【2017.12.03】先週11/27～12/01のFX値動き

先週は日米で１０月の米経済指標の発表があります。
米10月コアPCEデフレーター（前年比）に注目が集まりそうです。
トランプ米大統領の税制改革法案の行くへも気になるところです。

また、沈黙していた北朝鮮に対する懸念も浮上してきています。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2017.11.27】FX市場

ドル上昇１１１円前半！１０月の新築住宅販売戸数１０年ぶり高水準

前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円高の１１１円前半。

日本や 中国を含むアジア株が全般軟化する中、前週から続く調整地合いを引き継いで上値の重い展開となった。

米商務省が２７日発表した１０月の新築住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．２％増の６８万５０００戸となり、２００７年１０月以来、１０年ぶりの高水準となった。戸数は前月比で３カ月連続のプラス。

市場予想は６％の減の６２万５０００戸だった。

在庫や熟練作業員、土地の不足に加え、大型ハリケーンの影響もあり、住宅市場は一時的に停滞していたが、１０月の中古住宅販売も伸びており、市場は再び活況を呈しつつある。

税制改革法案の討議再開が注目されるなか、翌日にパウエル次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の承認公聴会を控え、当初軟調だったドル指数が上昇に転じた。

主要６指数に対するドル指数は一時は９週間ぶりの低水準となる９２．４９６まで下げたものの、その後は０．１２％高の９２．８９３に戻した。

減税実施が遅延するとの懸念がここ数週間ほどドルに対する重しとなっていたが、トランプ米大統領はこの日、税制改革法案は「順調に進捗している」とツイート。
ＸＥ（トロント）の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は市場はこのところ非常に敏感になっているとし、「トランプ氏のツイートは市場の大きな動意となった」と述べた。

朝方発表の１０月の新築住宅販売戸数が年率換算で前月比６．２％増の６８万５０００戸と、２００７年１０月以来、１０年ぶりの高水準となったこともドル指数の支援要因となった。

ただドル／円は０．４５％下落。今週は２８日に上院銀行委員会でパウエル次期ＦＲＢ議長の承認公聴会が予定されているほか、２９日にはイエレン米ＦＲＢ議長が議会証言を行う。
前出のスウィーティング氏は、イベントが目白押しとなっていることで警
戒感が出ていることが円の上昇の背景にある可能性があるとしている。

＜米・経済指標＞
〇(米) 10月新築住宅販売件数
66.7万件 → 68.5万件↑
〇(米) 10月新築住宅販売件数 (前月比)
+18.9％ → +6.2％↓

【2017.11.28】FX市場

ドルが主要通貨で上昇！欧州時間帯に反発、米経済指標が追い風

前日ニューヨーク市場の午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１１円前半だった。

午前は１１０円台に下落する場面もあったが、下げの勢いは強まらなかった。１１１．３０円台まで反発した後、株価の失速を眺めてドル／円もじり安となった。

ドルは１１１．２１円付近。東京時間に一時１１１円を割り込んだが、１１０．９０円台で下げ止まった。特段のニュースが見当たらない中、欧州時間序盤はドル買いがやや優勢となっている。

ドルが主要６通貨バスケットに対し上昇。堅調な米指標が追い風となったほか、１２月利上げの公算が大きいことを示唆する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長候補のパウエル理事の発言が材料視された。

パウエル理事はこの日、上院銀行委員会で開かれた承認公聴会で証言し、ＦＲＢが１２月に利上げに踏み切る公算が大きいとの見解を示した。理事は「次回会合で利上げを決定する根拠は強まっている」とし「（利上げに向け）条件は整っていると考えている」と語った。

＜米・経済指標＞
〇(米) 10月卸売在庫 (前月比)
+0.3％ → -0.4％↓
〇(米) 9月住宅価格指数 (前月比)
+0.7％ → +0.3％↑
〇(米) 9月S＆P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比)
+5.92％ → +6.19％↑
〇(米) 11月消費者信頼感指数
125.9 → 129.5↑
〇(米) 11月リッチモンド連銀製造業指数
12 → 30↑

【2017.11.29】FX市場

ドル上昇維持！北朝鮮が弾道ミサイルを再び発射を受けても

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１１円半ば。北朝鮮のミサイル発射を受け、きょう未明の外為市場では瞬間的に円高が進んだが、市場では当面の国際情勢に大きな変化が生じるものではないとの見方が次第に広がり、ドルは緩やかに値を戻した。

ドルが主要６通貨バスケットに対し横ばいで推移。朝方発表された米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は上方修正され、相場の下支えとなったものの、税制改革法案を巡る不透明感が重しとなった。

主要６通貨に対するドル指数は９３．２３１。ドル指数は前週１％近く値下がりしたが、今週に入ってからはこれまで０．５％値を戻している。

税制改革法案を巡る動きが流動的となる中で「何か決まるまで市場は手を出しにくい状況だ」（オアンダの為替アナリスト）という。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要６通貨バスケットに対し上昇。堅調な米指標が追い風となったほか、１２月利上げの公算が大きいことを示唆する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長候補のパウエル理事の発言が材料視された。
終盤の取引で、ドル指数は.DXYは０．３６％上昇し、９３．２４をつけた。

