【2019.05.19】先週05/13～05/17のFX値動き
- 2019/05/19
- 為替ニュース
アメリカの追加関税に対して中国は報復関税を課すと発表し、米中の「貿易摩擦」から「貿易戦争」へと突入し、激しさを増しています。
さて先週一週間の動きをみていきましょう。
【2019.05.13】FX市場
ドル下落！米中貿易摩擦の激化が背景
前週ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０９円半ば。
一時１０９．６０円まで売られ、前週末海外市場でつけた３カ月ぶり安値に再び迫った。貿易に関する米中対立への懸念が深まる中、円は底堅い展開が続いた。
終盤のニューヨーク外為市場では、中国人民元が対ドルで下落し、昨年１２月以来の安値となった。米中貿易摩擦の激化が背景。
中国は１３日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。
米政府が１０日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置で、米中貿易摩擦は一層エスカレートする様相を呈している。
人民元は６．９２元と昨年１２月２４日以来の安値を付けた。１ドル＝７元への急落を防ぐため中国当局が介入するとみられている。
また米中間の緊張感の高まりを受け、中国による米債売却の懸念が浮上。これによりドルは円やスイスフランなど安全通貨に対して下落した。対ユーロでも一時下落したが、その後、ほぼ変わらずまで値を戻した。
トランプ米大統領が自動車・自動車部品に追加関税を発動するかについても注目されている。
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１３日、米中通商問題を巡る緊張の高まりで景気が減速した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを含む必要な手段を持ち合わせているとの考えを示した。
ただ現時点ではこうした必要性はないと見ていると述べた。
ローゼングレン総裁は「関税措置の影響、およびこれに対する金融市場の反応で景気が一段と減速した場合、ＦＲＢには利下げを含め、対応する手段がある。ただ必ずしもこうした必要性があるとはみていない」と述べた。
トランプ米大統領は１３日、新たな３２５０億ドル相当の中国製品への追加関税について、先に進めるかは決めていないと説明した。
６月に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と会談する方針を表明した。
菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、内閣府が3月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。
菅長官は景気認識について「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。消費税率10％への引き上げに関しては「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り10月に引き上げる予定であり、予定通りの引き上げができるよう経済運営をしっかり行っていきたい」と語った。
一方、野党側は消費税増税反対の主張を強めている。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、マイナスが続く実質賃金に触れた上で「悪い指標が次々出てくるわけだから、消費税増税は凍結すべきだと改めて強く確信している」と述べ、増税中止を求めた。国会内で記者団に語った。
【2019.05.14】FX市場
ドル反発！米中通商協議の継続方針となりドル追い風
前日ニューヨーク市場の午後５時時点からドル高／円安の１０９円半ば。
トランプ米大統領の発言を手がかりに上昇し、前日海外市場での下げを一気に埋める急反発を見せた。
ニューヨーク外為市場では、イタリアによる欧州連合（ＥＵ）の財政規律違反を巡る懸念が広がりユーロが対ドルで下落した。また米中通商協議の継続方針が伝わり、ドルの追い風となった。
イタリアのサルビーニ副首相は、雇用創出の一助になるならＥＵの財政規律に違反する用意があると発言。
「財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が３％、もしくは債務の対ＧＤＰ比率が１３０─１４０％というように、財政規律を超える必要性に迫られた場合、われわれにはその用意ができている。
失業率が５％に低下するまで、必要な財政出動を実施する。ＥＵが苦言を呈する可能性があるが、われわれは気にしない」と述べた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）のグローバル外為戦略部門責任者、ウィン・シン氏は、イタリア不安の再燃で市場に影響が出たと指摘した。
米中通商問題では、両国の当局者が交渉を続けると表明。トランプ大統領は、貿易摩擦は「ささいな口げんか」で、中国との通商協議は決裂していないと述べた。
