【2018.11.11】先週11/05～11/09のFX値動き

先週は、米・中間選挙の投票結果がでました。
上院では、トランプ米大統領の共和党が勝利したが、下院では民主党が勝利しています。
今後「ねじれ」も想定されているとしてます。
米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数25.0万人増（予想19.0万人増）と良い結果となり、12月の利上げに観測が高まっています。
また、ＦＲＢの金利政策発表もありました。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2018.11.05】FX市場

ドル前週比で同水準！米中間選挙を控え円買い限定

前週ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１３円前半。
週明けはアジア株が全面安となったが、注目の米中間選挙を目前に控え、円を買い上がる動きは限られた。

アジア通貨市場では大半が軟調。１０月の米雇用統計が堅調な内容となり米利上げペースの加速を示唆する一方で、中国サービス部門の減速が地合いをさらに押し下げている。

財新／マークイットが発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．８と９月の５３．１から低下し、２０１７年９月以来、１年１カ月ぶりの低水準となった。

一方、米労働省が発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２５万人増となり、市場予想の１９万人増を上回った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は５日、前週に結果が発表された欧州銀行ストレステストの結果について、厳しいシナリオの下でコア資本比率が９％を下回ったユーロ圏の１２行は資本基盤の強化が必要になるとの考えを示した。

＜米・経済指標＞
〇10月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
54.7 → 54.8↑
〇10月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
54.8 → 54.9↑
〇10月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）
61.6 → 60.3↓

【2018.11.06】FX市場

ややドル高！米国の中間選挙を目前に控えて

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１３円前半。
米国の中間選挙を目前に控えて積極的な取引は手控えられた。

ペンス米副大統領の訪日日程について１３日を軸に日米間で調整が進んでいることがわかった。複数の関係筋が明らかにした。安倍晋三首相や麻生太郎財務相と会談し、外交・安全保障など幅広いテーマで意見交換する予定。

ペンス氏はパプア・ニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にトランプ大統領の代行として参加するためアジアを訪問する一環で日本に立ち寄る。

９月の日米首脳会談で決まった二国間通商交渉は、年明け以降にスタートする予定。このため、ペンス氏の訪日の際に通商が公式の議題になる公算は少なそうだ。ペンス氏と麻生氏がこれまで開催してきた「日米経済対話」は開かれない見通し。

日本側としては米中間選挙直後に初めてトランプ政権中枢と接触する機会となる。

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。

2016年6月の国民投票では、残留派48%に対して離脱派52%で離脱が決定した。
残留派が増えている可能性を示す今回の結果は、離脱条件などをめぐって、法的拘束力のある国民投票の再実施を求めて活動している人たちに追い風が吹いているということになる。

調査は、英公共放送チャンネル4（Channel 4）の委託を受けて、英調査会社サーベーション（Survation）が10月20日～11月2日にインターネットで2万人を対象に実施した。結果に誤差はないという。

英政府とEUは来年3月29日の離脱に向けて大詰めの交渉を行っている。合意できなかった場合に何が起こるのかは不透明だが、ブレグジットの是非をめぐり2度目の国民投票の実施を提案する声もある。

【2018.11.07】FX市場

ドル乱高下！米中間選挙の結果を受けて

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１３円前半。
米中間選挙関連の報道に一喜一憂する神経質な展開となったが、東京市場の終盤までにはやや落ち着きを取り戻した。

ドルは１１３．０５円付近。一時１１２．９８円まで下落し、朝方つけた安値１１２．９７円に迫った。

選挙結果を集計する第３者機関Decision Desk HQ提供のデータによると、日本時間午後４時４６分時点で、上院で共和党は５０議席、民主党は４０議席。下院では共和党が１８４議席、民主党が２０２議席となっている。

米中間選挙でこれまでに明らかになった結果を受け、米１０年国債利回りは軟調で、一時３．１７６４％まで低下した。同利回りは正午前に３．２４８５％まで上昇していた。

アジア新興国市場では、大半の通貨が対ドルで上昇。米中間選挙で民主党の下院勝利見通しが伝わり、トランプ大統領の経済政策実現に疑問が浮上したことがドルを圧迫している。

世界の競合に比べ出遅れ感のあった中国市場で、トヨタ自動車(7203.T)が攻勢に転じている。日本を含め主要市場が停滞する中、中国ではトヨタの際立った伸びが続く。「中国の社会に貢献しないと次の成長はない」（ディディエ・ルロワ副社長）。中国では販売拡大だけでなく、燃料電池車など新たな市場開拓への取り組みも強化している。

＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
-2.5％ → -4.0％↓
〇9月消費者信用残高(前月比)
201億ドル → 109億ドル↓

【2018.11.08】FX市場

ドル上昇１１４円前半！１カ月ぶり高値に迫る勢い

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１３円後半。
一時１１３．７３円まで上昇し、前日につけた１カ月ぶり高値に迫った。株高が円を押し下げているという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。

ＦＲＢは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」と指摘。力強い雇用の伸びと個人消費で経済は軌道から外れていないとの見方を示し、緩やかな利上げを継続するとの姿勢を維持した。

