【2016.07.17】先週07/11～07/15のFX値動き

先週は日本では１０日参議院選の結果を受けて、為替にどう影響したのか注目される一週間となりました。

さて先週一週間の動きをみていきましょう。

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【2016.07.11】FX市場

参院選の与党勝利を受け、日経平均株価が大幅に上昇！

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０１円後半。

参院選の与党勝利を受け、日経平均株価が大幅に上昇。ドルも連動する形で強含んだ。

ドルが対円 で一時、１０２．６６円と１週間ぶりの高値をつけた。

参院選で自民、公明、おおさか維新の会などが３分の２を超す議席を獲得、新たな財政政策や追加量的緩和への期待が強まった。

アジア新興国通貨は、大半が上昇。前週発表された６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が昨年１０月以来の大幅増となり、リスク許容度が上昇した一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は依然として追加利上げに慎重とみられている。

【2016.07.12】FX市場

円安進行！（ＥＵ）離脱決定以来、約２週間ぶり

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０３円ちょうど付近。

ドル買い／円売りの基調は継続したものの、１０３円台では英国民投票後の戻り高値がレジスタンスとして意識され、１０３円を挟んだもみ合いが続いた。

円がドルとユーロに対し英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以来、約２週間ぶりの安値を付けた。

参院選での自公与党の勝利を受け安倍晋三首相が大型経済対策を打ち出す考えを表明したことで、株式などのリスク資産に資金が流れたことが背景。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定は不透明性を引き起こし、米経済をめぐるリスクを高めたとしつつも、米成長への影響は「軽微」との認識を示した。

ＩＭＦは米経済・政策に関する年次報告書で、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）決定を受け、ドルは上昇したものの、懸念されていたほどのドル高には至らず、急落した株式相場も回復したと指摘。

また、米債への逃避買いが高まったことで利回りは低下し、個人・企業の借り入れコストは著しく低下したとの認識も示した。

ＩＭＦの米国調査団を率いるナイジェル・チョーク氏は記者団との電話会議で、ブレグジットによる「米成長への正味の影響は軽微だ」と語った。

キャメロン英首相が１３日に辞任すると発表し、同日中にメイ内相が保守党党首および首相に就任の予定。

【2016.07.13】FX市場

節目の１０５円に接近！利益確定や輸出企業のドル売り！

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０４円前半。

節目の１０５円に接近したこともあり、利益確定や輸出企業のドル売りが入りやすかった。

一時１０４円を割り込んだが、政府への政策期待が根強く、底堅さが意識された。

リスク選好が後退するなかドルが下落した。
円相場 は０．３％高の１ドル１０４．３９円近辺。
菅義偉官房長官は日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策を政府が検討している事実はないと述べた。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１３日、世界経済に対する向かい風が存在していることは米国の金融政策がやや緩和的であることを示しており、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用情勢とインフレ率がＦＲＢの目標を下回り続けている限り、緩和的な政策を維持する必要があるとの考えを示した。

同総裁はヒューストンで行なった講演で、利上げは「ゆっくりとしたペースで、緩やかに、かつ慎重な」アプローチで実施するのが非常に適切となると指摘。

中国の景気減速のほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が世界経済、および米経済に及ぼす可能性のある影響を踏まえると、
ＦＲＢは現在は５、６年前と比べてより慎重に金融政策を調整していく必要に迫られているとの考えを示した。

そのうえで、低金利によりＦＲＢが掲げる完全雇用と２％に設定しているインフレ目標の達成に向け良好な進展」が見られたと評価。

ただ、過去１０年間で中立金利は低下したとし、これにより現在の低金利政策の効果は薄れているとの見方を示した。

このほか、ＦＲＢはドル高に対し「非常に敏感」になっていると指摘。

製造業部門と輸出業部門の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は低下したものの、ドル高は経済全体に波及的な影響を及ぼすと述べた。

