【2019.01.20】先週01/14～01/18のFX値動き
- 2019/01/20
- 為替ニュース
先週の主な動きは、トランプ大統領が掲げるメキシコとの国境に壁の建設について、議会の承認を得られないまま、予算の失効により、米政府機関が一部閉鎖する事態となっています。英・メイ首相がEU離脱協定案で大差で否決され、メイ首相も内閣不信任案を突き付けられ、続投になりました。
さて先週一週間の動きをみていきましょう。
【2019.01.14】FX市場
ドル先週に比べて下落！ＦＲＢのハト派的な見通しを受けて
3連休のため休信。
アジア新興国通貨は大方が下落。１２月の中国貿易統計が予想以上に弱い内容となったことを受け、中国経済の大幅鈍化によって世界経済の見通しが悪化するとの懸念が強まった。
中国税関総署が発表した１２月の貿易統計では輸出、輸入ともに予想外のマイナスとなった。
統計を受け、中国人民元は一時の上昇分をほぼ消す展開となり、０４５３ＧＭＴ（日本時間午後１時５３分）現在、小幅高で推移している。
他のアジア通貨もおおむね下落。アジア通貨は先週、米中通商協議を巡る楽観ムードや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派的な見通しを受けて上昇していた。
【2019.01.15】FX市場
ドル108円前半から反発！リスク回避ムードが後退
前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０８円後半。
アジア株が軒並み高となる中、リスク回避ムードが後退。円とドルが弱含みとなった。
ドルが対円で下落。低調な中国貿易統計を受け同国の景気減速を巡る懸念が再燃。
リスクオフ取引となる中、安全資産とされる円を買う動きが強まった。
１２月の中国貿易統計は、輸出が２年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、輸入も減少した。
ともに予想外のマイナスで、中国経済が２０１９年に一段と減速し、世界的な需要が低下する可能性を示す内容となった。
終盤の取引でドル／円は０．３％高。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの為替戦略グローバル主任は「オーバーナイト取引でのドル／円下落の流れがニューヨーク時間に入ってからも継続した」と述べた。
中国経済減速を巡る懸念から、人民元も当初下落したが、その後は下げ幅を縮小し、ほぼ変わらず。
＜米・経済指標＞
〇12月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
0.1％ → -0.2％↓
〇12月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
2.5％ → 2.5％→
〇12月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)
0.3％ → -0.1％↓
〇12月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
2.7％ → 2.7％→
〇1月ニューヨーク連銀製造業景気指数
10.9 → 3.9↓
【2019.01.16】FX市場
ドル109円まで回復！米ハイテク関連が上昇を受けて
前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円後半。
ドルは日経平均の下げ幅拡大や実需筋の売りで一時１０８円前半まで軟化し、上値の重さが意識された。
英ポンドは、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を下院が予想通り否決したことを受けいったん買い戻しが強まったが、その後は利益確定売りが出て上値が抑えられた。
終盤に、英ポンドが対ドルでこの日の安値から反発。英下院がメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案を大差で否決した後、１セント強上げて１ポンド＝１．２８ドルを上回った。
協定案の否決は政治的な混乱が強まり、秩序なきＥＵ離脱につながる恐れがあるが、大差での否決を受けて議員らが新たな選択肢の模索を強いられるとの見方から英ポンドは上昇した。
ドイツ銀行の通貨ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、協定案否決について「市場の見方は、内閣不信任決議を経て最終的にはソフトブレグジットの可能性が高まるというものだろう」と述べた。
ポンドは採決前に一時１．５％安に下げたものの、その後急反発して０．１％安の１．２８６ドル。ドル指数はポンドの動きに合わせて下落。
序盤には昨年のドイツ経済が鈍化したことを示す指標を受けて上昇していた。
英紙タイムズは、欧州連合（ＥＵ）当局者が英国のＥＵ離脱を２０２０年まで遅らせる可能性について検討していると報じた。英国内の政治混乱の中、ドイツとフランスが離脱交渉を延長する意向を示したという。
タイムズは関係筋の話として、これまでは離脱を３月２９日から３カ月遅らせる案が中心だったが、ＥＵ当局者は来年まで延期する法的な策を検討していると伝えた。
＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
23.5％ → 13.5％↓
〇12月輸入物価指数(前月比)
-1.6％ → -1.0％↑
〇12月輸出物価指数(前月比)
-0.9％ → -0.6％↑
〇1月ＮＡＨＢ住宅市場指数
56 → 58↑
【2019.01.17】FX市場
ドル小幅高！米株高、円軟調の流れで
前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０８円後半。
ＮＹ市場の終盤、日本時間の早朝に一時１０９．２０円まで上昇し、今月３日以来２週間ぶり高値をつけた。
米株高などを背景に、前日海外市場では円が軟調。
その流れでドル／円は早朝に高値をつけたが、東京市場では実需がドルの戻り売りに動いたという。
「１０９円台での売り需要はかなりの厚みを持っているとみられ、強いドル買い材料がなければ、１０９円台を上抜けできないだろう」（金融機関）との声が出ていた。
ニューヨーク外為市場では、ユーロ圏の経済指標が軟調だったことを受け、ドルが対ユーロで上昇した。
