先週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表がありました。そして、トランプ米大統領は利下げ要請を聞き入れないＦＲＢに対し、懸念を質問形式で問い合わせをしています。
また、ＥＣＢのドラギ総裁の発言が注目されています。

さて先週一週間の動きをみていきましょう。

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【2019.04.08】FX市場

ドル下落！ドルの需要が減退したことが背景

前週末ニューヨーク市場の午後５時時点からドル安／円高の１１１円半ば。
アジア株が軟調だったことを受けて円が買われた。ドルは１１１．３４円まで下落し、今月４日以来の安値を更新した。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。一部経済指標がこのところ堅調となったことで世界経済に関する懸念が緩和し、安全資産としてのドルの需要が減退したことが背景。

ユーロは週内に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え、前週に付けた１カ月ぶりの安値から上向いたほか、英ポンドも対ドルで１週間ぶり安値から反発した。

アムンディ・インベストメントマネジメント（ボストン）の外為戦略部門ディレクター、パレシュ・ウパジャヤ氏は、前週に発表された米国と中国の経済指標が堅調だったことで市場心理が好転したと指摘。
世界的な経済成長に対する懸念は底を打ったとし、「成長の新たな芽吹き以上のものが見られている」と述べた。

ＥＣＢは今週の理事会では政策変更は決定しないとの見方が大勢。
ただ預金金利の階層化を巡る観測が出る中、理事会後の記者会見でのドラギ総裁の発言が注目されている。

＜米・経済指標＞
〇2月製造業新規受注(前月比)
　0.1％ → -0.5％↓

【2019.04.09】FX市場

ドル下落！ＩＭＦが世界経済成長見通しを引き下げたことが重し

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１１円前半。
アジア株の伸び悩みを背景に、ドルは今月３日以来の安値となる１１１．２７円まで一時売られたが、積極的に売買する理由にも乏しく、売り地合いも続かなかった。

終盤のニューヨーク外為市場で円が上昇した。
トランプ米大統領が１１０億ドルの欧州連合（ＥＵ）製品への関税導入を表明したことや、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済成長見通しを引き下げたことがセンチメントの重しとなり、安全資産とされる円が買われた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は前日、ＥＵによる航空機大手エアバスへの補助金に対する報復措置として関税を課すＥＵ製品の暫定リストを公表した。
大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを盛り込んだ。

ＩＭＦは９日発表した世界経済見通しで、２０１９年の成長見通しを３．３％とし、１月時点の見通しから０．２％ポイント引き下げた。
予想通りなら成長率は１６年以来の低い伸びにとどまる。

英議会は９日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡りメイ首相がＥＵ側に求めている６月末までの離脱期限延期案を承認した。

大多数の与党・保守党議員のほか、野党・労働党も延期案を支持し、４２０票対１１０票で可決された。反対票の多くは保守党内の離脱推進派だった。

労働党幹部は、メイ首相の延期案を支持したが、延期された期間は労働党との合意形成に使われなければならないと警告。
３度否決されたメイ首相の離脱案が４度目のトライで可決されたわけではないとした。

【2019.04.10】FX市場

ドルほぼ同水準！リスク回避の円買いが優勢

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円前半。
前日の欧米株安の流れを引き継ぎアジア各国で株価が下落し、リスク回避の円買いが優勢となった。

終盤のニューヨーク外為市場でドルやユーロがほぼ変わらず。米欧中銀はこの日ともに金利据え置きを継続する姿勢を示した。こうした中、物価統計の上振れを受けノルウェークローネの値上がりが目立った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は理事会で予想通り主要政策金利を据え置き、金利ガイダンスも維持した。ドラギ総裁は理事会後の会見で「政策手段はいくらでもある」と述べ、域内経済の減速が継続した場合でも追加策を講じることは可能との認識を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、メンバーらが金利政策の変更に忍耐強く臨むことで一致する中、バランスシートの縮小方法や縮小終了後の管理方法を討議していたことが分かった。

インサイト・インベストメント（ニューヨーク）のクリフ・コルソ執行会長はＦＯＭＣ議事要旨の内容について「ＦＲＢの忍耐強い道筋を表すもの」と指摘。

ＥＣＢについては「域内経済がかなり減速していることから金利の据え置きは長期間に及ぶ見通し」とした。

経済指標では、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．４％上昇した。上昇率は２０１８年１月以来の大きさ。
ガソリンや家賃の値上がりが影響した。 統計を受けドルは上昇する場面も見られた。

