【2016.11.06】先週10/31～11/04のFX値動き

先々週週末に、米大統領選を控え、FBIがクリントン氏メール問題の捜査再開と伝わると急落している相場から、今後上昇していくのか、下げに転じていくのかが注目される一週間となりました。

また日銀金融政策決定会合と展望レポートが発表があり、ドル／円にどう影響したのか注目されます。

さて先週一週間の動きをみていきましょう。

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【2016.10.31】FX市場

ドル上昇！ＦＯＭＣでの利上げ観測が強まったことが背景

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１０４円後半。

米大統領選の民主党候補クリントン氏の私用メ ール再捜査の報を受けたリスク回避の動きが出たが、一時１０５円手前まで持ち直し、その後も底堅く推移した。

ただ上値も伸びず、方向感は出なかった。

ドル指数が上昇。

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏のメール問題をめぐる懸念がやや和らいだ。

ドル／円は１０５円近辺での取引。日本国債の低利回りがドルの下支えという。

ホンダ7267.Tは３１日、２０１７年３月期の連結業績の利益予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。

純利益は前期比２０．５％増の４１５０億円となる見通し。従来は３９００億円を見込んでいたが、コスト削減効果や年金会計処理の影響が寄与する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査によると、アナリスト２１人の通期純利益の予測平均値は４８１８億円で、会社側の修正値を上回る。

アジア通貨市場では、大半の新興国通貨が小幅上昇。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）がより多くのメールを調べる見通しとなったことが米ドルの売り材料となった。

ただ、アジア通貨は月間では下落となる見込み。

１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測が強まったことが背景にある。

スコシアバンクの外為ストラテジスト、Qi Gao氏は「ＦＢＩの捜査を受けて、１２月の米利上げの可能性が低下する可能性がある。その場合、アジア通貨は反発するだろう」と予想した。

ただ「共和党のトランプ候補が勝利した場合は保護主義貿易による悪影響を受けることが予想される。

アジア経済は大半が輸出主導型であるため、アジア通貨の上値は限られるだろう」とも述べた。

＜米・経済指標＞
○米・個人所得（前月比）
0.2% → 0.3%↑
○米・個人支出（前月比）
0.0% → 0.5%↑
○米・PCEコア・デフレータ（前月比/前年比）
0.2%/1.7% → 0.1%/1.7%↓
○米・シカゴ購買部協会景気指数
54.2 → 50.6↓

【2016.11.01】FX市場

ドル／円下落！日銀物価２％、２０１８年度ごろ先送り！

ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１０４円後半。

日銀の金融政策の現状維持の決定は市場の予想通りで、相場の反応は限定的だった。

日本銀行は１日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の目標達成時期の見通しを「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」に先送りした。

黒田東彦（はるひこ）総裁は１３年４月に始めた大規模な金融緩和で、２％の２年程度での達成を目指したが、１８年４月までとなる任期中の達成を事実上断念することになった。

物価目標の達成時期の先送りは今年３度目で、大規模緩和開始からは５度目となる。

日銀は会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しを下方修正した。

１６年度平均は７月時点の見通しのプラス０・１％からマイナス０・１％に、１７年度は１・７％から１・５％に、１８年度は１・９％から１・７％にそれぞれ引き下げた。

１日の欧州外為市場では、ポンドがドルGBP=D4に対して一時１．２２８１ドルに上昇した。

イングランド銀行のカーニー総裁が３１日、任期を１年延ばし２０１９年６月末まで留任することを決定したと明らかにしたことが買い材料となった。
ただその後は値を消し、１．２２３４ドルと横ばいで推移している。

ＨＳＢＣの通貨ストラテジスト、ドミニク・バニング氏は「総裁が一部の予想よりも多少長く留任することが決まったことで見通しがやや明るくなった」と指摘。

中銀の独立性に関する懸念も和らいだものの、これでポンドが大幅に値上がりするとは考えにくいと述べた。

アジア新興国通貨の対米ドル相場はおおむね上昇した。

中国国家統計局が発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回り、中国経済が安定するとの期待が強まった。
ただ米大統領選挙をめぐる不透明感で上値は重
かった。

＜米・経済指標＞
○米・ISM製造業景況指数
51.5 → 51.9↑
○米・建設支出(前月比)
-0.7% → -0.4%↑

【2016.11.02】FX市場

ドル／円急落！ＦＯＭＣ政策金利の据え置きを決定で

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０３円後半。

米大統領選をめぐる「トランプリスク」が意識され、上値の重い展開が続いた。

ドルが円やユーロ、スイスフランなどに対し約３週間ぶりの安値水準、メキシコペソが対ドルで約１カ月ぶり安値を記録した。

米大統領選の一部世論調査で、共和党候補、ドナルド・トランプ氏の支持率がリードし、同氏勝利の可能性をめぐり神経質な展開が続いた。

米連邦準備制度理事会（FRB）は2日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送った。

発表された声明は「利上げの根拠は強まっている」とした上で、必要なのは「あと少しの証拠」だと指摘。12月会合での決定の可能性を示唆した。

市場でも12月の利上げが有力視されている。ただ、8日の大統領選の結果次第では先行き不透明感が増し、利上げ時期が遅れることも予想される。

アジア通貨市場では、大半の新興国通貨が下落。米大統領選を８日に控え、両候補の接戦が伝えられる中、リスク資産に対し慎重になる投資家が多い。

貿易に関して保護主義的な立場をとっている共和党のトランプ候補が当選すれば、アジア新興国にはマイナスに働くとみられている。

１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施されるとの観測も、アジア通貨の下方圧力となっている。

