【2017.06.04】先週05/29～06/02のFX値動き

先週はじめは米英ともに、３連休のため休場となっています。
また北朝鮮が３週連続でミサイルを発射する脅威は続いていますが、今や市場では無反応の状態となっています。
本邦では、消費者物価指数が０．０％とデフレ脱却とはほど遠いものとなっています。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2017.05.29】FX市場

米商務省・ＧＤＰ上方修正！ドル上値重い！

ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円前半。
午前は実需筋のドル買いフローなどで持ち上がったが、午後は材料難の中で動きが限られた。

今週週初めから米英ともに３ん連休のため休場。

終盤の欧州外為市場では、英ポンドが先週の急落から持ち直した。

週末に公表された世論調査で、メイ首相が率いる与党・保守党が来週実施の総選挙で依然として勝利すると見込まれていることが支援した。

一部調査で、野党・労働党に対する保守党のリードが５ポイント差まで縮小したことを受けて、ポンドは先週末２６日には２月初め以来の下げを記録していた。

週末公表された世論調査でも、労働党が追い上げているものの、与党勝利の構図は変わらないことが示された。
ただ、メイ首相は当初見込まれていた圧勝とはならない見込み。

アジア通貨は軟調。

米国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方改定され、全般的に米ドルが上昇した流れを引き継いだ。

市場は北朝鮮による弾道ミサイル発射に大きな反応は見せず、主要な金融市場が休場となる中、薄商いとなった。

米商務省が２６日発表した第１・四半期ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比１．２％増となった。速報値の０．７％増から上方改定された。

【2017.05.30】FX市場

ロシアゲート疑惑警戒！ドル／円が１１１円を割り込む！

FALSE午後５時時点に比べてドル安／円高の１１１円前半。

クロス円の下落に連れ安となり、午前の取引で１１１円を割り込んだ。下げ止まった後もロシアゲート疑惑が警戒され、戻りは鈍かった。

ドルが大半の通貨に対して下落した

。欧州政治を巡る懸念や日欧米の株安などに伴い、慎重な見方が広がり米国債利回りが低下、ドルの重しとなった。

アジア新興国通貨は、下落している。

英国やユーロ圏における政局の先行き不透明感からポンドやユーロがドルに対して軟調となるなか、アジア通貨も対ドルで売られている。

ポンドはドルに対して下落。
世論調査で、メイ首相率いる与党保守党の野党労働党に対する支持率のリードが６ポイントに縮小したことが材料視されている。

＜米・経済指標＞
○米・個人所得（前月比）
0.2% → 0.4%↑
○米・個人支出（前月比）
0.0% → 0.4%↑
○米・PCEコア・デフレータ（前月比/前年比）
-0.1% → 0.2%↑
○米・S＆P/ケースシラー住宅価格指数（前年比）
5.58% → 5.89%↑
○米・CB消費者信頼感指数
114.8 → 117.9↑

【2017.05.31】FX市場

ドルが全面安！ロシアとトランプ政権の疑惑から

ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１１０円後半。

正午にかけてじり高で推移したが、午後はじり安に転じた。材料に乏しく、月末に関連したフローが主導する相場だったもよう。

夕刻に入ると、ドル／円は下げ渋る動きをみせている。

ドルがほぼ全面安の展開。対円では１１０円半ば近辺で、一時は２週間ぶり安値をつけた。

ロシア政府とトランプ政権の癒着疑惑が深まる中、内政が停滞するとの懸念が重しとなっている。

アジア新興国通貨は３１日、対ドルで上昇した。

中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）がアナリスト予想を上回ったことや、全般的なリスクオンムードの中、アジア通貨への関心が高まった。
中国人民元は６カ月半ぶりの高値圏を付けている。

休場明けの人民元は対ドルで約０．４％上昇。日中の上昇率としては４カ月超ぶりの大きさ。人民元は４月は約０．２％下落したが、５月は１％程度のプラスとなりそうだ。

＜米・経済指標＞
○米・個人所得（前月比）
0.2% → 0.4%↑
○米・個人支出（前月比）
0.0% → 0.4%↑
○米・PCEコア・デフレータ（前月比/前年比）
-0.1% → 0.2%/1.5%↑
○米・S＆P/ケースシラー住宅価格指数（前年比）
5.58% → 5.89%↑
○米・CB消費者信頼感指数
114.8 → 117.9↑
○米・シカゴ購買部協会景気指数
58.3 → 55.2↓
○米・中古住宅販売保留指数（前月比）
-0.8% → -1.3%↑

【2017.06.01】FX市場

米ＡＤＰ民間雇用者数予想上回る！ドル／円上昇！

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１１円ちょうど付近。

東京市場では投資家などのドル買い需要で下値が堅いが、トランプ大統領の景気刺激策への期待が米政界の機能不全で剥落するなか、ドルは上値を伸ばせなかった。

５月米ＡＤＰ民間雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことを受け、今月の利上げ予想が広がり、ドルは円やユーロに対して上昇した。