アジア通貨は総じて下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の見通しを下方修正したことや米欧の貿易摩擦を背景に、投資家のリスク選好度が低下している。

トランプ米大統領は９日、欧州連合（ＥＵ）から輸入する１１０億ドルの物品に対し関税を導入することを明らかにした。

＜米・経済指標＞
〇3月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
　0.2％ → 0.4％↑
〇3月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
　1.5％ → 1.9％↑
〇3月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
　0.1％ → 0.1％→
〇3月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
　2.1％ → 2.0％↓
〇米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
〇3月月次財政収支
　-2340億ドル → -1470億ドル↑

【2019.04.11】FX市場

ドル大きく反発！ユーロ／円急伸したことで、ドル／円も連れ高

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円付近。
ドル／円はトランプ大統領の対欧州連合（ＥＵ）報復関税などのリスク要因を意識しつつ伸び悩んだ一方、米欧中銀が共に金利据え置きの継続を示したことで、ユーロ／ドルは動意薄となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済成長を妨げ、自身の利下げ要請を聞き入れないと不満を募らせていたトランプ大統領は、同中銀理事に保守系経済評論家のスティーブン・ムーア氏と元ピザチェーン経営者ハーマン・ケイン氏を指名する意向を示している。

トランプ氏はＦＲＢの政策判断に対して特に批判的であり、ムーア、ケイン両氏は、これまでの指名候補と比べても党派色が非常に強い。

●ＦＲＢは経済を減速させようとしているのではないか
答えはノーだ。ＦＲＢ当局者は、米経済は健全に自立した状態であり、中銀による具体的な金融政策の変更はより危うい経済状況のために確保しておくべきだとの見解を示している。

大統領は、利上げさえなければ経済は去年の３％成長から失速することなく、「宇宙船」のように飛翔していただろうと語っている。

一方、現在の金利目標レンジ２．２５─２．５％は、歴史的にも低水準にある。ＦＲＢはこの水準についてほぼ「ニュートラル」との見解を示した。
つまり、消費や投資を妨げる水準ではなく、彼らの見解では、利上げには経済を減速させる意図はないということだ。

●インフレが低迷しているのに、なぜ利上げをするのか

インフレ抑制はＦＲＢの重要なミッションだが、経済見通しに影響を与える他の要素も考慮に入れて金融政策を決めている。

パウエル議長たちの目標は、特定の年や四半期に最大の成長を遂げることではなく、長期的に維持可能な最大成長レベルを目指すことだ。

●海外の経済低迷や金融市場のボラティリティーなど、利下げの根拠となるリスクをＦＲＢは見過ごしているのではないか

昨年を通してＦＲＢ内部で全く同じ心配をしているグループがおり、その人数は増え続けている。

１２月に株価が急落し、債券市場のスプレッドが拡大して金融情勢が厳しくなると、その人数はクリティカルマスに達した。
同月に利上げしたものの、政策の舵を切り始めたＦＲＢは、それ以降の利上げを保留した。

●ＦＲＢは、成長率と低失業率でインフレが起きるという古い考え方にとらわれているのではないか

インフレと失業率の関係性は、長らく議論の的となってきた。
現在のＦＲＢ当局者は、給与と物価の急激な上昇を招くことなく失業率がどこまで低下できるかモニターすることに以前より前向きなようだ。

「完全雇用」水準を大きく下回る失業率を維持した結果、１９７０年代には超インフレが発生。これにより、それ以降のＦＲＢ幹部は景気後退につながる厳しい金利政策を余儀なくされた。

●トランプ大統領は金利以外でも批判を繰り広げている。「量的緩和」や「量的引き締め」においてどのような影響があるのか

トランプ氏は最近ＦＲＢに、金融危機時代の量的緩和（ＱＥ）政策の復活を強く求めた。
ＱＥ政策では、中銀が国債を大量に買い、金融システムに資金を流し、同時に長期金利も引き下げる。

導入当時、ＱＥ政策には賛否両論あったが、その後ＦＲＢは緩和を解除した。そのプロセスは「量的引き締め」と呼ばれ、近いうちに利上げとともに終了するが、中銀で再びＱＥ砲を打ち上げたいと願う人は誰もいない。

