【2018.02.18】先週02/12～02/16のFX値動き

先週は１２日、日本では建国記念日で東京市場は休刊となっています。
米株価の急落を受けて、先週ドルの動きは注目されます。先週末のドル／円は、上下に髭をつけて大きい足型となっており、投資家不安な相場展開となっています。
もう一度大きな下げが起きるかどうか注目された一週間となります。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2018.02.12】FX市場

ドル軟調！弱気市場の中での調整続く

建国記念日振替休日につき東京市場は休刊。

前週に大幅な売りに見舞われた米株式市場が上昇したことでリスク選好度が回復する中、安全資産として買われていたドルが軟調となった。

前週はあらゆる資産クラスに対する大幅な売りが出たことで、神経質になった投資家が比較的安全とされる米資産に買いを入れたことなどがドルの支援要因となっていた。

この日はユーロが上向いたことでドルの上昇に歯止めがかかった。
ウエルズ・ファーゴ証券（ニューヨーク）の外為戦略部門責任者、ニック・べネンブローク氏は「年初は他の主要通貨が堅調に推移するなかドルは防衛を迫られていたが、この日はこうしたトレンドが再び戻ってきた」としている。

ただアナリストは、ドルの前週の上昇が継続する余地が残っていたとしても、ドルの全般的な下向きトレンドが変わることはないと指摘。
ＴＤ証券（トロント）の北米外為戦略部門責任者、マーク･マコーミック氏は「米国のファンダメンタルズ（基礎的条件）は良くなっており、少なくともドルの安定化は正当化される。ただそれでも『弱気市場のなかでの調整』とあると考えている」と述べた。

リスク選好度の回復はドルの重しになった一方、高利回りの新興国通貨のほか、豪ドルやカナダドルなどの資源国通貨に対しては押し上げ要因となった。

中国政府は１年余り前、民間の複合企業に対する態度を一変させた。
それまで低コストの資金を提供して世界有数の存在になれとけしかけていたのに、突然海外への資金流出規制や銀行融資の規制に乗り出したのだ。

こうした１８０度の政策転換は今も影響を及ぼし、民間複合企業は保有不動産や出資企業の株式を手放したり、一貫した経営戦略の構築に苦戦を強いられている。

ハーバード大学ビジネススクールのウィリー・シー教授は「一部の中国企業は海外買収をやり過ぎて、今やあまりにも多額の負債を抱え込む羽目になった」と指摘。
中国の複合企業が「リ・インベンション（価値基準の再創造）を目指しているのか、単に合理的なビジネスの論理をまとめようとしているのか」はまだはっきりしないと付け加えた。

中国政府は金融セクターのリスク制御を試みており、複合企業が過剰な借り入れや短期資金の調達で海外の特に不動産やスポーツなど非戦略的資産を取得するのを取り締まる方針を明確にしている。

【2018.02.13】FX市場

ドル安１０７円前半！サポートラインを下回り大きく下落

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０７円後半。

日経平均の上げ幅縮小とマイナス転換に歩調を合わせる形で下落した。夕刻に入ると１０８円を割り込み、市場からは「１０７円前半に向けてこのまま下に走るのか、中途半端な下げでショートカバーが入るのか、今年の重要な分岐点に差し掛かっている」（ブローカー）との声が聞かれた。

円が対ドルで上昇し、一時１０７円台前半まで円高が進んだ。ドルに対して幅広い売りが出たほか、日銀が早期の緩和解除に踏み切るのではないかとの憶測が広がった。

円は対ドルで今月に入り１．５％値上がり。前週は急激な株安を受け、安全とみられる通貨に資金が流入した。今週はリスク選好に戻りがみられるなか、ドル安／円高の流れが継続している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１３日、ＥＣＢは仮想通貨のビットコインを規制する責務は負っていないとの立場を示した。

仮想通貨について中央銀行や当局が規制対象とする必要があるとの声が高まるなか、ドラギ総裁は一般から受け付けた質問に対するビデオでの回答で、仮想通貨の禁止や規制はＥＣＢの責務に含まれないと説明。
「ＥＣＢはビットコインを禁止、もしくは規制対象とするかとの質問が寄せられたが、ＥＣＢはそのような責任は負っていない」と述べた。

