【2019.05.12】先週05/06~05/10のFX値動き

長いゴールデンウィークも終わり、ようやく記事が集まってきました。
先週は連休前から続いている米中通商協議についての話題となっています。
トランプ米大統領は追加関税を実施するのか、それに対する中国は報復関税を行うかが注目されます。

さて先週一週間の動きをみていきましょう。

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【2019.05.06】FX市場

ドル下落!連休明け窓開けでドル下落

振替休日のため休信

アジア新興国通貨は中国人民元主導で下落。トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する関税を引き上げると表明したことを受け、米中通商協議を巡る楽観的な見方が後退している。
3連休明けの取引で人民元は約1%下落し、3カ月以上ぶりの安値を付けた。

【2019.05.07】FX市場

ドル大幅下落!トランプ米大統領・中国製品への追加関税の方針を受け

前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅ドル安/円高の110円後半。
前日につけた1カ月ぶり安値からは切り返したものの、上値の重い展開が続いた。

終盤のニューヨーク外為市場では、円がドルに対して上昇した。
トランプ米大統領が中国製品への追加関税も辞さない方針を示したことを受け、ボラティリティー拡大の予想が強まり、安全資産を求めて円が買われた。

円は対ドルで一時3月28日以来の高値を付け、直近で0.5%高の1ドル=110.18円。質への逃避でスイスフランや長めの米国債相場も下支えした。

オフショア人民元は前日、10カ月ぶりの大幅安となる勢いだったが、その後は圧迫されながらも幾分持ち直した。
この日は直近で0.43%安の1ドル=6.801元。

<米・経済指標>
〇3月消費者信用残高(前月比)
 151.9億ドル → 102.8億ドル↓

【2019.05.08】FX市場

ドル1か月ぶり安値!中国貿易統計で対米貿易黒字が前期比で拡大

前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅ドル安/円高の110円前半。
米中通商交渉の難航を背景に朝方から軟調だったドルは、正午過ぎに発表された中国貿易統計で対米貿易黒字が前期比で拡大したことをきっかけに1カ月半ぶりの安値109.90円まで下落した。

終盤のニューヨーク外為市場で、ドルが横ばいで推移。9日から再開する米中通商協議を前に様子見ムードが広がった。

米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に現在の10%から25%に引き上げると官報で発表した。
トランプ大統領は、関税を維持することに異存はないとした上で、民主党政権が誕生するまで交渉を引き延ばせると考えるのは間違いだとして、中国側の動きをけん制した。

中国の劉鶴副首相は通商協議のため9ー10日に訪米する。

中国税関総署が発表した4月の貿易統計は、輸出が前年同月比2.7%減と、予想の2.3%増に反して減少した。
輸入は前年比4.0%増と予想の3.6%減を上回り、5カ月ぶりの増加となった。

米ホワイトハウスのサンダース報道官は8日、中国が通商合意の実現に意欲を示す情報を入手したと明らかにした。

トランプ大統領はこのほど、中国製品に追加関税をかけると表明。9日から両国の通商協議が再開される。
サンダース氏は記者団に「先方が合意を望むことを示す情報を得た。わが方のチームは翌日、協議の席に着く。そこからどうなるか見極めたい」と述べた。

米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日付で現在の10%から25%に引き上げると通告。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「米国の国庫を満たすための年間1000億ドル超の関税を維持することに異論はない」などと述べている。

<米・経済指標>
〇MBA住宅ローン申請指数(前週比)
 -4.3% → 2.7%↑

【2019.05.09】FX市場

ドル安/円高!中国貿易統計で対米貿易黒字が前期比で拡大を受けて

前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅ドル安/円高の110円前半。
米中通商交渉の難航を背景に朝方から軟調だったドルは、正午過ぎに発表された中国貿易統計で対米貿易黒字が前期比で拡大したことをきっかけに1カ月半ぶりの安値109.90円まで下落した。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は9日、中間所得層の収入があまり伸びていないことや所得格差の拡大といった問題への取り組みが重要になるとの考えを示した。

議長は中間所得層に関する会合であいさつし、大学を卒業しておらず、あるいは貧困家庭・地域に生まれた人が就職したり中間層に入る確率は50―60年代と比べてかなり低下していると指摘した。

その上で「中間層は仕事を持ち貯蓄できると国民の多くが考えているが、近年、中間層の収入の伸びは低迷している」とし、経済階級の階段を上れるかどうかは、努力や才能だけでなく育った家庭・地域や通った小中学校の質にもよるほか、人種や民族性も絡んでくると述べた。

また、貧困層が中間層に移行できる状況の構築や、中間層における基本的な経済の安定性確保が二重の課題になるとした。

<米・経済指標>
〇4月卸売物価指数(PPI)(前月比)
 0.6% → 0.2%↓
〇4月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
 2.2% → 2.2%→
〇4月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
 0.3% → 0.1%↓
〇4月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
 2.4% → 2.4%→
〇3月貿易収支
 -494億ドル → -500億ドル↓
〇前週分新規失業保険申請件数
 23.0万件 → 22.8万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
 167.1万人 → 168.4万人↑
〇パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
〇3月卸売在庫(前月比)
 0.2% → -0.1%↓
〇3月卸売売上高(前月比)
 0.3% → 2.3%↑