東京株式市場で日経平均は５日ぶりに大幅反発。終値は５月１６日以来、約２週間ぶりの高値水準となった。

ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種中、鉱業以外の３２業種が上昇。

電気・ガス、倉庫・運輸、金属製品の上昇率が高かった。
きょうからの電気料金値上げや安売りを規制する酒税法改正の影響もあり、関西電力(9503.T)やキリンホールディングス

アジア通貨は総じて小動き。

今週発表の米雇用統計に注目が集まっている。

ただ、人民元は約７カ月ぶりの高値まで上昇した。
中国人民銀行（中央銀行）が基準値（中間値）を大幅な元高・ドル安水準に設定。大手国有銀行がドル売りを出した。

＜米」・経済指標＞
○米・シカゴ購買部協会景気指数
58.3 → 59.4↑
○米・中古住宅販売保留指数（前月比）
-0.8% → -1.3%↓
○米・ADP民間雇用者数
17.7万人 → 25.3万人↑
○米・新規失業保険申請件数（前週分）
23.4万件 → 24.8万件↑
○米・ISM製造業景況指数
54.8 → 54.9↑
○米・建設支出(前月比)
-0.2% → -1.4%↓

【2017.06.02】FX市場

米・雇用者数予想下回りドル／円大きく急落！

ニューヨーク外為市場は、ドルがユーロやスイスフラン、主要通貨バスケットに対して一時７カ月ぶり安値、対円で２週間ぶりの安値をつけた。

ドルが下落し、ユーロなどに対して７カ月ぶりの安値をつけた。

５月の雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受け、年後半の利上げ見通しが不透明となった。

金利先物が織り込む今月１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は約８７％。また年後半の利上げ確率は５０％以下となっている。
ドル／円は１１０円台半ば付近での取引。

朝方には日経平均株価が２万円を回復するのをながめて１１１円台半ばに上昇。その後も株価が上げ幅を拡大し、ドル／円は底堅さが意識された。

５月の米雇用統計が軟調な内容となり、今年下期の利上げ見通しに影響が出る可能性もある。

終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．５％安の９６．７２５。

ユーロは対ドルEUR=で一時、１．１２８２ドルの高値をつけたが、直近では０．６％高の１．１２７６ドル。
ドルは対円JPY=で０．８％安の１１０．４４円。

米雇用統計は非農業部門雇用者数が１３万８０００人増と、市場予想の１８万５０００人増を下回った。製造業、政府、小売りで雇用が減少した。

３、４月分の雇用者数は当初発表より６万６０００人少なかった。
５月雇用者数の伸びは、過去１年間の平均（月１８万１０００人）から急速に鈍化した。
ただ失業率は、１６年ぶり低水準の４．３％に下がった。

＜米・経済指標＞
○米・非農業部門雇用者数 /F566米・失業率（雇用統計）
21.1万人/4.4% → 13.8万人/4.3%↓
○米・貿易収支
-437.0億ドル → -476.0億ドル↓

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【先週の動向と今後の予想】

先週は、月曜日が米・英３連休のため休場となっています。

市場では、ロシア政府とトランプ政権との癒着疑惑(ロシアゲート)が浮上し、ドル／円は下げ方向に動いています。

北朝鮮の３週連続でミサイル発射でも、市場は無反応になってきています。

トランプ大統領の発言で、大きく上昇したり下げたりを繰り返しています。実際な為替操作を行っていませんが、トランプ大統領の発言で、大きく値を上げたり、下げたりしています。

国内では、日経平均株価が大幅に反発し、２週間ぶりの高値水準となり、２万円台を超えて取引されています。

しかし、ドル／円相場はふるわず狭いレンジ幅で推移しています。

日・消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は0.0％と、デフレではないがデフレ寸前という結果となっています。

日本政府はデフレ脱却を日銀に押しつけているだけのような気がします。対応策がないのがとても残念な結果です。

これでは、消費税も上げることも出来ない状況です。

今世界では、「フェイクニュース」が氾濫しています。
これは「故意につくられたウソのニュース・記事」ということになります。

トランプ大統領がＳＮＳを利用して、市場をコントロールしているように思えます。

イギリスのＥＵ離脱も、このフェイクニュース・記事で、国民が誘導されてしまったことが原因とされています。

日本でも、「フェイクニュース」で国民が誘導されてしまう事態が起こり得るので、何が正しいニュースなのか見極めが必要な時代となってきています。

さて、日足チャートをみると、

ボラティリティが低く狭いレンジの範囲でやや上がっては大きく下げる展開が続いています。

週末には、米・雇用者数が予想よりも下回ったことから、前日のＡＤＰ民間雇用者数が上回り値を上げていますが、それ以上に大きく下げる展開となっています。

下げてきても、すぐに上げてくるので、トレーディングができない状況となっています。

買ってはすぐに売りに出して、売ってはすぐに買い戻すといった状況となっています。

下げてきた場合、直近最安値１１０円前半を割り込んでくるかになります。

上げてきた場合、２００日平均移動線を上に抜けていくかになってきます。

【来週の主な経済指標発表】

・06/05
23:00 米・製造業受注（前月比
23:00 米・ISM非製造業景況指数
・06/08
21:30 米・新規失業保険申請件数（前週分）

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０５／２９～０６／０２

・・・７７ｐｉｐｓ

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