アジア通貨市場では、大半の新興国通貨が上昇。日本などにおける景気刺激策拡大への期待や米経済が力強く成長しているとの見方から、リスク許容度が上昇した。

ウォン は０．５％高で、５月３日以来の高値。海外投資家は韓国株を５営業日連続で買い越しており、株式市場への資金流入が続いていることが材料視された。
ただ、高値圏では介入警戒感も出るため上値を削った。

インドネシアルピアは、債券価格の上昇を受けて小幅上昇した。

ただ、マレーシアリンギ は中銀の金融政策会合の結果発表をこの後に控え下落。中銀は政策金利 を現行の３．２５％で据え置くとの見方が多い。

＜米・経済指標＞
○米・輸入物価指数（前月比/前年比）
1.4%/-5.0% → 0.2%/-4.8%↓

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【2016.07.14】FX市場

ドル／円１０５円からストップを巻き込み更に上昇！

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０５円半ば。

ドルは午前の取引で一時１０４円を割り込んだが、午後２時半過ぎに１０５円を狙う動きが投機筋の間で活発化し、１０５円を付けてからはストップを巻き込んで上昇が勢いづいた。

円が全面安。対ドルでは約３週間ぶりの安値をつけた。
日銀による景気対策期待などを追い風にリスク選好の動きが高まっていることに押された。

一方、ポンドは対円・ドル・ユーロで急伸。イングランド銀行（英中銀）が予想外に政策金利を据え置いたことを受けた動き。

円は一時対ドル で１０６円に迫ったほか、対ポンド では１４１円台に乗せた。

ディーラーは、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長の来日を受け、政府・日銀による「ヘリコプター・マネー」実施の可能性が高まったとするブルームバーグの報道が材料視されたと指摘した。

米労働省が１４日発表した６月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調整済みで前月比０．５％上昇し、昨年５月以来１年１カ月ぶりの大きな伸びとなった。

市場予想の０．３％上昇を上回った。５月は０．４％上昇していた。
６月の前年同月比は０．３％上昇し、２０１４年１２月以来初めてのプラスとなった。５月は０．１％下落していた。

ドル高や原油安の影響が和らぐ中、卸売物価は上昇傾向にある。
ドルは１４年６月から昨年１２月にかけて急騰し、
ＰＰＩの押し下げ圧力となると同時に、全体としての物価が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を下回り続ける要因にもなっていた。

そのドル高傾向も終わったもようだ。
ドルは今年に入り貿易加重ベースで下落している。
一方で、原油価格も数年来の安値から持ち直している。

アジア通貨は、おおむね堅調に推移している。
この日イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利を引き下げるとの期待を背景に、買いが優勢となっている。

＜米・経済指標＞
○米・新規失業保険申請件数（前週分）
25.4万件 → 25.4万件→
○米・生産者物価指数（前月比/前年比）
0.4%/-0.1% → 0.5%/0.3%↑
○米・生産者物価指数（コア）（前月比/前年比）
0.3%/1.2% → 0.4%/1.3%↑

【2016.07.15】FX市場

ドル／円１０５円後半まで上昇、ドル買い一巡！

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０５円後半。

午前は良好な中国経済指標の発表を受けて、いったん１０６円を回復した。

午後は日本の３連休を控えて調整色が強まり、１０５円半ばに押し返されたが、夕刻に入って再び１０５円後半で推移している。

ドルが対円で約３週間ぶりの高値を付けた。朝方発表された６月の米小売統計が好調だったことなどで、安全通貨としての円の魅力が低下したことが背景。

ドル／円 はアジア取引時間中に一時１０６．３０円まで上昇。６月２４日以来の高値を付けた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した６月の米鉱工業生産指数は０．６％上昇し、上昇率は２０１５年７月以来最大となった。

