【2018.08.19】先週08/13～08/17のFX値動き

先週は引き続きトルコで米国人牧師が拘束され、解放を巡る米国とトルコの対立となっています。トランプ米大統領は米中貿易摩擦とトルコとの対立が深まってきています。言い換えると、ドルと新興国通貨との闘いとなっています。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2018.08.13】FX市場

ドル直近安値更新！トルコリラ安値更新、リスク回避的に円買い

前週ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１０円前半。
週明けの取引でもトルコリラが再び最安値を更新したことを受け、リスク回避的に円が全面高となった。

ニューヨーク外為市場では、トルコリラの下げが続く中、新興国通貨への売りが膨らんだほか、ユーロも軟調となった。

トルコリラは対ドルで７リラ台に値下がり。
トルコ中央銀行が金融システムへの流動性供給策を発表したことなどを受け下げ渋る場面も見られたものの、売り圧力が続いている。

新興国通貨では、南アランドが一時１０％強急落。
ただその後は２．４％安まで持ち直した。インドルピーは最安値を更新。メキシコペソも１．４％安となった。

市場では、トルコと米国の関係悪化に加え、エルドアン大統領が経済への統制を強めていることなどへの不安は根強いものの、他の新興市場危機と比べると相場への影響はそれほど大きくないとの指摘が聞かれる。

ドルは対円で約６週間ぶり安値となる１１０．９５円。対スイスフランでは０．２％安の０．９９３７フラン。
主要６通貨に対するドル指数は横ばいの９６．３６７。
株価も世界的に下落し、ＭＳＣＩ世界株価指数は１カ月ぶりの安値を付けた。

【2018.08.14】FX市場

ドル上昇！海外市場でドルが買い戻し

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１１円前半。
海外市場でドルが買い戻された流れを受け継いで強含んだ。
ただ、トルコリラや他の新興国通貨に対する警戒感や、本邦投資家の米国債投資に伴う円転要が意識され、高値圏でのもみ合いとなった。

ニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨バスケットに対し１年１カ月ぶり高値を付けた。
トルコリラ急落に伴う影響懸念から、安全資産とされるドル保有を増やす動きがみられた。

トルコリラは過去最安値から持ち直したが、トルコに対する欧州金融機関のエクスポージャー懸念が広がってユーロが売られ、ドルとスイスフランに対し１年１カ月ぶりの安値に沈んだ。

主要６通貨バスケットに対するドル指数は一時、９６．７９４と昨年６月以来の高値を記録した。直近では０．４％高の９６．７６２。

前日に過去最安値に沈んだトルコリラが持ち直し、１８２７ＧＭＴ（日本時間１５日午前３時２７分）時点で６．８％高の１ドル＝６．４３００リラ。

トルコのアルバイラク財務相が自国通貨相場は上向くとの見方を示したことも、トルコリラの追い風となった。

＜米・経済指標＞
〇7月輸入物価指数(前月比)
-0.4％ → 0.0％↑
〇7月輸出物価指数(前月比)
0.3％ → -0.5％↓

【2018.08.15】FX市場

ドル下落！トルコ政府は米国製品に関税を２倍に引き上げ

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１１円前半。
午前の取引では輸入企業のドル買いで強含んだが、トルコが米国製品に対する関税を大幅に引き上げたことが伝わると、リスク回避から円が買われた。

ドル指数が一時１年１カ月ぶりの高値を付けた。
中国の景気減速懸念や欧州のトルコに対するエクスポージャーを巡る不安を背景にドルが買われたほか、この日発表された米経済指標が底堅い内容となったこともドル相場を支えた。

ただ、その後カタールがトルコに１５０億ドルの投資を約束したと伝わると市場心理は改善、ユーロは値を戻した。

ある関係者は、カタールの投資やドイツとトルコ当局の協議などは「ユーロの下支えになる」と述べた。

主要６通貨に対するドル指数は一時９６．９８４と２０１７年６月以来の高値を付けた。その後は横ばいの９６．７１０で推移。

人民元はオフショア市場で約０．８％安の６．９５１２元と、２０１７年１月以来の安値を付けた。
今週に入り経済指標が予想を下回っていることが背景で、市場では人民銀による介入や政府の財政出動を巡る憶測がくすぶっているという。