英ポンドは欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る２回目の国民投票が実施されるのではないかとの期待から上昇した。
ＥＵ統計局が発表した１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比１．６％上昇となり、１１月の１．９％上昇から鈍化した。こうした中、ドルはユーロに対し１．１３６７ドルと、約２週間ぶりの高値に上昇した。
今週は１５日にドイツ連邦統計庁が２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５％増となったと発表。５年ぶりの低い伸びとなり、前年からの減速が浮き彫りとなった。これを受け、ユーロは１５日以来、対ドルで０．８０％下落している。
終盤では、ユーロが対ドルで軟調。域内経済を巡る根強い不安が相場の下押し要因となった。またポンドはしっかり。この日、メイ首相は内閣不信任案を乗り切り、続投が決まった。
昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５年ぶりの低い伸びにとどまる中、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１５日、ユーロ圏経済はリセッション（景気後退）に向かっていないものの、減速期が予想よりも長引く可能性があるため、ＥＣＢによる支援が引き続
き必要との見解を示した。
＜米・経済指標＞
〇前週分新規失業保険申請件数
21.6万件 → 21.3万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
172.2万人 → 173.7万人↑
〇1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9.4 → 17.0↑
【2019.01.18】FX市場
ドル109円後半まで上昇！米株価・クロス円の上昇を受けて
ニューヨーク市場午後５時時点に比べわずかにドル高／円安の１０９円前半。
午前の取引では実需の買いやクロス円の上昇、午後は株価の上昇に支えられ、ドル／円は底堅い展開となった。
前日のニューヨーク市場では、米紙が、ムニューシン財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを提案したと報じたことをきっかけに、株高、円安が進行した。
ニューヨーク外為市場では、米中通商問題の解決に向けた期待感からドルが主要通貨に対して底堅く推移した。
前日からこの日にかけての報道で、米中は今月３０─３１日に予定されている通商協議に先立ち、相互に譲歩を検討していることが判明。
具体的には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、関係者の話として、ムニューシン米財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを提案したと報じたほか、ブルームバーグはこの日、関係筋の話として、中国が貿易不均衡の是正に向け米国からの輸入を６年間にわたって拡大する提案を行ったと報じた。
米財務省報道官は前日の報道内容は否定したものの、市場心理が好転したことで主要６通貨に対するドル指数.DXYは上昇。この日のブルームバーグの報道を受けドル指数は０．３％上昇し、９６．３５２となった。
＜米・経済指標＞
〇12月鉱工業生産(前月比)
0.6％ → 0.3％↓
〇12月設備稼働率
78.5％ → 78.7％↑
〇1月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
98.3 → 90.7↓
（ロイターより）
（外為どっとコムより）
【先週の主な動き】
先週は、米中の通商協議が今月３０－３１日と予定されている中、相互に譲歩を検討していると報道があり、ドル／円はやや戻り気味となっています。
しかし、トランプ米大統領の最大の公約であるメキシコ国境の壁建設を巡って政権と下院多数派の民主党との対立から、予算が失効し、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるという事態が続いています。
英メイ首相の不信任案が否決され、景気減速の中「合意なき離脱」を避けたい議会との対立となっています。
ドルツ連邦統計庁は２０１８年国民総生産(ＧＤＰ)が前年比で１．５％増となったことを発表しています。
日本では厚労省が、「雇用統計不正問題」が明るみに出ています。この雇用統計はＧＤＰにも影響を及ぼしています。
厚労省は、絶対やってはいけない一線を越えてしまったと思われます。
それも長きに渡り不正を隠していることも問題です。この問題で政府は異例な予算の修正をしました。
他の統計も本当に大丈夫なのか、疑問の声を挙がっているのも事実です。
さて、日足チャートをみると、
先週は底値からやや回復基調にあります。しかし、日足で２００日移動平均線の下となっているので、下落相場であることには違いはありません。
現在１０９円後半ですが、１１０円が一つの壁になってくるかも知れません。
先週末は大きくドルが上昇した分、１１０円付近で大きく下落してくる可能性もあります。
１１０円という節目は、みんなが狙っているラインとなっているからで、注意が必要となります。
【来週の主な経済指標発表】
・1/21(月)
休場
・1/22(火)
24:00 12月中古住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 12月中古住宅販売件数(前月比)
・1/23(水)
23:00 11月住宅価格指数(前月比)
24:00 1月リッチモンド連銀製造業指数
・1/24(木)
22:30 前週分新規失業保険申請件数
22:30 前週分失業保険継続受給者数
23:45 1月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:45 1月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:45 1月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
24:00 12月景気先行指標総合指数(前月比)
【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】
０１／１４～０１／１８
・・・７２ｐｉｐｓ
