリッツ・サミット」が開催されました。
その中では、イラン・シリア等との安全保障や貿易を含む世界経済について、各国の首相が集まって話し合われました。
トランプ米大統領はG7首脳会談の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにしていますが、中国外務省はそれを否定しています。
中国側は、まだ公表したくないのではないしょうか。
ここで、米国債の長短金利の逆転(逆イーグル)が進行するなど、景気後退のシグナルが点灯している懸念が浮上しています。
イールドは、イールドカーブの略で一般的に国債の利回り曲線のことですが、1ヶ月もの~30年債までを横軸で並べて、その利回りを縦軸にしたグラフの利回りの曲線のことになります。
米2年債と10年債の高利回りの格差は一時マイナス6.5bpまでマイナス幅を拡大するという現象となっています。
前に米5年債が10年債を上回ったことが確認されており、2年債が10年債を上回ると景気後退は確実と言われています。
リーマンショックの前年(2007年)に、米国債の利回りで3ヶ月が10年を上回り、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」現象が発生しています。
「逆イールド」は、景気後退のサインで、株価暴落を起こすと言われています。
先週もお伝えしましたが、2020年の夏季オリンピックを過ぎたあたりから、景気後退の波が訪れるのではないかと、思われます。
また2020年11月3日は、アメリカ合衆国大統領と副大統領を選出する選挙があります。
20年おきに末尾に0がつく年に選出された大統領は、在任中に不慮の死を遂げる「デカムセの呪い」周期が回ってくる選挙でもあると言われています。
※ウィキペディア(Wikipedia)より
さて、日足チャートをみると、
先週は、一時105円を割り込む場面もありましたが、その後上昇し長期下降ラインを超えて、最終的に106円前半で取引を終えています。
今後長期下降ラインがサポートとして機能し、上昇に転じていくのか注目されます。
週足では、上昇と下降を交互に繰り返しているため、傾向からいうと、来週は下げに転じる可能性もあります。
月足では、105円ラインが一つの区切りとなっています。
9月は回復していくのか、このまま105円を下回っていくのか注意してみていきましょう。
・9/2(月)
休場
・9/3(火)
22:45 8月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
23:00 8月ISM製造業景況指数
23:00 7月建設支出(前月比)
・9/4(水)
20:00 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
21:30 7月貿易収支
27:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・9/5(木)
20:30 8月チャレンジャー人員削減数(前年比)
21:15 8月ADP雇用統計(前月比)
21:30 4-6月期四半期非農業部門労働生産性・改定値(前期比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
22:45 8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
22:45 8月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)
23:00 7月製造業新規受注(前月比)
23:00 8月ISM非製造業景況指数(総合)
・9/6(金)
21:30 8月非農業部門雇用者数変化(前月比)
21:30 8月失業率
21:30 8月平均時給(前月比)
21:30 8月平均時給(前年同月比)
25:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
08/26~08/30
・・・88pips
さて先週一週間の動きをみていきましょう。
週明けドル上昇!ファーウェイの輸出禁止規制の猶予期間延長に関心
前週ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の106円前半。
週明けの取引は特段の手掛かりもなく、主要通貨は全般横ばい。
トランプ米大統領が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の輸出禁止規制の猶予期間延長について、どう判断するかが関心を集めている。
午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点と変わらずの106円前半。週明け取引は特段の手がかりもなく、主要通貨は全般横ばい。
トランプ米大統領が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULの輸出禁止規制の猶予期間延長について、どう判断するかが関心を集めている。
財務省が19日に発表した7月貿易統計速報は、貿易収支が2496億円と2カ月ぶりの赤字だった。
輸出は前年比1.6%減、輸入は前年比1.2%減だった。
小幅ドル安!長短金利逆転に端を発した景気後退に懸念
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅ドル安/円高の106円半ば。
前日海外で進んだ円安は一服した。
終盤のニューヨーク外為市場では、安全資産とされる円やスイスフランが対ドルで下落した。主要中銀が景気押し上げに新たな刺激策を打ち出すという期待でリスク選好が改善した。
対ドルで円は3営業日続落。スイスフランは2週間ぶり安値を付けた。
アナリストは、米ワイオミング州ジャクソンホールで今週開催される年次経済シンポジウムで、各国中銀が新たな施策を公表する可能性があると指摘。
シンポジウムを前に、前週の長短金利逆転に端を発したリセッション(景気後退)懸念を和らげるための対策が導入される期待が高まった。
中国人民銀行(中央銀行)は17日、企業の借入コスト低下と減速している景気を後押しすることにつながる金利改革を公表。