トルコリラは対ドルで続伸。
トルコ政府は１５日、乗用車やアルコール、たばこなど一部の米国製品に対する関税を２倍に引き上げたが、中銀の流動性対策やカタールの投資表明がリラの支えとなった。
リラは１３日に付けた最安値の７．２４リラから約１２％戻し６．０４リラ。
ただ年初来では依然４０％近く値下がりしている。

＜米・経済指標＞
〇7月小売売上高(前月比)
0.5％ → 0.5％→
〇7月小売売上高（除自動車）(前月比)
0.4％ → 0.6％↑
〇8月ニューヨーク連銀製造業景気指数
22.6 → 25.6↑
〇4-6月期四半期非農業部門労働生産性・速報値(前期比)
0.4％ → 2.9％↑
〇4-6月期四半期単位労働コスト・速報値(前期比年率)
2.9％ → -0.9％↓
〇7月鉱工業生産(前月比)
0.6％ → 0.1％↓
〇7月設備稼働率
78.0％ → 78.1％↑
〇8月ＮＡＨＢ住宅市場指数
68 → 67↓
〇6月企業在庫(前月比)
0.4％ → 0.1％↓
〇6月対米証券投資（短期債除く）
456億ドル → -365億ドル↓

【2018.08.16】FX市場

ドルやや反発！米中が貿易協議を再開するとの報道で

前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１０円後半。
海外市場で株安を背景に進んだ円高は一服となり、ドル／円も下げ止まったが、買い戻しが活発化するには至らなかった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが前日に付けた１３カ月半ぶりの高値から反落した。
一方、米中が今月下旬に貿易協議を再開するとの報道で、中国人民元は昨年１月以来の安値から反発した。

報道を受けて米中の貿易摩擦が改善するとの期待が高まったが、この協議が通商問題の解決につながるかどうかは、なお疑問が残る。

インベスコのチーフストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は、次回の協議で何かが決まるのかという点については「かなり慎重に見ている」と指摘。
「ただ、市場は期待をつなぎ止める何かを探している」と述べた。

トランプ大統領はこの日、「資金がわれわれにとって重要なドルに流入しつつある。
これまであまり見られなかったことだ」とツイッターに投稿し、このところのドル高を評価する姿勢を示した。

また、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長もＣＮＢＣのインタビューで、強いドルは米国経済への信頼の表れと指摘した。

主要６通貨に対するドル指数は一時０．４％下落。
その後は０．０６％安の９６．６３７で推移した。前日には昨年６月以来の水準となる９６．９８４まで上げていた。

オフショア人民元は１．１％高の１ドル＝６．８７１４元。前日には昨年１月以来となる６．９５８７元に下落していた。

トルコリラは３日続伸し、２．４％高の１ドル＝５．８１０１リラ。この日は、アルバイラク財務相が世界各国の投資家やエコノミスト向けに電話会議を開催。

ただ、ムニューシン米財務長官が、トルコ当局が拘束している米国人のブランソン牧師を解放しなければ、追加制裁を科す用意があると語ったことを受け、上げ幅を縮めた。

リラ上昇を受け、ブラジルレアル、メキシコペソも連れ高となったが、インドルピーと南アフリカランドは下落した。

ユーロ／ドルはは約０．１％高の１．１３５７５ドル。
前日に付けた１３カ月ぶり安値から小幅に上昇。ドイツのショルツ財務相はトルコのアルバイラク財務相に対し、ドイツがトルコの経済的安定に関心を持っていると述べた。

＜米・経済指標＞
〇7月住宅着工件数(年率換算件数)
117.3万件 → 116.8万件↓
〇7月住宅着工件数(前月比)
-12.3％ → 0.9％↑
〇7月建設許可件数(年率換算件数)
127.3万件 → 131.1万件↑
〇7月建設許可件数(前月比)
-2.2％ → 1.5％↑
〇8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
25.7 → 11.9↓
〇前週分新規失業保険申請件数
21.3万件 → 21.2万件↓