＜米・経済指標＞
〇月輸入物価指数(前月比)
　0.6％ → 0.6％→
〇3月輸出物価指数(前月比)
　0.6％ → 0.7％↑
〇4月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
　98.4 → 96.9↓

【2019.04.12】FX市場

ドル高！インフレ指標や新規失業保険申請件数が追い風

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１１１円後半。
実需とみられるフローを受けユーロ／円が仲値にかけて急伸したことで、ドル／円も連れ高となったが、来週予定される日米通商協議への警戒感や戻り売りで、午後の取引では高値圏でのもみ合いとなった。

ドルが上昇した。
インフレ指標や新規失業保険申請件数が追い風となった。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの外為戦略部門ディレクター、カール・シャモタ氏は、非常に低水準の新規失業保険申請件数とかなり堅調だったＰＰＩにより、ドルが上昇したと指摘。
「全体的には年内の利下げ期待が低下し、（資金が）ドルに流入した
」と述べた。

ユーロは下落。ユーロ圏経済がリスクに直面していると強調した１０日のドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言が引き続き重しになった。

シャモタ氏は「ブレグジットを巡る懸念とＥＣＢのハト派姿勢の強まりがユーロやポンドの重し」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は１２日、米中通商協議について、知的財産権など構造問題の解決や多国間主義に基づく合意が必要との考えを示した。

局長は記者会見で、米中協議を巡って市場では楽観的な見方も広がっているが、合意できなかった場合、そうした期待は急速に剥落する恐れがあると指摘。実際問題として交渉の行方は依然不透明で、緊張が長引けば悪影響も拡大しかねないと警告した。

その上で、両国はこれ以上の関税引き上げ合戦を止める必要があり、「できれば関税の引き下げが望ましい」とした。
また公正取引、知的財産権、市場開放など構造問題の解決や、単なる二国間の取り決めではなく多国間主義に基づく合意が必要と強調。さもなければ合意は長続きしないだろうと述べた。

＜米・経済指標＞
〇3月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
　0.1％ → 0.6％↑
〇3月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
　1.9％ → 2.2％↑
〇3月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)
　0.1％ → 0.3％↑
〇3月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
　2.5％ → 2.4％↓
〇前週分新規失業保険申請件数
　20.2万件 → 19.6万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
　171.7万人 → 171.3万人↓

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

さて先週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表がありました。
その後で、トランプ米大統領が利下げ要請を聞き入れないＦＲＢに対して、直接対決がありました。
トランプ米大統領は保守系経済評論家のスティーブン・ムーア氏と元ピザチェーン経営者ハーマン・ケイン氏両名を指名し、ＦＲＢ議長に対し懸念をぶつけています。

トランプ米大統領とＦＲＢの考え方が異なっていることが、懸念されています。
トランプ米大統領は、現状の景気判断しているのに対して、ＦＲＢは過去や現状の経済状況をもとに長期的に、判断していることがわかります。

実業家であるトランプ米大統領のミクロ経済と、一国の経済全体を扱うマクロ経済がぶつかった形とも言えるのではないでしょうか。
個別の問題を早急に解決するのがいいのか、経済全体をみて長期的に判断するのがいいのか分けれています。

国際通貨基金(ＩＭＦ)は、２０１９年世界成長率見通しを３．５％→３．３％へ下方修正しています。
その上で、米中通商協議について、米中の二国間でのやり取りではなく、多国間主義に基づく合意が必要との考えを示しています。
この件について、急速な中国経済の減速が、世界経済に及ぼす影響が大きいことから、ＩＭＦが異例の見解を示していることがわかります。

ＥＵ臨時首脳会議で、ＥＵ離脱期限を10月末まで延長期限を延ばすかどうかを、６月に見直すことが決まりました。

さて、日足チャートをみると、

先週前半は、下降しているものの、後半２００日移動平均線で大きく反発しています。
直近の高値を超えて上昇してきていますが、３／５の高値付近で下落し、ダブルトップを形成するかどうか見極めが必要です。