ドラギ総裁はビットコインなどの仮想通貨の中核的技術であるブロックチェーンについては「かなり将来性がある」とし、決済の利用など「多くの恩恵」をもたらす可能性があると指摘。
ただ中銀が利用するには十分な安全性はまだ確保できていない可能性があると述べた。

【2018.02.14】FX市場

ドル安！米株式市場が持ち直す中ドル下落

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０７円前半。
重要なサポートポイントを下抜け、一時１０６円後半まで下落。１年３カ月ぶりの安値を付けた。ただ、売り一巡後はやや持ち直し、ドル／円は１０７円台を回復した。

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが前月比０．３％上昇と、２０１７年１月以来、１年ぶりの大幅な伸びとなった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、利上げのペースを上げるとの見方が強まり、主要６通貨バスケットに対するドル指数を当初押し上げた。

だが、下落した株式相場が持ち直し、国債利回りのレンジ内の動きにとどまったことを受け、ドル指数はすぐに下落し、８９．２３１の取引時間中安値をつけた。

１月の米小売売上高が予想外に落ち込んだことも、ドル上昇の重しとなった可能性がある。

＜米・経済指標＞
〇(米) 1月消費者物価指数 (前月比)
+0.1％ → +0.5％↑
〇(米) 1月消費者物価指数 (コア：前月比)
+0.3％ → +0.3％→
〇(米) 1月消費者物価指数 (前年比)
+2.1％ → +2.1％→
〇(米) 1月消費者物価指数 (コア：前年比)
+1.8％ → +1.8％→
〇(米) 1月小売売上高 (前月比)
+0.4％ → -0.3％↓
〇(米) 1月小売売上高 (前月比：除自動車)
+0.4％ → 0.0％↓
〇(米) 12月企業在庫 (前月比)
+0.4％ → +0.4％→

【2018.02.15】FX市場

ドルが全面安！米財政赤字拡大懸念が圧迫要因

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０６円前半。
前日から続くドル安の流れに歯止めがかからなかった。

ニューヨーク外為市場ではドルが全面安。米１０年債利回りが４年ぶり高水準をつけたものの、ドルに対する地合いは軟調で、対円では終盤の取引で１年３カ月ぶり安値を更新した。

ドル／円は最大０．９％下落し、２０１６年１１月以来の安値となる１０６．０３円に迫った。

ドル指数は続落。一時８８．５４６と、３週間ぶりの低水準をつけた。

この日は、米１０年債利回りが３％に迫り、米株価・商品相場が上昇したものの、ドルは幅広い通貨に対し下落。アナリストの間ではドル下落の要因を巡りさまざまな解釈が飛び交っているが、長期的なトレンドとみる向きが優勢となっている。

米財政赤字拡大見通しを巡る懸念がドルの圧迫要因になっているとの指摘も聞られた。

前出のアンダーソン氏は、外国人投資家の間から米財政状況が制御不能に陥るとの懸念を耳にしているとしたうえで「底堅い経済成長を背景に、逃避先通貨は現在必要とされていない。将来必要となる時が来るだろうが、ドルはさほど安全ではない逃避先となる」との認識を示した。

＜米・経済指標＞
〇(米) 2月NY連銀製造業景況指数
17.70 → 13.10↓
〇(米) 新規失業保険申請件数
22.1万件 → 23.0万件↑
〇(米) 1月生産者物価指数 (前月比)
-0.1％ → +0.4％↑
〇(米) 1月生産者物価指数 (コア：前月比)
-0.1％ → +0.4％↑
〇(米) 1月生産者物価指数 (前年比)
+2.6％ → +2.7％↑
〇(米) 1月生産者物価指数 (コア：前年比)
+2.3％ → +2.2％↓
〇(米) 2月フィラデルフィア連銀製造業指数
22.2 → 25.8↑
〇(米) 1月鉱工業生産 (前月比)
+0.9％ → -0.1％↓
〇(米) 1月設備稼働率
77.9％ → 77.5％↓
〇(米) 2月NAHB住宅市場指数
72 → 72→
〇(米) 12月対米証券投資
+575億USD → +273億USD↓

