【2018.10.28】先週10/22～10/26のFX値動き

先週は、イタリアの財政問題や英国のEU離脱問題を巡り欧州は問題が多い一週間となっています。サウジアラビアの記者の死亡事件などリスク回避を誘う材料が山積みとなっています。また日本では日経平均株価N225の急落を受けて、茂木経済再生相などの緊急に記者会見を開くことになりました。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2018.10.22】FX市場

先週末に比べてドル高！中国株上昇で円安

前週末ニューヨーク市場の午後５時時点からドル高／円安の１１２円半ば。
中国株が４％を超える急上昇となったことで、円が弱含んだ。

【2018.10.23】FX市場

ドル下げ幅拡大！日経平均など下げ幅拡大に連れ安

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１２円前半。
イタリアの財政問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感、サウジアラビアの記者の死亡事件などリスク回避を誘いそうな材料が山積。
様子見ムードが漂う中、日経平均や上海株などの下げ幅拡大に連れ安となった。

茂木敏充経済再生相は２３日の閣議後会見で、同日の日経平均株価.N225急落を受けて「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調」とコメントした。

同日開催された月例経済報告等に関する関係閣僚会議では「米中通商問題への懸念とともに人民元安が進んでいる。
外貨準備の減少や貿易量の増減は比較的小幅にとどまっているが、今後の動向には留意が必要」と述べ、「米中通商問題は投資マインドや市場を通じて世界経済に影響を与える可能性がある」と警戒感を示した。

米中通商問題の日本への影響については「統計にはっきり表れる形では確認できていない」としつつ、「今後の動向を注視する」と語った。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日、ＥＵ規則を「前例のない」形で破るものとして、イタリアの２０１９年度予算案を拒否した。同国が３週間以内に新たな案を示さなければ、処分も辞さない考えだ。
規律違反があったとして、ユーロ加盟国の予算案を差し戻したのは、今回が初めてとみられる。

修正予算案が、ＥＵ財務相の勧告内容に沿うことが望ましいと指摘した。
ＥＵ閣僚らは７月、イタリアに構造的赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で０．６％削減するよう求めた。今回欧州委が拒否した予算案は、赤字を逆に０．８％拡大させるものだった。

イタリアが３週間以内に、予算案を修正しなければ、欧州委は過剰財政赤字手続きと呼ばれる処分に着手する構えという。

欧州委が５月に同手続きを提案しなかったことについて、イタリアが広範に約束を順守したためと説明。「今回の案は大きな変更を伴うもので、そうした結論の再評価が必要となる可能性がある。ボールはイタリア側にある」と話した。

イタリアのディマイオ副首相は、欧州委の自国予算案拒否を完全に想定していたとし、予算案はＥＵでなく自国民のためにまとめたと、フェイスブックに投稿。欧州委に自国民や自国政府に対し「敬意」を払うよう求めた。

＜米・経済指標＞
〇10月リッチモンド連銀製造業指数
29 → 15↓

【2018.10.24】FX市場

ドル小安！米・景気動向「控えめから緩やか」

前日ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１１２円半ば。
日経平均やアジア株の上下動に合わせて小幅な変動を繰り返したが、方向感は定まらず商いは低調だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、製造業者が関税を理由に値上げを行っていると指摘しつつも、インフレ動向については、国内大半の地域で控えめか緩やかなもようとした。

９月から１０月半ばにかけて景気が「控えめから緩やか（modestly to moderately）」に拡大したとみられ、業界をまたいで労働力不足を訴える企業が相次いだと報告した。

企業は、トランプ米政権による中国との貿易摩擦や、他の主要な貿易相手国とのあつれきに懸念を示している。

ベージュブックによると「製造業者らは、必要に迫られて値上げしている」と報告。調査先は、鉄鋼など原材料の値上がりが価格を押し上げているとし「関税に起因する」と指摘した。

同時にインフレ圧力はそれほど高くないとの見方も示し、「すべての地区で物価は控えめから緩やかなペースで上昇し続けた」とした。

ＦＲＢは物価急騰を防ぐために今年３回利上げしており、１２月に再び利上げする見通しだ。

トランプ米大統領は中国や欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコ、など多くの貿易相手国に輸入関税を課し、こうした国は米国製品に報復関税を課した。