また、ドイツ連立政権が景気後退に備え財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると先週伝えられたこともリスク選好を後押しした。
ややドル高!IMF、金融緩和や市場介入で通貨切り下げをけん制
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてややドル高/円安の106円半ば。
海外市場で緩やかに進んだ円高は一服。ドルは106.55円まで切り返した。
ドルが再び下落。
米国債利回りの低下がドル売りを誘った。景気後退(リセッション)への懸念が根強い中、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が週末にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムでの講演でハト派発言を行うという期待が膨らんだ。
主要6通貨に対するドル指数は0.2%安の98.166。一時98.40と2週間半ぶりの高値を付ける場面も見られた。
国際通貨基金(IMF)は21日、金融緩和や市場介入を通じた通貨切り下げをけん制した。
こうした取り組みが国際金融システムの機能を阻害し、すべての国に悪影響が出ると指摘した。
IMFのチーフ・エコノミスト、ギタ・ゴピナス氏らはブログへの投稿で、「緩和的な金融政策によって持続的な貿易収支の改善をもたらすほど自国通貨が切り下がるという見方を過度に信用すべきではない。
金融政策のみでは、そのような結果をもたらすのに必要な大幅かつ持続的な通貨安を起こせる可能性は低い」とした。
また通貨介入や相殺関税、資本流入への課税は効果的ではなく、国際通貨制度の秩序だった機能に悪影響を与えるほか、報復を促し、あらゆる国を悪化させかねないとした。
IMFのリサーチ担当者は、貿易収支上でドル変動の影響が限定されている一つの問題に、米国の輸入がドル建てで行われているためと指摘。
ブログでは「対外不均衡は世界金融危機時のピークから大幅に低下しており、ドルの過大評価は2018年に小幅に見られただけだった」とした。
トランプ米大統領はこのところ、ドル高が米輸出に悪影響を与えているという主張を強めており、この日も「米国ははるかに低金利の多くの国と競争しており、さらに金利を引き下げるべきだ」などとツイッターに投稿した。
<米・経済指標>
〇MBA住宅ローン申請指数(前週比)
21.7% → -0.9%↓
〇7月中古住宅販売件数(年率換算件数)
527万件 → 539万件↑
〇7月中古住宅販売件数(前月比)
-1.7% → 2.5% ↑
〇米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
ややドル安!クロス円での円の買い戻し
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてややドル安/円高の106円半ば。
きょう22日は米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容を消化しつつ、ドルはじり安の展開となった。また、クロス円での円の買い戻しがドル/円の上値を抑えた。
<米・経済指標>
〇前週分新規失業保険申請件数
22.0万件 → 20.9万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
172.6万人 → 167.4万人↓
〇8月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
50.4 → 49.9↓
〇8月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
53.0 → 50.9↓
〇8月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)
52.6 → 50.9↓
〇7月景気先行指標総合指数(前月比)
-0.3% → 0.5%↑
ドル急落!FRB「適切に対応」9月追加利下げ公算大
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の106円後半。
ドルは実需の買いや米長期金利の持ち直しなどに支えられ底堅かった。市場はパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がワイオミング州ジャクソンホールの年次経済シンポジウムで行う講演待ちとなっている。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。
9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを行うかについては明言しなかった。
トランプ米大統領は23日、米国が輸入するほぼ全ての中国製品約5500億ドル(約58兆円)相当に対する追加関税率を5%引き上げると発表した。
すでに追加関税を発動している約2500億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を10月1日に現在の25%から35%に引き上げる。
<米・経済指標>
〇7月新築住宅販売件数(年率換算件数)
64.6万件 → 63.5万件↓
〇7月新築住宅販売件数(前月比)
7.0% → -12.8%↓
〇パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
(ロイターより)
(外為どっとコムより)
先週は、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のFOMC議事要旨の発表がありました。
FRBでは、足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」と表明したことに留まり、追加利下げについては、言及を避けた形となりました。
市場関係者からは、9月には追加利下げがあるという憶測から、ドルは大幅に急落し、105円前半となっています。