【2018.08.17】FX市場

ドル再度下落！ドル需要が低下し利確定売り

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円後半。
トルコリラは１９円付近で下げ止まっているものの、中国株は依然下落基調から抜け出せず、リスクオンにはなりにくい環境が続いている。

ドルが主要通貨に対して下落。米中の貿易摩擦への懸念が後退する中、安全資産としてのドル需要が低下したほか、利益確定の売りも出た。

主要６通貨に対するドル指数は０．５６％下げて９６．１０７。過去１カ月近くで最も大きな下落となった。

ＢＫアセット・マネジメントの為替戦略マネジングディレクター、キャシー・リエン氏は、投資家がリスクを回避する中で、この数カ月は積極的なドル買いが続いたとし、「投資家は今夏の最後の２週間に向けてショートカバーとポジションの巻き戻しをしている」と述べた。

米中貿易摩擦の激化を受け、新興国通貨が売られドルが買われたが、来週に予定される次官級通商協議で対立緩和を期待する声もある。

この日はトルコリラが対ドルで反落し、５％超下落。
トルコに拘束されている米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の釈放が実現しなければ、米国が制裁を強化するとの懸念を受けた。

ユーロ／ドルは０．５９％高の１．１４４２ドル。今週付けた１３カ月超ぶりの安値から反発している。

＜米・経済指標＞
〇7月景気先行指標総合指数(前月比)
0.5％ → 0.6％↑
〇8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
97.9 → 95.3↑

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【先週の主な動き】

先週はトルコ政府が米国人牧師解放を巡り、米国とトルコとの対立が鮮明となる一週間となりました。これもトランプ米大統領の高い関税に端を発しています。

トランプ米大統領は、米国人牧師を解放しなければ、トルコに大規模制裁を課すと警告。
これに対してトルコのエルドアン大統領は、強硬姿勢を貫き、米国製品に高い関税を課すと報復処置をとっています。

そんな中で、米中が今月下旬に貿易協議を再開すると報道しています。

トランプ米大統領は、自国に利益を優先するあまり、世界の貿易摩擦問題を深刻化しています。

それは本当に米国が望んでいることなのか？

11月の中間選挙に備え公約を実行しているに過ぎないが、世界中を敵に回しても貿易問題を解消しようとするトランプ米大統領の思惑がわかりません。

ここで米国の貿易赤字について調べてみると、直近３カ年の推移では、貿易赤字は膨らんでいます。

2015年：△761,868（100万ドル）→2016年：△751,051（100万ドル）→2017年：△807,495（100万ドル）と貿易赤字は解消されないまま放置状態となっています。
※JETRO 基礎的経済指標より

まさに世界は、米国中心に経済が潤ってきていると言っても、過言ではないようです。

米国の経常収支も赤字続きで、このまま赤字が続けば、米国はデフォルト危機が大きくなっていきます。

これは日本でも言えます。
日本の政府が赤字国債を発行して、日本経済を潤しています。
政府が赤字を解消するために、高い税率を国民に課している状態と同じなのです。

赤字を解消して経済成長を止めるのか、赤字を出してでも経済を優先にしていくのか、どちらかしかないのです。財務省は前者を考えているようですが。

さて、日足チャートをみると、

ドル／円はもみ合い状態となっています。大きく上昇するかに見えて大きく下落する場面もありました。

一応２００日移動平均線でサポートしていますが、このサポートラインを下回ると、下落方向に逆戻りとなってしまいます。

高値の更新がないまま、大きく下落していく気配もありません。
下落期間が長いため、上昇転じていくには、かなり時間がかかりそうです。

【来週の主な経済指標発表】

・8/22(水)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
23:00 7月中古住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 7月中古住宅販売件数(前月比)
・8/23(木)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
22:00 6月住宅価格指数(前月比)
22:00 4-6月期四半期住宅価格指数(前期比)
22:45 8月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
22:45 8月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
22:45 8月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:00 7月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 7月新築住宅販売件数(前月比)
・8/24(金)
23:00 アメリカ パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０８／１３～０８／１７

・・・７９ｐｉｐｓ

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