貿易摩擦があるにもかかわらず、労働市場が引き締まっていることで雇用主は「熟練技術者や金融・販売専門員、建設・製造業の労働者、情報技術（ＩＴ）専門家、トラック運転手」などの職種で適切な人材を見つけにくい状況だとした。

＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
-7.1％ → 4.9％↑
〇8月住宅価格指数(前月比)
0.2％ → 0.3％↑
〇10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
55.6 → 55.9↑
〇10月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
53.5 → 54.7↑
〇10月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
53.9 → 54.8↑
〇9月新築住宅販売件数(年率換算件数)
62.9万件 → 55.3万件↓
〇9月新築住宅販売件数(前月比)
3.5％ → -5.5％↓
〇米地区連銀経済報告（ベージュブック）

【2018.10.25】FX市場

ドル一時１１１円後半まで下落！世界的な株安が円高圧力で

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円前半。
一時１１１．８２円まで下落し、今月１６日以来約１週間ぶり安値を付けた。世界的な株安が円高圧力を強める展開が続いている。

米商務省が２５日発表した９月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．１％減と、２カ月連続でマイナスとなった。市場予想は０．５％増だった。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資算出に用いられるコア資本財の出荷は前月から横ばいだった。設備投資が第３・四半期にさらに鈍化したことを示唆する。

商務省当局者は、ハリケーン「フローレンス」と「マイケル」の統計への影響を測ることはできないと述べた。

設備投資は１年以上、好調なペースで伸びていたが、第２・四半期に減速した。第３・四半期はＧＤＰをやや押し上げる方向に働くとみられる。法人税の大幅な引き下げを含むトランプ政権の１兆５０００億ドル規模の減税政策が設備投資を下支えしている。

全体としての耐久財受注は前月比０．８％増だった。輸送機器が１．９％増加したことが押し上げ要因だった。８月の耐久財受注は４．６％増だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２５日、イタリアがＥＣＢの支援を受けるには、欧州連合（ＥＵ）からの救済確保が必要になるとの認識を示した。

イタリアの予算を巡るＥＵとの合意実現や、対立解消を確信していると改めて表明した。

ただＥＣＢが支援の手を差し伸べるのは、イタリアが欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）のプログラムに同意した場合との立場を示した。

ドラギ氏は理事会後の記者会見で「ＥＣＢが特定国に手を差し伸べるために利用可能な手段は国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）だ」と指摘。「そしてＯＭＴは、ＥＳＭのプログラムや理事会の評価次第の側面がある」と説明した。

さらに「われわれの使命は、各国政府の赤字穴埋めに向かったり、財政従属的な状況に固執したりするのでなく、物価安定の実現を目指すことにある」と強調した。

＜米・経済指標＞
〇前週分新規失業保険申請件数
21.0万件 → 21.5万件↑
〇9月耐久財受注(前月比)
4.5％ → 0.8％↓
〇9月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
0.1％ → 0.1％→
〇9月住宅販売保留指数(前月比)
-1.8％ → 0.5％↑

【2018.10.26】FX市場

ドルが下落幅拡大！関税措置・地政学上の不安定から企業の重し

米株価下落に歩調を合わせドルが下落した。
米株は一時の下げは縮小したものの、マイナス圏で推移。
一連の米企業決算が軟調で、賃金および借り入れコストの上昇のほか、関税措置や地政学上の不安定性が企業業績の重しになっていることが示され、株価下落の要因となっている。

米商務省が２６日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比３．５％増と、市場予想の３．３％増を上回った。

輸入関税の導入に伴い大豆輸出が減少したものの、個人消費が４年近くぶりの大幅な伸びとなったほか、在庫投資が大幅に増え、政府支出も底堅かった。

第２・四半期ＧＤＰは４．２％増だった。第３・四半期は前期から減速したものの、エコノミストが試算する潜在成長率である２％を超えた。

米経済成長は９年連続で続いており、これまでで２番目に長い景気拡大局面となっている。
第３・四半期の前年同期比は３．０％増と、２０１５年第２・四半期以来の大幅な伸びだった。