またドルの急落の要因として、トランプ米大統領は23日、米国が輸入するほぼ全ての中国製品約5500億ドル相当に対して、追加関税率を5%引き上げると発表したことも、ドル安を誘発しています。
そん中で日本では、10月から10%の消費税増税が予定されています。
世界経済の減速の中で、日本の経済も失速しつつある中で、景気対策もないまま増税すれば更に日本経済は、減速の一途をたどることになります。
2020年に日本では、オリンピック・パラリンピックが開催されますが、その時期を過ぎたあたりから、日本の経済は大きく減速していくと思われます。
2008年のリーマンショック級以上の景気減速とも言われています。
一握りの政党や省庁の思惑で、日本の経済は衰退していくのは、目に見えて明らかです。
そうなってからでは、遅い気がしますが。
もっと更なる景気刺激策を、地方活性化を軸に、景気対策を打ち出してもらいたいです。
さて、日足チャートをみると、
先週ドルは、上昇するも頭が抑えられ、週末ドルは急落しています。
上昇した分、週末で解消されてしまった形となっています。
長期下降ラインを下回り、それがレジスタンスとなっているので、なかなか超えていくのは難しいと言えます。
・8/26(月)
21:30 7月耐久財受注(前月比)
21:30 7月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
・8/27(火)
22:00 4-6月期四半期住宅価格指数(前期比)
22:00 6月住宅価格指数(前月比)
22:00 6月ケース・シラー米住宅価格指数
22:00 6月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:00 8月リッチモンド連銀製造業指数
23:00 8月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
・8/28(水)
20:00 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
・8/29(木)
21:30 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比年率)
21:30 4-6月期四半期GDP個人消費・改定値(前期比)
21:30 4-6月期四半期コアPCE・改定値(前期比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
23:00 7月住宅販売保留指数(前月比)
23:00 7月住宅販売保留指数(前年同月比)
・8/30(金)
21:30 7月個人所得(前月比)
21:30 7月個人消費支出(PCE)(前月比)
21:30 7月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
21:30 7月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
21:30 7月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
22:45 8月シカゴ購買部協会景気指数
23:00 8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
08/19~08/23
・・・66pips
さて先週一週間の動きをみていきましょう。
ドルほぼ同水準!FOMCを控えた警戒感が上値を限定的
前週ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の108円後半。
日米の中銀会合を控え全般見送りムードとなる中、英ポンドが対ドルで2年3カ月ぶり安値を更新。対円でも18日につけた年初来安値へ迫った。
ニューヨーク外為市場では、ドルが2カ月ぶり高値近辺を維持。
今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融危機後で初めての利下げが実施されることが予想されている。
ポンドは2年4カ月ぶり安値を更新。英国が合意がないまま欧州連合(EU)から離脱するリスクが高まっている。
終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数は0.02%高の98.027と、前週末の予想を上回る第2・四半期米国内総生産(GDP)速報値を受けた上げを維持した。一時2カ月ぶり高値を更新する場面もあったものの、FOMCを控えた警戒感が上値を抑えた。
市場では、米連邦準備理事会(FRB)が30─31日のFOMCで、25ベーシスポイント(bp)の利下げに踏み切るとの見方が大勢。
ジョンソン英首相は、欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を巡り、EUとの新たな合意案が必要との認識を示した。
首相は当地での演説で「(離脱問題を解決できない場合の)バックストップ(安全策)は何の役にも立たず、撤回しなければならない。(メイ前首相の)離脱協定案は破綻しており、撤回しなければならない。しかし、新たな合意を結ぶ余地はある」と語った。
防衛や安全保障、情報などすべての重要分野で新たな協力関係を築く必要があるとした上で「その中でも核となるのが、関税や規制のコントロールや望ましい状況での異なる対応を可能とする新たな自由貿易協定だ」とした。
ドル小幅安!日銀が現行政策を維持、円高圧力を強めた
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅ドル安/円高の108円後半。
英ポンド/円が1月の円急騰時につけた安値を下回り、円は対主要通貨で初めて1月高値を突破した。日銀が現行政策を維持したことも、円高圧力を強めた。
ニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目が集まる中、ドルは狭いレンジ内ので動きに終始した。
連邦準備理事会(FRB)はこの日から2日間の日程で開いているFOMCで25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定するとの見方が大勢となっている。
