【2017.12.24】先週12118～12/22のFX値動き

先週は実質的に今年最後の相場となります。
トランプ大統領が掲げている税制改革法案の成立が大きなテーマとなっています。
今週は上院・下院議員での法案成立待ちとなっています。
年末年始は米経済改革法案による企業や個人に影響がきそうです。
クリスマスを前に為替の動向がどうなったのか注目されます。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2017.12.18】FX市場

ドル上昇！米税制改革法案成立したが効果に疑問視

ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１１２円後半。

米税制改革の年内成立の確度が上がるなか、東京市場では実需のフローも個人投資家のフローも乏しく、こう着気味の相場が続いた。

ドルが主要通貨に対し下落した。税制改革法案が成立したとしても実際に経済成長押し上げに大きな効果があるのか疑問が出始めていることが背景。

議会共和党は１５日、税制改革法案最終案の概要を発表。
ドルは上昇したがこの日は税制改革法案が成立したとしても成長押し上げにどの程度の効果があるのか疑念が出てきたことでドルは軟化。

米財務省が１５日発表した１０月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米長期有価証券投資（株式スワップ等除く）は２３２億ドルの買い越しとなった。買い越しは４カ月連続。前月の買い越し額は９０９億ドルだった。

対米証券投資は全体で１５１２億ドルの買い越しで、前月の４２６億ドルの売り越しから買い越しに転じた。

＜米・経済指標＞
〇(米) 12月NAHB住宅市場指数
70 → 74↑

【2017.12.19】FX市場

ドルが対円で上昇！米下院の税制改革法案可決を受けて

ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円半ば。手掛かり材料を得られず、朝方からの値幅は１３銭程度にとどまった。

ドルがユーロを除く主要通貨に対して上昇した。
ただ、米議会下院が税制改革法案を可決した後は、経済にもたらす効果が疑問視されて上値が重くなった。

ドルは朝方に値上がりした。１１月米住宅着工件数が予想外に増加し、１戸建て着工件数が１０年ぶりの高水準に達したためだ。

しかし米下院の税制改革法案可決を受け、ドルは対円で上昇幅を縮め、対ユーロでも安値圏にとどまった。
キャピタル・エコノミクスの米国エコノミスト、アンドルー・ハンター氏は「経済を押し上げる力は小さいとみられ、最終的な法案にはそうした意見を変える要素は何も含まれていない」と指摘した。

市場参加者の間では、法人減税のプラス効果は既に相場にほぼ織り込まれている一方、税制改革に伴って企業が海外から利益を米国に還流させることへの期待が膨らみ過ぎていたとの見方が広がっている。

ドルは早朝の取引で１１２．５３円ときょうの安値を付けた後、切り返して上昇したが、仲値付近に１１２．６５円から１１２．５７円まで下押しした。その後は午後３時にかけて１１２．６０円を挟み一進一退となった。

＜米・経済指標＞
〇(米) 11月住宅着工件数
129.0万件 → 129.7万件↑
〇(米) 11月建設許可件数
129.7万件 → 129.8万件↑
〇(米) 7-9月期経常収支
-1231億USD → -1006億USD↑

【2017.12.20】FX市場

ドル１１３円台を回復！米経済改革法案 米上院が税制改革法案を可決

ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１３円前半。

主要通貨に大きな変動はなかったが、前日海外の流れを受けて東京市場でもユーロの堅調さが目立った。

ドル113円台を回復、米上院が税制改革法案を可決

日本時間午後３時前、米上院は税制改革法案を５１対４８の賛成多数で可決した。下院もきょう修正法案を採決する予定で、トランプ大統領が選挙公約に掲げた大型法案の成立が初めて実現する。

ドルは可決と前後して１１３円台を回復。早朝の欧州市場で１１３．１０円まで上伸した。可決そのものは話題を集めたものの、米金利市場は反応薄。為替市場も「とても静かな１日」（外銀）だという。

米税制改革法案成立で見込まれるドルへのプラス効果は、織り込み済みで今後の上昇余地は限られると受け止められた。

ＴＤセキュリティーズは「１９８６年以来という大幅な税制改革が実現されようとしているのに、ドルと外為市場は総じて反応が鈍い。こうした状況から、市場は税制改革法案成立をほぼ相場に織り込んだということが分かる」と説明した。

＜米・経済指標＞
〇(米) 11月中古住宅販売件数
548万件 → 581万件↑
〇(米) 11月中古住宅販売件数 (前月比)
+2.0％ → +5.6％↑

【2017.12.21】FX市場

円売り優勢！黒田東彦日銀総裁の会見で当面維持されるとの見方から

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１３円後半。きょうの高値圏に上昇している。

正午前に日銀が金融政策の現状維持を発表し、わずかに円が売られたが、午後は黒田東彦日銀総裁の会見待ちムードが強まって小動きとなった。
その後、黒田東彦日銀総裁の会見中、円売りが強まった。現行の大規模緩和政策が当面維持されるとの見方から、円売りが優勢になったという。