【2019.05.10】FX市場

ドル小幅上昇!米中が通商協議で慎重ながらも楽観的な見方から

前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の109円後半。
午後1時1分に発動された米国の対中追加関税を経て109円後半で軟化したものの、中国が直ちに報復措置を講じなかったこと、中国株が堅調に推移したこと、きょうの継続協議への期待感などから、下げ渋った。

ニューヨーク外為市場では、ドルが円に対し小幅上昇。
米中が通商協議で妥協点を見いだすとの慎重ながらも楽観的な見方が広がったことが背景にある。ただ、市場は全般的に小動きにとどまった。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は10日、世界的なリスクは存在するものの米経済は堅調で、インフレ圧力を示す兆候は見られないとの認識を示した。

総裁は「経済活動に関する最近の堅調な経済指標や中国の経済成長率の回復、金融市場の逼迫の緩みなど全てが、成長に対する短期的なリスクの幾分の後退を示している」と指摘。
「一言で言えば、インフレ圧力が発生せず、労働市場が非常に堅調な中で、経済は健全な成長の一途をたどっている」とし、現在の政策は現時点で理に適っているとの見方を示した。

第1・四半期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比3.2%増と市場予想の2%増を大幅に上回ったが、 総裁は「急成長が年内を通じて持続するとはみていない」と言及。
ただ「米経済は非常に良好な環境にある」とし、2019年は引き続き2.25%程度の成長が見込まれるとした。

市場は、景気の減速やインフレ圧力のさらなる低下への対応としてFRBが利下げを余儀なくされる状況を警戒しているが、総裁は「現時点では、インフレ統計における最近の下向きの動きはおおむね通常の変動を反映しているようにみえる」とし、市場の見方を否定した。

<米・経済指標>
〇4月消費者物価指数(CPI)(前月比)
 0.4% → 0.3%↓
〇4月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
 1.9% → 2.0%↑
〇4月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
 0.1% → 0.1%→
〇4月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
 2.0% → 2.1%↑
〇4月月次財政収支
 -1470億ドル → 1603億ドル↑

(ロイターより)
(外為どっとコムより)

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【先週の主な動き】

ゴールデンウィーク明けの一週間となりました。
先週は、米中通商協議の行方で為替相場は混乱しています。

トランプ米大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を引き上げると発表したことを受け、ドルは連休明け、窓開けで下落しています。人民元も1%下落し、3か月ぶり安値を更新。

中国税関総署の発表によると、4月の貿易統計は、輸出が前年同月比2.7%減と、予想の2.3%増に反して減少したとしています。

米政府は8日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日付で現在の10%から25%に引き上げると通告しています。

ここで、中国の科学論文シェアが急上昇していると発表。
2015年~2017年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究法人の分析で明らかになった。
首位は米国ですが、ここにきて中国がシェアを拡大してきています。

一方、日本は急落し、上位5位以内の研究領域が約20年前に比べ減少していると発表されています。これは、政府が将来に対して投資を怠っていたと判断できます。

当時、民主党の政権時代に、スパコンの研究開発予算に対して蓮舫議員が「2位じゃダメなんでしょうか?」と言われたことが話題となりました。
最初から2位を狙っても、2位を取れるものではなく、1位を狙っているから2位となるものです。

現在研究開発費に対して、政府は十分な予算とは言えません。
もっと、企業に対しても研究開発費用の免除をすべきだと考えます。

さて、日足チャートをみると、

連休明けは、窓開けでスタートしています。
それから米中通商協議の行方へ不透明感から、大幅下落となっています。

108円後半まで下落すると予想しています。

まだ底が見えない状況で、底値と思って逆張りで買うと大損することがあるので、注意が必要です。

ここままでいくと更に下がって、徐々に反発上昇するもボラティリティがとても低くなっていくような感じです。

【来週の主な経済指標発表】

・5/14(火)
21:30 4月輸入物価指数(前月比)
21:30 4月輸出物価指数(前月比)
・5/15(水)
20:00 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
21:30 4月小売売上高(前月比)
21:30 4月小売売上高(除自動車)(前月比)
21:30 5月ニューヨーク連銀製造業景気指数
22:15 4月鉱工業生産(前月比)
22:15 4月設備稼働率
23:00 5月NAHB住宅市場指数
23:00 3月企業在庫(前月比)
29:00 3月対米証券投資
29:00 3月対米証券投資(短期債除く)
・5/16(木)
21:30 4月住宅着工件数(年率換算件数)
21:30 4月住宅着工件数(前月比)
21:30 4月建設許可件数(年率換算件数)
21:30 4月建設許可件数(前月比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
21:30 5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
・5/17(金)
23:00 4月景気先行指標総合指数(前月比)
23:00 5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

05/06~05/10

・・・59pips

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