トランプ政権が掲げる今年の成長率目標である３．０％増を達成できる見込みだ。

設備投資が振るわず、住宅投資は３四半期連続でマイナスを記録した。１兆５０００億ドル規模の減税政策に伴う押し上げ効果が薄れつつあるほか、金利上昇が住宅市場を圧迫する兆候もみられた。

中国との貿易紛争やその他の貿易相手国と摩擦がリスクとなっている。第３・四半期に経済が減速した理由は主に、大豆などの米製品に中国が報復関税を課したこととみられる。

中国の材料などへの米輸入関税発動前に企業が在庫積み増しを急いだことも、輸入持ち直しの背景にあるとみられている。

在庫は７６３億ドル増加した。
第２・四半期は３６８億ドル減少していた。結果として、第３・四半期は在庫投資はＧＤＰを２．０７％ポイント押し上げる方向に働いた。１５年第１・四半期以来の大幅な押し上げ幅だ。前期はＧＤＰを１．１％ポイント押し下げていた。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「貿易政策も純輸出・在庫動向を大きく左右した可能性がある」と指摘。「こうした動きは第４・四半期にかけて続く公算もある」と話した。

貿易と在庫を除くＧＤＰは３．１％増だった。第２・四半期は４．０％増加していた。

＜米・経済指標＞
〇7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比年率)
4.2％ → 3.5％↓
〇10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
99.0 → 98.6↓

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【先週の主な動き】

先週は、米商務省が発表した第３・四半期の国内総生産(GDP)の速報値が入りました。

それによると「年率換算で前期比３．５％増と、市場予想の３．３％増を上回った」とし、「米経済成長は９年連続で続いており、これまでで２番目に長い景気拡大局面となっている」としています。
米経済の３分の２以上を占める個人消費は４．０％増と、１４年第４・四半期以来の大幅な伸びとなっています。

しかし一方で、トランプ米大統領は、中国欧州連合(EU)、カナダ、メキシコなどの多くの貿易国に輸入関税を課し、こうした国は米国製品に対して報復関税を課しています。

米企業では、中国との貿易摩擦や、他の主要な貿易相手国とのあつれきに懸念を示し、製造業者らは、値上げしていると報告しています。

欧州委が出した予算案を、イタリアが予算案を拒否したことを伝えています。

欧州委はイタリアの構造的赤字を国内総生産比で０．６％削減するよう求めるものであったが、イタリアの予算案は、逆に赤字を０．８％拡大させるものであった。

これに対して欧州委は、３週間以内に予算案を修正しなければ、過剰財政赤字手続きの処分に着手する構えを示しています。

さて、日足チャートをみると、

先週は高値を超えられずに、下降してきています。上昇ラインを幾分下に割り込んできているので、さらに下げ幅を拡大しつつあるようです。

２００日移動平均線まで下げ、反発し上昇するも再度下げてくる可能性があります。

１１月６日は、アメリカの大統領選の中間選挙です。波乱の状況になってくることが予想されるので、注意が必要です。

【来週の主な経済指標発表】

・10/29(月)
1:30 9月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
21:30 9月個人所得(前月比)
21:30 9月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
・10/30(火)
22:00 8月ケース・シラー米住宅価格指数
22:00 8月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:00 10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
・10/31(水)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
21:15 10月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
21:30 7-9月期四半期雇用コスト指数(前期比)
22:45 10月シカゴ購買部協会景気指数
・11/1(木)
20:30 10月チャレンジャー人員削減数(前年比)
21:30 7-9月期四半期非農業部門労働生産性・速報値(前期比)
21:30 7-9月期四半期単位労働コスト・速報値(前期比年率)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
22:45 10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
23:00 9月建設支出(前月比)
23:00 10月ＩＳＭ製造業景況指数
・11/2(金)
21:30 9月貿易収支
21:30 10月非農業部門雇用者数変化(前月比)
21:30 10月失業率
21:30 10月平均時給(前月比)
21:30 10月平均時給(前年同月比)
23:00 9月製造業新規受注(前月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

１０／２２～１０／２６

・・・８０ｐｉｐｓ

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