【2019.05.26】先週05/20～05/24のFX値動き
- 2019/05/26
- 為替ニュース
米中通商協議の行方のほか、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)のパウエル議長の講演に注目が集まっています。
ＥＵ離脱に向けて英国のメイ首相の進退が気になる一週間となりました。
さて先週一週間の動きをみていきましょう。
【2019.05.20】FX市場
ドル前週とほぼ同水準！パウエルＦＲＢ議長の講演に注目
前週ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円前半。
予想を上回る１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）を受けて１１０．３２円まで買われ、今月８日以来１週間半ぶり高値を更新した。
ニューヨーク外為市場では、ドルがおおむね横ばいで推移した。
米中通商協議の行方のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がこの後に行う講演が注目されている。
市場はパウエルＦＲＢ議長がこの後に行う講演で、米中通商問題が米経済に及ぼす影響などについてどのような考えを示すのか注目。
マニュライフ・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、チャック・トームス氏は、パウエル議長の講演は「通商を巡る緊張の高まりを受けＦＲＢが見通しを変えたかどうか、手掛かりを得ようと注目されている」と述べた。
ＦＲＢ当局者の間では、この日はセントルイス地区連銀のブラード総裁が独ハンデルスブラット紙に対し、「低インフレが根強ければ、これに対応して利下げをより積極的に提唱し、インフレ期待を再び２％近辺に回復させることに努める」と発言。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁はＣＮＢＣのインタビューで、米経済に対する信頼感を示し、「ＦＲＢが近く利下げを実施するとは予想していない。当然、９月までの利下げは予想していない」と述べた。
【2019.05.21】FX市場
ドル上昇１１０円中盤！中国株の反発などを背景に底堅い展開
前日ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１１０円前半。
中国株の反発などを背景に底堅い展開となったが、前日につけた１週間半ぶり高値には届かなかった。
ドルがおおむね横ばいで推移した。米中通商協議の行方のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がこの後に行う講演が注目されている。
市場はパウエルＦＲＢ議長がこの後に行う講演で、米中通商問題が米経済に及ぼす影響などについてどのような考えを示すのか注目。
マニュライフ・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、チャック・トームス氏は、パウエル議長の講演は「通商を巡る緊張の高まりを受けＦＲＢが見通しを変えたかどうか、手掛かりを得ようと注目されている」と述べた。
＜米・経済指標＞
〇パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
〇4月中古住宅販売件数(年率換算件数)
521万件 → 519万件↓
〇4月中古住宅販売件数(前月比)
-4.9％ → -0.4％↑
【2019.05.22】FX市場
ややドル安！株価が前日比で一時マイナスに転じたことなどから
前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１１０円前半。
株高を見込んだ買いで一時１１０円後半まで上昇したが、前日海外市場の高値を超えられなかったことや、株価が前日比で一時マイナスに転じたことなどから１１０円前半に反落した。
ドルがユーロと円に対して上昇。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する規制について、トランプ米政権が一時緩和したことを受けた。
ただ、モルガン・スタンレーの外為戦略責任者、ハンス・レデカー氏は「アジアの株式市場は報道を好感したが、上昇継続は限定的で、不透明感はなお強い。
この不透明感で企業は既存の設備投資計画を縮小する可能性がある」と指摘した。
ドル高のほか、ユーロ懐疑派が議席を増やすとみられる欧州議会選を控え、ユーロは下落している。
ドルは英ポンドGBP=に対しても上昇。
英国のメイ首相はこの日、６月上旬に予定している欧州連合（ＥＵ）離脱案の４回目の採決に向け新たな提案を示し、離脱を巡る国民投票再実施の可能性に言及するなどした。
このニュースを受けて、ポンドは当初急伸したが、その後上昇分を消した。
＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
-0.6％ → 2.4％↑
〇米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
【2019.05.23】FX市場
ドル大幅安！ＦＯＭＣ議事要旨は「利上げも利下げもない」
前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１１０円前半。
日本と中国の株安や、トランプ米政権による中国製品の禁輸措置拡大の検討などを背景にリスク回避ムードが広がったが、実需とみられるドル買いフローで１１０円割れは免れた。
欧州では英国とオランダを皮切りに欧州議会選挙の投票が始まる予定で、反欧州連合（ＥＵ）勢力の台頭に伴うユーロ安のリスクが警戒されている。
ニューヨーク連銀が公表した週間データによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が通貨スワップ協定に基づき外国中銀に供給した資金は１７００万ドルだった。
全額が欧州中央銀行（ＥＣＢ）向けで、期間７日、金利２．８７％。
ＦＲＢはカナダ銀行、イングランド銀行、ＥＣＢ、スイス国立銀行および日銀とスワップ協定を締結している。
ニューヨーク外為市場では、午後に入り公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、ドルが１カ月ぶり高値近辺を安定的に推移した。
議事要旨からは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が金融政策を巡る現行の忍耐強い姿勢が「当面」維持可能との見解で一致していたことが明らかになった。
また、金利変更は当面不要で、年内に利上げを実施する公算は小さいとの認識も示された。
テンパスのシニア為替トレーダー兼ストラテジスト、ホアン・ペレス氏は「市場参加者は利下げに向けた悲観的な材料を探っていた」が、議事要旨は「利上げも利下げもない」との見方を示したと指摘した。
会合は米中貿易摩擦が激化する前の４月３０─５月１日に開かれ、貿易戦争に伴う経済リスクは主要議題にはなっていない。そのため、ドイツ銀の首席米エコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「米中貿易戦争の再燃によって成長への下方リスクが高まったことが明確なため、今回の議事要旨の内容は幾分時宜にかなっていないようだ」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は９８．０７１と、１カ月ぶり高値の９８．１３４をやや下回る水準を安定的に推移。