【2018.02.16】FX市場

ドル小幅上昇！一時１０５円まで下落しやや反発

前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べて小安い１０６円前半。
一時１０５．５４円まで売られ、２０１６年１１月１０日以来１年３カ月ぶりの円高水準をつけた。ドルが広範に売られる流れが続いている。

ドルが下げ渋り。主要６通貨バスケットに対し一時３年ぶり安値をつけていたが、小幅押し戻された。ただ、週間では年初来７週間中で５週目の下げとなる見通し。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは１．２４１ドル。一時、２０１４年１２月以来の高値となる１．２５６ドルをつけた。

ドル／円は小幅上昇し１０６．３０円。一時１年３カ月ぶり安値となる１０５．５２円をつけていた。

任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）の再任と、雨宮正佳理事（６２）、早稲田大の若田部昌澄教授（５２）の副総裁起用を含む国会同意人事案が１６日、衆参両院に提示された。
黒田新体制は、これまで６度延期された２％の物価上昇目標の早期達成と、混乱のない金融政策の正常化などで難しいかじ取りを迫られる。

＜米・経済指標＞
〇(米) 2月ミシガン大消費者信頼感指数・速報
95.7 → 99.9↑

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【先週の主な動き】

先週は、前週の米株価急落の余波を受けて、米株式市場が持ち直したものの、ドル相場は下げが止まらない一週間となりました。

今まで米株価が持ち直せば、ドルも持ち直してくると構図でありましたが、米株価が上昇しても、一方的に下げが意識さています。

これは一部報道で、トランプ米大統領の貿易赤字を解消するために、他国に高い関税を課すとの報道を受けて為替相場に影響をきたしています。

米経済指標では、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが前月比０．３％上昇と、２０１７年１月以来、１年ぶりの大幅な伸びとなりましたが、投資家不安は消えず、ドルは主要バスケットに対して、全面安となっています。

一部報道で、金融庁はＦＸレバレッジを現行２５倍から１０倍に引き下げるという報道もあり、日本も円高に歯止めをかけたい狙いがあるのでしょう。
これに関しては、円高をけん制する狙いだけで、本当に実施することはないでしょう。

日銀・黒田総裁が任期満了を迎えることで再任が、ささやかれています。
黒田総裁は、異次元の金融緩和を実施し、２％の物価上昇を目標にやってきました。

しかし物価上昇２％の目標に届かないだけでなく、マイナスになってデフレに戻っている状況となっています。

今政府・財務省は、プライマリーバランス黒字化を推進しています。
実施されれば、歳出は大きく制限を受け、景気回復は大きく遅れることになりかねません。

そいいった意味で日銀が国債を買い取っても、歳出を制限されれば、アクセルをいくら踏み込んでも、ブレーキをかけている状態なので、物価上昇は見込めず、デフレに戻ってしまう恐れもあります。

さて、日足チャートをみると、

先週はの為替相場は投資家不安が解消されず、ドル／円は下落しています。
１０８円前半のサポートラインを下回り、買いオーダーのストップロスを誘発し、さらに大きく下げる展開となりました。

一時１０５円まで値を下げる場面もあり、最終的には１０６円前半で取引を終了しています。

いまだ下値を確認できない状況が続いています。そろそろ買い時だと逆張りすると、痛い目にあうことになりかねません。

しっかり下値を確認してからでないと、買っていくだけの度胸はありません。
回復しても、戻り売りも考えられるので、直近高値を超えないと、買っていくチャンスは薄いものと考えられます。

【来週の主な経済指標発表】

・2/21
24:00 (米) 1月中古住宅販売件数
24:00 (米) 1月中古住宅販売件数 (前月比)
28:00 (米) FOMC議事録 (1月30・31日分
・2/22
22:30 (米) 新規失業保険申請件数

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０２／１２～０２／１６

・・・９６ｐｉｐｓ

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