薄商いの中でドルが小幅続落した。クリスマス休暇を前に投資家が積極的な取引を手控えた。米税制改革法案可決によるドル押し上げ効果も今のところほとんどみられない。

コモンウェルス・フォーリンエクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「トランプ大統領が目玉の公約にしていた減税だが、ドルに対するプラスの影響は多くの人が今年初めに期待していたよりも小さい」と話すとともに、税制改革が最終的に米国の雇用拡大に役立つ要素は乏しいとの見方を示した。

＜米・経済指標＞
〇(米) 7-9月期GDP・確報 (前期比年率)
+3.3％ → +3.2％↓
〇(米) 7-9月期個人消費・確報 (前期比年率)
+2.3％ → +2.2％↓
〇(米) 7-9月期GDPデフレーター・確報 (前期比年率)
+2.1％ → +2.1％→
〇(米) 7-9月期コアPCEデフレーター・確報 (前期比年率)
+1.4％ → +1.3％↓
〇(米) 10月住宅価格指数 (前月比)
+0.3％ → +0.5％↑

【2017.12.22】FX市場

ドルやや下落！クリスマス休暇を控え動意薄

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１１３円前半。クリスマス休暇を控え、全般に動意薄となった。

前日の日銀決定会合で大規模な金融緩和の維持を決めたことが、潜在的な円売り材料としてドル／円の下を支えているという。

＜米・経済指標＞
〇(米) 11月耐久財受注 (前月比)
-0.8％ → +1.3％↑
〇(米) 11月耐久財受注 (前月比：除輸送用機器)
+0.9％ → -0.1％↓
〇(米) 11月個人所得 (前月比)
+0.4％ → +0.3％↓
〇(米) 11月個人消費支出 (前月比)
+0.3％ → +0.6％↑
〇(米) 11月コアPCEデフレーター (前月比)
+0.2％ → +0.1％↓
〇(米) 11月コアPCEデフレーター (前年比)
+1.4％ → +1.5％↑
〇(米) 11月新築住宅販売件数
68.5万件 → 73.3万件↑
〇(米) 11月新築住宅販売件数 (前月比)
+6.2％ → +17.5％↑
〇(米) 12月ミシガン大消費者信頼感指数・確報
96.8 → 95.9↓

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【先週の主な動き】

先週はトランプ大統領の目玉の一つである「税制改革法案」が上院・下院議員で無事に通過となりました。これでトランプ大統領が署名して成立となります。

またこの法案で、効果に対する疑問も出てきています。今後どのような効果があるのか期待したいところです。

一方日本では、日銀が２１日の金融政策決定会合が開かれ、現状の大規模な金融緩和政策の維持を８対１で賛成多数で可決しています。
この決定では、物価上昇率２％の達成がまだ遠いためだとしています。

２０１７年は一度も追加緩和を打ち出されなかったことになり、今後日銀はどう進めていくのか迷走を続けていきそうです。

国内では、楽天とビックカメラが合併会社を設立するというニュースが飛び込んできました。
２０１８年４月から家電分野を中心にネット通販を始める。ビックカメラは通販分野では後れをとっているため、楽天と共同して「ビックカメラ楽天市場店」を基盤として、出店するようです。

楽天は、携帯キャリア事業へ新規参入を目指すことを発表しています。
現在通信キャリアは３社で独占している状態で、通信費も高いため、今後楽天が通信事業に殴り込みをかけて、どれだけ効果があるか期待したいところです。

さて、日足チャートをみると、

市場ではクリスマス休暇を控え、動意薄の展開となっています。
ドル／円は、１１３円前半で終えています。

米経済改革法案が下院議員で成立し、やや上昇したものの、終盤やや値を下げ始めています。
直近高値を超えられず、チャートの形としてはダブルトップとなりつつあるようです。

今年は、値動きがでにくい年となっています。
上は１１４円前半～下は１０８円前半までのレンジ相場となっています。

今後どう動いていくのか、見極める時期となっています。昨年はじめは下落相場から終盤上昇トレンドとなり、それなりに相場は動いていましたが、今年は通して動意に薄い展開となり、他の通貨ペアに切り替える投資家も多かったのではないでしょうか。

動かない期間はあります。しかし動く時期は必ずあるので、それに追従していくだけです。

【来週の主な経済指標発表】

・12/26
23:00 (米) 10月S＆P／ケースシラー住宅価格指数 (前年比)
24:00 (米) 12月リッチモンド連銀製造業指数
・12/27
(米) 12月リッチモンド連銀製造業指数 30 21 —
12/27
24:00 (米) 12月消費者信頼感指数
24:00 (米) 11月中古住宅販売保留件数指数 (前月比)
・12/28
22:30 (米) 新規失業保険申請件数
22:30 (米) 11月卸売在庫 (前月比)
23:45 (米) 12月シカゴ購買部協会景気指数

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

１２／１８～１２／２２

・・・４７ｐｉｐｓ

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