【2017.12.10】先週12/04～12/08のFX値動き

米税制改革法案とロシアンゲート、イギリスのEU離脱交渉、北朝鮮問題がある中で、今後どのように為替に影響がでたのか。
イギリスのEU離脱に関しては、北アイルランドが反対している中で、注目が集まっています。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2017.12.04】FX市場

ドル上昇！米・上院税制法案可決を受けて

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１３円付近。

米上院が日本時間２日午後に税制改革法案を可決したことを受けて、週明けアジア市場は寄り付きからドルが急伸。米金利も急上昇した。

ニューヨーク外為市場では、上院が税制改革法案を可決したことを受け、ドルが上昇し、対円で３週間ぶり高値をつけた。

ある市場関係者は「抜本的な税制改革が実現すれば利上げペースも速まるとの思惑がある」と述べた。
下院は内容の異なる独自案を可決済みで、両院協議会で法案の一本化作業に入る。協議は今週にも始まる見通し。

別の関係者は、政権を巡る不安からドルの上値は抑えられるだろうと予想。
前週には、トランプ大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をしたとして訴追され、虚偽供述を認めたフリン前大統領補佐官が、トランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向、と報じられた。

＜米・経済指標＞
〇(米) 10月製造業受注指数 (前月比)
+1.4％ → -0.1％↓

【2017.12.05】FX市場

ドルが前日に続き上昇！米税制改革法案可決で

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１２円後半。

午後は実需筋のドル買いが散見されたほか、リスク選好的にクロス円が上昇していたことも支えとなった。

米税制改革法案が上院で可決され、日本の株式市場でも関連銘柄の物色が早くも始まっている。

米国子会社の利益構成比率が高い企業ほど恩恵を受けやすいとみられているが、現在の税負担度や傘下の米国法人の株主割合なども最終利益を左右しそうで、専門家は「３つのポイントがある」と指摘している。

＜米・経済指標＞
〇(米) 10月貿易収支
-435.0億USD → -487.0億USD↓

【2017.12.06】FX市場

ドル安！トランプ大統領がイスラエルを首都と発表したことを受けて

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１２円前半。
市場全般の調整ムードが重しとなり、ドルは一時１１２円を割り込んだ。

終盤のニューヨーク外為市場では、米税制改革法案の前進に楽観的な見方が強まる中、ドルが対主要通貨バスケットでやや上昇した。

主要６通貨に対するドル指数は０．１８％高の９３．５４７。
仮想通貨のビットコインは価値を疑問視したり、バブルを懸念したりする声も聞かれるなか、１万３０００ドルを突破して過去最高値を更新した。

米議会上院は、税制改革法案について下院と相違点をすり合わせる協議を開始することを決定した。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが１９万人増に鈍化する一方、製造業部門が少なくとも１５年ぶりの大幅な増加を示した。
同指標を受け、ドル指数が上昇した。

＜米・経済指標＞
〇(米) 11月ADP全国雇用者数
+23.5万人 → +19.0万人↓
〇(米) 7-9月期非農業部門労働生産性・確報 (前期比年率)
+3.0％ → +3.0％→
〇(米) 7-9月期単位労働コスト・確報 (前期比年率)
+0.5％ → -0.2％↓

【2017.12.07】FX市場

ドル上昇！株価が世界的に上向いたことなどが背景

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１２円半ば。
朝方から株高を背景に底堅く推移していたが、午後、日経平均が一段高になるとドルも連れ高となった。

ニューヨーク外為市場では、税制改革法案が成立するとの楽観的な見方が広がり、ドル指数が２週間ぶりの水準に上昇したほか、対円では３週間ぶり高値を付けた。

前日はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことを受け、ドルは下落。

ただこの日は株価が世界的に上向いたことなどを背景にドルに対する買戻しが入り、ドル／円は１１３．０９円と０．７％上昇した。

主要６通貨に対するドル指数は一時２週間ぶりの高水準となる９３．７４５に上昇。その後は０．２％高の９３．７７３となっている。

＜米・経済指標＞
〇(米) 新規失業保険申請件数
23.8万件 → 23.6万件↓
〇(米) 10月消費者信用残高
+208.30億USD → +205.19億USD↓