シン氏は、合意見通しを巡り不透明な状況が続き、円やドルなどの安全通貨下支えにつながると予想。
「不透明感があまりにも強過ぎる。事態は好転する前に悪化するだろう」と話した。
＜米・経済指標＞
〇4月輸入物価指数(前月比)
0.6％ → 0.2％↓
〇4月輸出物価指数(前月比)
0.7％ → 0.2％↓
【2019.05.15】FX市場
ドル小安！ドル買戻しの流れは一服
前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１０９円半ば。
前日東京市場で強まった買い戻しの流れは一服、狭いレンジ内の値動きにとどまった。
ニューヨーク外為市場では、トランプ米大統領が自動車と自動車部品に対する追加関税導入を巡る決定を最大６カ月先送りする可能性があると伝わったことを受け、ユーロが対ドルで下げ幅を縮小した。
商務省は２月、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税についての報告書をトランプ大統領に提出したが、報告書が勧告する措置について今月１８日までに最終決定することになっている。
これについて高官３人はロイターに対し、貿易を巡る新たな対立を回避するため、導入の判断が最大６カ月先送りされる見通しであることを明らかにした。
ドイツ連邦統計庁が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．４％増となり、３四半期ぶりにプラス成長を回復。ただサルビーニ氏の発言で市場へのプラス効果は相殺された。
中国国家統計局が発表した４月の鉱工業生産は前年同月比５．４％増と、前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。
このほか、４月の小売売上高は前年比７．２％増と伸び率は３月の８．７％から大幅に縮小し、２００３年５月以来の低水準となった。
＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
2.7％ → -0.6％↓
〇4月小売売上高(前月比)
1.6％ → -0.2％↓
〇4月小売売上高（除自動車）(前月比)
1.2％ → 0.1％↓
〇5月ニューヨーク連銀製造業景気指数
10.1 → 17.8↑
〇4月鉱工業生産(前月比)
-0.1％ → -0.5％↓
〇4月設備稼働率
78.8％ → 77.9％↓
〇5月ＮＡＨＢ住宅市場指数
63 → 66↑
〇3月企業在庫(前月比)
0.3％ → 0.0％↓
〇3月対米証券投資
-216億ドル → -81億ドル↑
〇3月対米証券投資（短期債除く）
519億ドル → -284億ドル↓
【2019.05.16】FX市場
ドル上昇！ユーロ下落を受けたのが背景
前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１０９円半ば。
朝方の取引で、トランプ米大統領が国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名したことが伝わり、ドルは 一時１０９．３３円まで下落した。
その後は１０９円半ばまで自律反発したものの、株安や米長期金利の低下を受けて上値が重くなった。
来週に迫った欧州議会選挙に対する懸念が重しとなりユーロが対ドルで約１週間ぶりの安値を付けた。
欧州議会選を控え、欧州連合（ＥＵ）の財政規律を連日批判しているイタリアのサルビーニ副首相は１６日、自身が党首を務める「同盟」が欧州議会選で順調に票を集めれば、イタリアの「首を絞めている」規則を「破り裂く」と発言。
前日は、ＥＵの財政規律は「欧州を飢餓状態に陥れている」とし、改正する必要があるとの考えを示していた。
前日は、トランプ米大統領が自動車と自動車部品に対する追加関税導入を巡る決定を最大６カ月先送りする可能性があると伝わったことがユーロの支援要因となった。
ただ正式に発表されるまで、市場は新たな貿易戦争が世界経済にどのような影響を及ぼすのか、神経質に見守っている。
＜米・経済指標＞
〇4月住宅着工件数(年率換算件数)
113.9万件 → 123.5万件↑
〇4月住宅着工件数(前月比)
-0.3％ → 5.7％↑
〇4月建設許可件数(年率換算件数)
126.9万件 → 129.6万件↑
〇4月建設許可件数(前月比)
-1.7％ → 0.6％↑
〇前週分新規失業保険申請件数
22.8万件 → 21.2万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
168.4万人 → 166.0万人↓
〇5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8.5 → 16.6↑
【2019.05.17】FX市場
ドル上昇！ユーロに対する需要の減退を受け
前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１０９円後半。