朝方発表された１１月の米ＣＢ消費者信頼感指数は２０００年１１月以来の高水準を記録した。

パウエル理事はこの日、上院銀行委員会で開かれた承認公聴会で証言し、ＦＲＢが１２月に利上げに踏み切る公算が大きいとの見解を示した。理事は「次回会合で利上げを決定する根拠は強まっている」とし「（利上げに向け）条件は整っていると考えている」と語った。

北朝鮮が弾道ミサイルを再び発射したとのニュースが伝わる中、ドル／円JPY=は０．３％高。

＜米・経済指標＞
〇(米) 7-9月期GDP・改定 (前期比年率)
+3.0％ → +3.3％↑
〇(米) 7-9月期個人消費・改定 (前期比年率)
+2.4％ → +2.3％↓
〇(米) 7-9月期GDPデフレーター・改定 (前期比年率)
+2.2％ → +2.1％↓
〇(米) 7-9月期コアPCEデフレーター・改定 (前期比年率)
+1.3％ → +1.4％↑
〇(米) 10月中古住宅販売保留件数指数 (前月比)
0.0％ → +3.5％↑

【2017.11.30】FX市場

ドル上昇！１０月の個人消費支出は前月比０．３％増

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１２円前半。

仲値公示付近で売買が交錯したが、海外時間にドイツで連立協議、米国で上院本会議の税制改革法案審議などを控え、次第に動きが鈍くなった。

ドルが対ユーロで下落し４日ぶり安値をつけた。月末を迎え調整売りが出た。一方、ドルは対円で値上がり。米税制改革を巡る楽観的な見方を背景に米国債利回りが上昇したことにつられた。

米10月個人消費0.3％増へ鈍化、物価は上昇
米商務省が３０日発表した１０月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．３％増と、ハリケーンの後に車を買い替える動きが収束する中で前月から伸びの勢いが減速した。

市場予想も０．３％増だった。一方、基調的な物価は２カ月連続で安定的に伸び、最近みられた低インフレ傾向が一巡したことを示唆した。

＜米・経済指標＞
〇(米) 新規失業保険申請件数
23.9万件 → 23.8万件↓
〇(米) 10月個人所得 (前月比)
+0.4％ → +0.4％→
〇(米) 10月個人消費支出 (前月比)
+1.0％ → +0.3％↑
〇(米) 10月コアPCEデフレーター (前月比)
+0.1％ → +0.2％↑
〇(米) 10月コアPCEデフレーター (前年比)
+1.3％ → +1.4％↑
〇(米) 11月シカゴ購買部協会景気指数
66.2 → 63.9↓

【2017.12.01】FX市場

ドル急落！トランプとロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で

ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円半ば。
米上院が税制改革法案の採決を見送ったことを受けて一時急落したが、午後に入り株価が値を戻すと、円も再び軟化した。

トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は１日、虚偽供述を認めた。

検察当局が明らかにした。検察当局はフリン氏が当時の駐米ロシア大使と接触する前にトランプ大統領の政権移行チームの意見を求めたとしている。

フリン氏は２０１６年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑の中心人物の１人。ワシントンの裁判所に出廷し、トランプ大統領の今年１月の就任前に当時のロシアの駐米大使だったルセゲイ・キスリャク氏との接触についてＦＢＩに虚偽の供述を

＜米・経済指標＞
〇(米) 11月ISM製造業景況指数
58.7 → 58.2↓
〇(米) 10月建設支出 (前月比)
+0.3％ → +1.4％↑

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【先週の主な動き】

先週は月末ということで、米経済指標の発表が目白押しでした。

結果は、１０月の新築住宅販売件数は前回66.7万件に対して、68.5万件となり、11月消費者信頼感指数も125.9から129.5と上昇しています。
(米) 7-9月期コアPCEデフレーターも好調で、＋0.1上昇になっています。
この結果を受けて、ドル／円は反発しています。

また沈黙を守っていた北朝鮮が、日本時間１１月２９日未明に弾道ミサイルを発射したことを受けて、一時ドルは急落したものの、反発し上昇に転じています。

先週末は、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で、虚偽供述を認めたことを受けて、ドルは急落し終えています。

日本では、税収を補うために、いくつも税制改正案が挙がっています。
たばこ税、出国税、森林環境税など、いろいろな案が挙がっており、政府も低い税率で広く徴収するようになるようです。
私たちの知らないところで、税金がかかってくる可能性があります。

さて、日足チャートをみると、

先週ドル／円は好調な経済指標に支えられ反発し上昇しています。
しかし、下降トレンドが継続しているので、このまま上昇していくことは考えにくいと思われます。

１２月はＦＲＢの利上げやクリスマス時期ということもあり、上昇しやすい傾向にあります。

これはあくまで予想ですが、１１０円まで下げてから、本格的に反発し上昇するかも知れません。

【来週の主な経済指標発表】

・12/4
24:00 (米) 10月製造業受注指数 (前月比)
・12/7
29:00 (米) 10月消費者信用残高
・12/8
22:30 (米) 11月非農業部門雇用者数
22:30 (米) 11月失業率
22:30 (米) 11月平均時給 (前月比)
24:00 (米) 12月ミシガン大消費者信頼感指数・速報
24:00 (米) 10月卸売売上高 (前月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

１１／２７～１２／０１

・・・９４ｐｉｐｓ

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