クレディ・スイス(ニューヨーク)の外為戦略グローバル責任者、シャハブ・ジャリヌース氏は「明日終了するFOMCに市場は釘付けになっている」と指摘 利下げは1回限りのものになるのか、それとも利下げサイクルが開始されるのか、FRBが発するガイダンスが注目されている。
ユーロ/ドルは前週に付けた26カ月ぶり安値の1.110ドルを上回る水準で安定化。
ただFRBが明日、予想通りに利下げを決定すればユーロは対ドルで下落する可能性がある。
<米・経済指標>
○米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
○6月個人所得(前月比)
0.5% → 0.4%↓
○6月個人消費支出(PCE)(前月比)
0.4% → 0.3%↓
○6月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
1.5% → 1.4%↓
○6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
0.2% → 0.2%→
○6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
1.6% → 1.6%→
○5月ケース・シラー米住宅価格指数
215.68 →0 216.94↑
○5月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
2.5% → 2.4%↓
○6月住宅販売保留指数(前月比)
1.1% → 2.8%↑
○6月住宅販売保留指数(前年同月比)
-0.8% → -0.6%↑
○7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
121.5 → 135.7↑
ドル小幅な値動き!FOMCの結果とパウエル議長の会見を控えて
前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の108円半ば。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果とパウエル議長の会見を控えて小幅な値動きに終始した。
米中通商協議に対する悲観的な見方が台頭していることでドルの上値は重かった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目が集まる中、ドルは狭いレンジ内ので動きに終始した。
連邦準備理事会(FRB)はこの日から2日間の日程で開いているFOMCで25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定するとの見方が大勢。利下げは1回限りのものになるのか、それとも利下げサイクルが開始されるのか、FRBが発するガイダンスが注目されている。
ユーロ/ドルは前週に付けた26カ月ぶり安値の1.110ドルを上回る水準で安定化。ただFRBが明日、予想通りに利下げを決定すればユーロは対ドルで下落する可能性がある。
この日の外為市場で最も大きく動いたのは英ポンド。アジア取引時間帯に1.212ドルと、28カ月ぶりの安値を更新した。
<米・経済指標>
○MBA住宅ローン申請指数(前週比)
-1.9% → -1.4%↑
○7月ADP雇用統計(前月比)
10.2万人 → 15.6万人↑
○4-6月期四半期雇用コスト指数(前期比)
0.7% → 0.6%↓
○7月シカゴ購買部協会景気指数
49.7 → 44.4↓
○米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
2.25-2.50% → 2.00-2.25%↓
○パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
ドル大幅下落!米FRB10年ぶり利下げ受けて
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の109円前半。
米連邦公開市場委員会(FOMC)での25ベーシスポイント(bp)の利下げ決定を経た東京市場で、ドルは一時109.32円と2カ月ぶりの高値をつけた。
終盤のニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落。トランプ米大統領がこの日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の追加関税を9月1日から課すと発表したことを受けた。
トランプ大統領は一連のツイートで、中国が米農産品を購入するという約束を果たしていないと不満を表明したほか、合成オピオイド「フェンタニル」の取り締まりで習近平・中国国家主席が十分な取り組みを行っていないと批判した。
米中は今週、上海で閣僚級協議を開催。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は9月に米国で開く。
終盤の取引でドルは対円で107.31円に下落。オーバーナイトでは2カ月ぶりの高値を付けていた。安全資産とみられる円は、リスク回避が強まり上昇した。ドル指数はトランプ氏投稿後に下落に転じ、0.20%安の98.325。
前日のドルは、米連邦準備理事会(FRB)が予想通り10年ぶりの利下げに踏み切ったものの、パウエル議長が政策決定後の会見で利下げサイクルの始まりではないと強調し、約2年ぶりの高値を更新した。
米FRB、10年ぶり利下げ
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は7月31日、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や物価の停滞を懸念し、政策金利の引き下げを決めた。
利下げはリーマン・ショック後に事実上のゼロ金利政策に踏み切った2008年12月以来、10年7カ月ぶり。下げ幅は0・25%。金融政策を緩和方向に明確に転換した。
金融危機後に買い入れた米国債など保有資産の縮小も、当初9月末に予定した停止時期を2カ月前倒しして終了すると発表した。金融引き締め効果があり、トランプ米大統領が即時終了を求めていた。