【2017.12.08】FX市場

ドルが対円で上昇！米雇用統計では就業者数予想を上回る増加

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１３円半ば。
海外市場の流れを引き継ぐ形で、ドルは東京市場でも堅調。日経平均の上昇も支えとなった。

ドルが対ユーロ、対円で上昇。米雇用統計では就業者数予想を上回る増加となったが、賃金の伸びは予想を下回ったことが失望視され、振れやすい地合いとなった。

雇用統計で平均時給は前月比、前年比とも予想を下回った。ＢＮＹメロン（ボストン）のシニアグローバル市場ストラテジスト、マービン・ロー氏は「賃金圧力に欠けることで、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを回避することはないが、２０１８年の新議長の下で論点になる」と述べた。

雇用統計発表でドルは対円で上げ幅を失った。終盤は０．４％高の１１３．５２円。ユーロは横ばいの１．１７６７ドル。ドル指数は０．１％上昇し９３．８９９。

＜米・経済指標＞
〇(米) 11月非農業部門雇用者数
+26.1万人 → +22.8万人↓
〇(米) 11月失業率
4.1％ → 4.1％→
〇(米) 11月平均時給 (前月比)
0.0％ → +0.2％↑
〇(米) 12月ミシガン大消費者信頼感指数・速報
98.5 → 96.8↓
〇(米) 10月卸売売上高 (前月比)
+1.3％ → +0.7％↓

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【先週の主な動き】

先週の主なニュースとしては、米税制改革法案で上院で可決された報道があり、ドルは急伸しています。

またトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と承認したことを受けて、一時ドル安で推移する値動きとなっていますが、ドルは上昇を継続しています。

日本では黒田日銀総裁の講演もありましたが、相場に大きな反応はありませんでした。黒田総裁は低金利の長期化について、リスクに注意と指摘しています。

北朝鮮問題を受けて、国連のフェルトマン事務次長が訪朝し、李容浩（リ・ヨンホ）外相らと会談するようです。

米税制改革法案が可決され、法人税減税が２０１８年からとなれば、市場は買いで反応していくかも知れません。

日本も企業優位な状況なので、似ているかも知れません。国民に税制を負担して企業の法人税については、一切触れていないのが現状です。

さて、日足チャートをみると、

先々週に引き続き、ドル高で推移しています。
一時トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したことを受けて、ドル安となりましたが、その後反発しています。

来週は、ＦＯＭＣの政策金利発表を控えています。
１２月は金利を上げると言われているので、市場はドル高で推移するかも知れません。
もし、約束している金利を上げなければ、一時的に下げが意識されるかも知れません。

発表前は様子見となり、発表と同時に上昇するか、もしくは市場にすでに盛り込まれていれば、あまり上昇は見込まれないでしょう。

【来週の主な経済指標発表】

・12/12
22:30 (米) 11月生産者物価指数 (前月比)
22:30 (米) 11月生産者物価指数 (コア：前月比)
22:30 (米) 11月生産者物価指数 (前年比)
22:30 (米) 11月生産者物価指数 (コア：前年比)
・12/13
22:30 (米) 11月消費者物価指数 (前月比)
22:30 (米) 11月消費者物価指数 (コア：前月比)
22:30 (米) 11月消費者物価指数 (前年比)
22:30 (米) 11月消費者物価指数 (コア：前年比)
26:00 (米) FOMC政策金利発表
・12/14
22:30 (米) 新規失業保険申請件数
22:30 (米) 11月小売売上高 (前月比)
22:30 (米) 11月小売売上高 (前月比：除自動車)
22:30 (米) 11月輸入物価指数 (前月比)
24:00 (米) 10月企業在庫 (前月比)
・12/15
2:30 (米) 12月NY連銀製造業景況指数
23:15 (米) 11月鉱工業生産 (前月比)
23:15 (米) 11月設備稼働率
30:00 (米) 10月対米証券投資

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

１２／０４～１２／０８

・・・６６ｐｉｐｓ

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