米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する規制を緩和したことを受け、市場では一部安心感が広がったものの、問題解消に向け目立った突破口に欠く中、神経質な取引は続いた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、政治的不透明性が高まっていることが圧迫した。
メイ首相は前日、離脱の是非を問う国民投票の再実施について議会に諮るなど、労働党に配慮した項目を盛り込んだ新たな離脱協定案を提示し、支持を求めた。
英下院のアンドレア・レッドソム院内総務はこの日、ＥＵ離脱に対する政府の姿勢を支持できなくなったとして辞任した。
＜米・経済指標＞
〇前週分新規失業保険申請件数
21.2万件 → 21.1万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
166.0万人 → 167.6万人↑
〇5月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
52.6 → 50.6↓
〇5月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
53.0 → 50.9↓
〇5月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
53.0 → 50.9↓
〇4月新築住宅販売件数(年率換算件数)
69.2万件 → 67.3万件↓
〇4月新築住宅販売件数(前月比)
4.5％ → -6.9％↓
【2019.05.24】FX市場
ドル横ばい！中国との貿易戦争でドルの押し下げ要因
前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１０９円半ば。
午前の取引では実需の買いが目立ち、ドルは一時１０９．７５円まで上昇したが、買い一巡後は１０９円半ばへ反落しこう着感を強めた。
ドルが一時２年ぶりの高値を付けたものの、その後は軟化した。
米経済指標が軟調だったことに加え、中国との貿易戦争で米経済が阻害されるとの見方から年内の利下げ観測が高まっており、ドルの押し下げ要因となっている。
エコノミストは、米中貿易戦争で企業信頼感が損なわれていると指摘。ステート・ストリート・グローバルマーケッツのシニア世界市場ストラテジスト、マービン・ロー氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にはかなりの利下げ余地がある一方で、世界の他の主要中銀の余地は少ない。
株式市場が『リスクオフ』となっているにもかかわらず、こうしたことがドルの押し下げ要因となっている」と述べた。
英ポンドは欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明性が増していることで、対ユーロで１４日連続で下落。続落の期間はユーロ誕生以来、最も長くなった。
＜米・経済指標＞
〇4月耐久財受注(前月比)
2.7％ → -2.1％↓
〇4月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
0.4％ → 0.0％↓
（ロイターより）
（外為どっとコムより）
【先週の主な動き】
先週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表がありました。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、現行の忍耐強い姿勢が「当面」維持可能との見解でした。
これを受けて市場参加者は、利下げに踏み切るのではないかという悲観的材料を探っていましたが、「利上げも利下げもない」との見方を示したと指摘しています。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する規制について、トランプ米政権が一時緩和したと受け止めています。
これは、米株価が一時マイナスに転じたことを受けて、さすがに、トランプ米大統領は待ったをかけたものと思われます。
英メイ首相は、２４日ＥＵ離脱に対する政府の姿勢を支持できなくなったとして、６月７日に与党・保守党の党首を辞任すると表明しました。
これにより、ＥＵ離脱に関しては、困難になっていくものと思われます。
英国は、日本と同じ議員内閣制であるため、首相の後任が選出されるまでは、首相職に留まるとしています。
合意なきＥＵ離脱が、現実のものとなりそうです。
この前例をもとに、次はイタリアがＥＵ離脱を表明しそうな感じがします。
さて、日足チャートをみると、
先週は、その前の週の上昇分を売りで吐き出した形となりました。
ここで、５／２１で上昇すると見せかけて、高値から急落するような展開で、売買ゲームの様相を呈しています。
今後、狭いレンジ相場へ突入していくような感じです。
狭いレンジの場合、時足や分足で攻めてくる可能性もあります。損切には気をつけていきましょう。
【来週の主な経済指標発表】
・5/28(火)
22:00 1-3月期四半期住宅価格指数(前期比)
22:00 3月住宅価格指数(前月比)
22:00 3月ケース・シラー米住宅価格指数
22:00 3月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:00 5月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
・5/29(水)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
23:00 5月リッチモンド連銀製造業指数
・5/30(木)
21:30 1-3月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比年率)
21:30 1-3月期四半期ＧＤＰ個人消費・改定値(前期比)
21:30 1-3月期四半期コアＰＣＥ・改定値(前期比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
23:00 4月住宅販売保留指数(前月比)
23:00 4月住宅販売保留指数(前年同月比)
・5/31(金)
21:30 4月個人所得(前月比)
21:30 4月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
21:30 4月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
21:30 4月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
21:30 4月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
22:45 5月シカゴ購買部協会景気指数
23:00 5月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】
０５／２０～０５／２４
・・・５９ｐｉｐｓ