<米・経済指標>
○7月チャレンジャー人員削減数(前年比)
12.8% → 43.2%↑
○前週分新規失業保険申請件数
20.7万件 → 21.5万件↑
○前週分失業保険継続受給者数
167.7万人 → 169.9万人↑
○7月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
50.0 → 50.4↑
○7月ISM製造業景況指数
51.7 → 51.2↓
○6月建設支出(前月比)
-0.8% → -1.3%↓
ドルさらに大幅下落!トランプ米大統領が10%の中国製品に追加関税発表
前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の106円後半。
トランプ米大統領が3000億ドル相当の中国製品に対し10%の追加関税を9月1日から課すと発表し、海外市場でドルが対円で売られた流れを引き継ぎ、 ドルは一時106.85円と約1カ月ぶり安値をつけた。売りが一巡した午後の取引では小幅に反発した。
ニューヨーク外為市場では、米中貿易戦争の激化で米連邦準備理事会(FRB)が9月に追加利下げを決定するとの観測が高まったことを背景に、ドルが広範な通貨に対して下落した。
トランプ米大統領は前日、3000億ドル相当の中国製品に対する10%の制裁関税を9月1日付で発動させると発表した。
米労働省がこの日に発表した7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが鈍化し、米中貿易摩擦の高まりと共に来月の追加利下げを後押しする可能性があるとの見方が出ている。
実際、金融市場ではFRBが9月の次回連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを決定するとの観測はほぼ完全に織り込まれており、ドルは円に対し0.76%下落し、1月3日以来の安値を付けた。
ユーロに対しては0.22%安、スイスフランに対しては0.83%安となった。
FRBは7月31日までの2日間の日程で開いたFOMCで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00─2.25%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを決定。
パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、今回の利下げは海外情勢から米経済の拡張を守るための「サイクル半ばにおける調整」的な性格を持つと説明した。
<米・経済指標>
○6月貿易収支
-555億ドル → -552億ドル↑
○7月非農業部門雇用者数変化(前月比)
22.4万人 → 16.4万人↓
○7月失業率
3.7% → 3.7%→
○7月平均時給(前月比)
0.2% → 0.3%↑
○7月平均時給(前年同月比)
3.1% → 3.2%↑
○6月製造業新規受注(前月比)
-0.7% → 0.6%↑
○7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
98.4 → 98.4→
(ロイターより)
(外為どっとコムより)
先週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果とパウエル議長の会見がありました。
FOMCでは10年ぶりの利下げとなり、2.25-2.50% → 2.00-2.25%となりました。
利下げは、2008年12月以来、10年7カ月ぶりとなります。
パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、今回の利下げは海外情勢から米経済の拡張を守るための「サイクル半ばにおける調整」的な性格を持つと説明。
その結果を受けて市場は、株安、ドル安に大きく振れています。
しかも、利下げと同時期に、トランプ米大統領は、3000億ドル相当の中国製品に対する10%の制裁関税を9月1日付で発動させると発表し、さらにドル安を誘発する事態となっています。
中国の貿易問題に端を発し、世界中が経済減速へと突き進んでいます。
経済は、どこかの国が赤字であれば、どこかの国が黒字になるスタンスですが、今回トランプ米大統領が、「アメリカン・ファースト」で大統領になって以来、世界中が経済減速へとなっています。
裏を返せば、それだけ世界経済は、アメリカの負担の元に、成り立っていたのだと、思い知らされたのではないでしょうか。
さて、日足チャートをみると、
FOMCの利下げ発表で、大きくドルが下落しています。チャートの形はダブルトップとなり、6/25の安値よりさらに下回っています。
ドルが回復するには、相当の時間を要します。
さらに下げていくのか、下げが止まりなのか判断することになります。
・8/5(月)
22:45 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
22:45 7月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)
23:00 7月ISM非製造業景況指数(総合)
・8/7(水)
20:00 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
28:00 6月消費者信用残高(前月比)
・8/8(木)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
23:00 6月卸売在庫(前月比)
23:00 6月卸売売上高(前月比)
・8/9(金)
21:30 7月卸売物価指数(PPI)(前月比)
21:30 7月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
21:30 7月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
21:30 7月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
07/29~08/02
・・・92pips