ドルは午前の取引で１１０．０３円をつけたが、その後、上海総合株価指数が軟調に推移したことや午後に入り米国株先物も下落したことなどを受け、１０９円後半に反落した。背景には米中貿易摩擦の激化や長期化に対する根強い警戒感がある。
ニューヨーク外為市場では、来週の欧州議会選挙を巡る懸念を背景にユーロに対する需要が減退したことを受け、ドルが上昇した。英ポンドは欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る与野党協議が決裂し、先行き不透明感が再び高まったことで、４カ月ぶりの安値を付けた。
イタリアのサルビーニ副首相が欧州連合（ＥＵ）財政規律に批判的な発言を繰り返していることを受け、ユーロは週初から軟調。同氏はこの日は欧州議会選で欧州は根底から変化し、財政規律の緩和が進むとの考えを示した。
ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）の外為戦略部門責任者、ボリス・ショロスバーグ氏は「市場では欧州議会選に対する懸念が若干出ており、最後の拠り所としてドルに買いが入っている」と述べた。
米国はこの日、輸入自動車や部品に対する関税の判断を最大６カ月延期すると正式に発表。これを受けユーロは下げ幅を縮小する場面もあった。
＜米・経済指標＞
〇4月景気先行指標総合指数(前月比)
0.4％ → 0.2％↓
〇5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
97.2 → 102.4↑
（ロイターより）
（外為どっとコムより）
【先週の主な動き】
さて先週も引き続き、米中の貿易関税についての話題となりました。
ここにきて、アメリカの追加関税に対して中国は報復関税を課すとし、「米中貿易摩擦」から「米中貿易戦争」へと表現を変えてきています。
ここで、米中貿易関税に関して
〇２０１８年７月
↓ アメリカ ３４０億ドル相当
↓ 中国 ３４０億ドル相当
〇２０１８年８月
↓ アメリカ １６０億ドル相当
↓ 中国 １６０億ドル相当
〇２０１８年９月
↓ アメリカ ２０００億ドル相当に１０％課税
↓ 中国 ６００億ドル相当に１０％課税
〇２０１８年９月
↓ アメリカ ２０００億ドル相当に１０％課税
↓ 中国 ６００億ドル相当に１０％課税
〇２０１８年１２月～２０１９年３月
↓ 米中は交渉開始と追加関税の保留で合意
〇２０１９年５月
↓ アメリカ ２０００億ドル相当に２５％課税の見通し
〇２０１９年６月
↓ 中国 ６００億ドル相当に２５％課税
こうした米中の貿易戦争は、当然日本の企業に多大なる影響を及ぼします。
日本政府が３月の景気動向指数の基準判断を「悪化」に引き下げています。
菅義偉官房長官は、今後の状況次第では、追加経済対策を検討するとしています。
しかし、政府の検討は遅い気がします。もう検討して実施時期の検討段階に入ってもいい時期なのに、これから検討するとしています。
日本政府に経済対策の施策がないのか、疑問視されます。
この状況で、１０月の消費税が増税となれば、日本経済の打撃は大きいでしょう。
日本政府が検討するのは、消費税増税の延期もしくは中止ではありません。
経済のマイナス面を取り除くより、早期に経済対策を打ち出し、それ以上のプラス面を強調してもらいたいですね。
さて、日足チャートをみると、
先週は、米中の貿易戦争の影響があったにも関わらず、為替は反発してきています。
戻り売りが狙いなのか、注目されます。
このまま上昇するにしても、狭いレンジ相場に突入しそうな感じがします。
【来週の主な経済指標発表】
・5/21(火)
08:00 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
23:00 4月中古住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 4月中古住宅販売件数(前月比)
・5/22(水)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
27:00 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
・5/23(木)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
22:45 5月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
22:45 5月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
22:45 5月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:00 4月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 4月新築住宅販売件数(前月比)
・5/24(金)
21:30 4月耐久財受注(前月比)
21:30 4月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】
０５／１３～０５／１７
・・・６６ｐｉｐｓ