自動車を中心に生産活動が活発になったことで、第２・四半期終盤に米経済が勢いを取り戻したことが示唆された。

６月は市場予想の０．２％を上回って上昇。５月は低下したものの低下率は０．３％に上方修正された。

米製造業部門は過去１年半にわたり世界的な需要低迷のほか、ドル高と原油安をうけ低調に推移。

ただ６月は製造業が０．４％上昇し、０．３％低下（上方修正）した前月から上昇に転じた。

消費財は１．１％上昇。自動車・関連部品は５．９％、機械は１．１％、それぞれ上昇した。

鉱業は０．２％上昇。前月は０．３％上昇していた。公益は２．４％上昇。前月の０．９％低下から反転した。

設備稼働率は７５．４％と、前月の７４．９％から上昇した。

アジア新興国通貨の大半が上昇。
予想を上回る中国経済指標が投資家のリスク志向を一段と高めている。週間ベースでも上昇する見通し。

トムソン・ロイターのデータによると、韓国ウォン の対ドル相場は週間ベースで２．５％高。その他アジア通貨をアウトパフォームしている。

＜米・経済指標＞
○米・小売売上高（前月比）/ 米・小売売上高（除自動率）（前月比）
0.5%/0.4% → 0.6%/0.7%↑
○米・消費者物価指数(前月比/前年比
)0.2%/1.0% → 0.2%/1.0%→
○米・消費者物価指数（コア）(前月比/前年比)
0.2%/2.2% → 0.2%/2.3%↑
○米・NY連銀製造業景気指数
6.01 → 5.5↓
○米・鉱工業生産（前月比）
-0.4% → 0.6%↑
○米・設備稼働率
74.9% → 75.4%↑
○米・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）
94.3 → 89.5↓

【先週の動向と今後の予想】

先週は参議院選で与党が圧勝したことで、今後の新たな財政政策や追加量的緩和への期待からかドル／円相場は反発し、急上昇する展開となりました。

また１３日英国で、キャメロン首相辞任し、メイ内相が新首相になったことで、今後のＥＵ離脱へ向けての調整が加速する期待が高まっています。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は依然として追加利上げに慎重とみられています。

菅義偉官房長官は日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策を政府が検討しているという報道が入った。

バーナンキ前FRB議長がタイミング良く来日したことも憶測を呼んでいます。

ヘリコプター・マネーとは、ヘリコプターで上空からお金をばら撒くかの如く、中央銀行が制約や制限なしに資金を放出することをいいます。

日銀が大量の国債を買うことを前提に、政府が国債を発行し資金をばらまき、金融政策と財政の一本化する狙いがある。

しかし「禁じ手」とされていて、国債価格が大幅に下落し、通貨価値を大きく棄損することになり、ハイパーインフレや「悪い円安」になると懸念されている。

今や衆議院・参議院が与党圧勝したために、チェック機能が働かずに、与党の暴走を誰も止められない事態となっています。

７／２９は日銀よる追加緩和の期待が高まっています。
また８／４はＢＯＥ追加緩和と、日英金融政策に注目が集まりそうです。

さて、日足チャートをみると、

週はじめの月曜日から、ドル／円は急反発し上昇しています。

一時先週１００円中盤から１０２円後半まで上昇する場面となり、最終的には１００円中盤なっています。

その後、更にドル高円安は加速し、１０５円まで上昇した時点で、オーバーシュート気味になり、ドル買いは減速しつつあります。

日本政府は、この１０５円ぐらいで為替が、動いてほしいという思惑もあるようです。

一方で米国はドル高懸念が進行することを嫌う傾向になっていきます。

ここで、１０５円を境目に、今後さらに上昇していくのか、一旦売りが先行した場合の、下げ止まり後の下値の確認する時間帯となっていきます。

反発してからのどうドル／円が動いていくのかに注目されていきます。

日銀の追加緩和が市場にとって、プラスに反応すれば、一気に上に抜けていくことでしょう。

次は下げてきたときの下値を確認していきましょう。

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０７／１１～０７／１５

・・１９１ｐｉｐｓ

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