＜米・経済指標＞
○米・ADP民間雇用者数
15.4万人 → 14.7万人↓
○米FOMC政策金利発表
0.5% → 0.5%→

【2016.11.03】FX市場

ドル／円上値重い展開！米大統領選トランプ氏意識され！

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０３円後半。

米大統領選をめぐる「トランプリスク」が意識され、上値の重い展開が続いた。

ドルが主要通貨バスケットに対し下げ幅を縮小した。米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補のリードを伝える世論調査を受けて、選挙結果をめぐる懸念が和らいだ。

ドナルド・トランプ共和党候補の勝利の可能性が低下したとの見方から、メキシコペソは値上がりした。

アジア新興国通貨は、米ドルが売られる中　総じて上昇している。
しかし、米大統領選の行方が不透明で、投資家はリスクを取りにくい状況が続いている。

＜米・経済指標＞
○米・新規失業保険申請件数（前週分）
25.8万件 → 26.5万件↑
○米・ISM非製造業景況指数
57.1 → 54.8↓
○米・製造業受注（前月比）
0.2% → 0.3%↑

【2016.11.04】FX市場

米大統領選を前に、総じて動意に乏しい展開！

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０３円前半。

今晩の米雇用統計発表や来週の米大統領選を前に、総じて動意に乏しい展開だった。

午後２時半頃から上昇した動きについては、企業のＭ＆Ａ絡みのフローではないかとの見方も出ていた。

米大統領選を控え神経質な地合いとなるなか、ドルが対スイスフランでやや下落した。

１０月米雇用統計が堅調な賃金増を示し、１２月利上げ観測を後押しするとの見方から、ドルは対ユーロで一時上昇したが、その後ほぼ横ばいで推移した。

アジア新興国の通貨は、一部地域の政局混迷などを背景に全般的に軟調となっている。

米大統領選めぐる警戒感も圧迫材料となっている。

＜米・経済指標＞
○米・貿易収支-407.0億ドル
-380.0億ドル → -364.0億ドル↑
○米・非農業部門雇用者数 /米・失業率（雇用統計）
15.6万人/5.0% → 16.1万人/4.9%↑

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【先週の動向と今後の予想】

先週の１日には、日銀黒田総裁の金融政策決定会合と、２日にＦＯＭＣの追加金利政策発表がありました。

来週8日には、大統領選(米大統領選の支持者を決める選挙)を控え、ドル／円の動きに注目されます。

まずＦＯＭＣの追加金利については、１２月先送りとなり、市場は既に盛り込れていると考えていましたが、この日のドル／円は急落しています。

その中で、米大統領選でトランプ氏有利という報道が伝わると、ドル／円は、尚も急落する場面となりました。

１日に行われた日銀・黒田総裁の金融政策決定会合のレポートが発表されました。

結果は、物価上昇率２％の目標達成時期の見通しを「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」に先送りとなりました。

これで、達成時期の先送りは今年３度目で、大規模緩和開始からは５度目となり、ドル／円は失望売りで急落しています。

また１８年度は１・９％から１・７％にそれぞれ引き下げています。

「目標達成することなら何でもやる！」明言していましたが、今回の表明は実に裏切る行為となっています。

政府もそうですが、口先だけの政策発表が続いています。
これでは、日本は「口先だけ」ということで信用されなくなるでしょう。

今の安部政権の経済を考えると、日銀が国の国債を買って支えられています。なんら国民の経済効果に乏しい結果となっています。

国はお金を日銀から賄うことができ、国民の市場にお金がまわらなくなっているだけとなっています。

お金をまわしているのは、２０２０年の東京オリンピックでのインフラ整備なのかも知れません。
それも国がどこまで関与するのか見えてきていません。

さて、日足チャートをみると、

１１／１に日銀の金融政策決定会合の発表が伝わると、ドル／円は急落しています。

それから米大統領選において、不透明感から直近の保ち合いの安値を下回り、急落して推移しています。

週末は、やや持ち直していますが、今後米大統領選の結果次第では、急落するか、反発し上昇していくのかになっていきます。

来週１１／８(日本時間９日未明)の米大統領選の結果を見守っていきましょう。

【来週の主な経済指標発表】

・11/8(日本時間9日未明)
米大統領選

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

１０／３１～１１／０４

・・・９５ｐｉｐｓ

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