声明の変更点はごくわずかで、おそらく予想通りだろう。１０月末に公表された国内総生産（ＧＤＰ）統計と整合がとれている。
雇用とインフレに関する指摘も、指標や根強い１２月の利上げ予想とも整合的だ。予想通りの内容というほかに、これまで長期間示された一連の政策にも沿っている。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想されていた通りの行動を示した。
何か１つ予想外のことを挙げるとすれば、一段とタカ派的にならなかったことだ。企業投資のぺースがこれまでよりも「緩やかに」なったなど、これまでよりも抑制された文言も散見される。ただこうしたこと以外にＦＲＢは警戒シグナルは一切示さなかった。

米労働省が８日発表した３日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の２１万４０００件だった。市場予想と一致した。失業保険受給者総数は４５年ぶりの低水準を維持した。労働市場は引き続き好調なもようだ。

＜米・経済指標＞
〇前週分新規失業保険申請件数
21.4万件 → 21.4万件→
〇米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
2.00-2.25％ → 2.00-2.25％→

【2018.11.09】FX市場

ドルやや下落！アジア株が軟調ドルの上値の重さが意識

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１１３円後半。
早朝に１１４．０９円まで上昇し１０月５日以来、約１カ月ぶり高値をつけたが、１１４円台では個人証拠金取引（ＦＸ）を含む短期筋の利益確定売りに押された。
日本や中国を含むアジア株が軟調で、ドルの上値の重さが意識された。

ニューヨーク連銀の国内総生産（ＧＤＰ）予想「ナウキャスト」によると、第４・四半期のＧＤＰ伸び率見通しは年率２．６９％となった。最新の卸売物価指数（ＰＰＩ）統計や求人関連指標などを反映した。

英首相府は９日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う２回目の国民投票はいかなる状況下でも実施しない方針を示した。

首相府報道官は「２０１６年に実施された国民投票は英国の歴史上最も大きな民主的な動きだった」とし、「いかなる状況下でも２回目の国民投票は実施されない」と述べた。

＜米・経済指標＞
〇10月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
0.2％ → 0.6％↑
〇10月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
2.6％ → 2.9％↑
〇10月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)
0.2％ → 0.5％↑
〇10月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
2.5％ → 2.6％↑
〇11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
98.6 → 98.3↓
〇9月卸売売上高(前月比)
0.8％ → 0.2％↓
〇9月卸売在庫(前月比)
1.0％ → 0.4％↓

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

先週は米中間選挙の投票結果がでました。またＦＲＢの金利政策発表もあり、重大発表が続きました。

まず米中間選挙結果ですが、上院で共和党は５０議席、民主党は４０議席。下院では共和党が１８４議席、民主党が２０２議席となり、今後トランプ政権にとって、「ねじれ」国会となり、トランプ米大統領率いる共和党独占の政策は控えられていくことでしょう。

今世界を揺るがしている貿易関税に関しては、トランプ米大統領が独断で行っているものではなく、共和党議員がどんどん法案を出してくるものだそうです。
むしろ、トランプ米大統領が共和党議員が出してくる法案を抑えているのが現状です。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に据え置くことを全会一致で決定しました。

市場はほぼ予想通りで、今後１２月の利上げが注目されています。

英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題で、過去最大規模の世論調査が実施された場合、離脱派が４６％、残留派が５４％となる結果が発表されました。
しかし、英首相は２回目の国民投票はいかなる状況下でも実施しない方針を固めています。

そこでイングランドがＥＵ残留派が多いことから、英国離脱も考えられる事態になるかが争点となります。

日本でも、与党は憲法９条改正で国民投票を実施する考えを示していますが、１度の投票で間違ったことでも、２度の投票がないことを、国民は知るべきでしょう。

「覆水盆に返らず(ふくすいぼんにかえらず)」ということわざがあります。
そうならないように、国民一人一人が考えることが重要となります。

さて、日足チャートをみると、

先週は米中間選挙の結果もあり、米上院では共和党が勝利したことで、前週に比べてドルは上昇しています。一時１１４円前半まで上昇しましたが、後半ややドル売りに押されました。

直近１０／３の高値１１４円中盤までは、届かないものと思われます。

緩やかに高値を更新できずに、失速していく可能性もあります。
多くの場合、３回高値を更新できない場合、失速していくかも知れません。

来週は、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言があります。

【来週の主な経済指標発表】

・11/13(火)
28:00 10月月次財政収支
・11/14(水)
21:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
22:30 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
22:30 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
22:30 10月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
22:30 10月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
・11/15(木)
8:00 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
22:30 10月小売売上高(前月比)
22:30 10月小売売上高（除自動車）(前月比)
22:30 11月ニューヨーク連銀製造業景気指数
22:30 11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:30 10月輸入物価指数(前月比)
22:30 10月輸出物価指数(前月比)
22:30 前週分新規失業保険申請件数
24:00 9月企業在庫(前月比)
・11/16(金)
23:15 10月鉱工業生産(前月比) 0.3％ 0.2％
23:15 10月設備稼働率 78.1％ 78.2％
30:00 9月対米証券投資（短期債除く）

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

１１／０５～１１／０９

・・・５２ｐｉｐｓ

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