また下げてきた場合、２００日移動平均線でサポートするか、下げてくるかが注目されるポイントとなります。

【来週の主な経済指標発表】

・4/15(月)
29:00 2月対米証券投資 -1437億ドル
29:00 2月対米証券投資（短期債除く）
・4/16(火)
22:15 3月鉱工業生産(前月比)
22:15 3月設備稼働率
23:00 4月ＮＡＨＢ住宅市場指数
・4/17(水)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
21:30 2月貿易収支
23:00 2月卸売在庫(前月比)
23:00 2月卸売売上高(前月比)
27:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
・4/18(木)
21:30 3月小売売上高(前月比)
21:30 3月小売売上高（除自動車）(前月比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
21:30 4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:45 4月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
22:45 4月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
22:45 4月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:00 2月企業在庫(前月比)
23:00 3月景気先行指標総合指数(前月比)
・4/19(金)
21:30 3月住宅着工件数(年率換算件数)
21:30 3月住宅着工件数(前月比)
21:30 3月建設許可件数(年率換算件数)
21:30 3月建設許可件数(前月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０４／０８～０４／１２

・・・５６ｐｉｐｓ

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先週は、新元号の発表がありました。為替にもやや影響をきたしました。
先週は材料が少なく、米・経済指標に注目が集まっています。
先々週末から、米中通商協議の進展期待から相場を下支えしています。
英国ではＥＵ離脱に関し、離脱交渉期限の延長を求めています。

さて先週一週間の動きをみていきましょう。

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【2019.04.01】FX市場

前週に比べドル高！新元号発表に伴うご祝儀相場で上げ幅拡大

前週ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１１円前半。
新元号発表に伴うご祝儀相場で株価が上げ幅を拡大。
中国の経済指標が好調だったことや米長期金 利が上昇したことなども追い風となり、ドルは３月２０日以来１２日ぶりの高値をつけた。

ニューヨーク外為市場では、ＩＳＭ製造業統計が持ち直したことを受けてドルが買われ、対ユーロで３週間ぶりの高値を付けた。またポンドも値上がりした。

３月のＩＳＭ製造業景気指数は５５．３と、２０１６年１１月以来の低水準だった前月の５４．２から上昇し、市場予想の５４．５もわずかに上回った。
生産、新規受注、雇用など全てが上昇した。一方、２月の小売売上高は前月比０．２％減と、市場予想の０．３％増に反してマイナスに転じた。１月の数字は当初発表の０．２％増から０．７％増へ上方改定された。

ドルは小売売上高を受けて一時的に値下がりしたものの、ＩＳＭ統計発表後に値を戻した。

ユーロ圏の３月消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比１．４％上昇と、前月（１．５％上昇）から鈍化。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が注目するコアインフレ（エネルギー、未加工食品を除く）の伸びも前年比１．０％と前月（１．２％）から鈍化した。

＜米・経済指標＞
〇2月小売売上高(前月比)
　0.2％ → -0.2％↓
〇2月小売売上高（除自動車）(前月比)
　0.9％ → -0.4％↓
〇3月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
　52.5 → 52.4↓
〇3月ＩＳＭ製造業景況指数
　54.2 → 55.3↑
〇2月建設支出(前月比)
　1.3％ → 1.0％↓
〇1月企業在庫(前月比)
　0.6％ → 0.8％↑

【2019.04.02】FX市場

ドル１１１円前半でもみ合い！株が上げ幅を縮小し、米長期金利が低下したことで

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円前半。
昨日の海外市場でドルが買われた流れを引き継いで、早朝の取引でドルは１１１円半ば の高値をつけた。
しかし、その後、株が上げ幅を縮小し、米長期金利が低下したことで、ドルは上方向の視界が開けず、１１１円前半でもみ合いとなった。

ニューヨーク外為市場では、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）に離脱交渉期限の延長を要請することを明らかにしたことを受け、英ポンドが上昇した。

メイ首相は議会の膠着状態脱却に向け野党・労働党のコービン党首と協議する意向も表明。これを受け、英ポンドは一時０．４％上昇し、１．３１ドル台に乗せた。メイ首相の再延期表明前は１．３０ドル台で推移していた。

朝方発表された米経済指標では、２月の耐久財受注統計で民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．１％減と、市場予想の横ばいを下回った。

ＴＤ証券（トロント）の北米外為戦略部門責任者、マーク・マコーミック氏は「ドル相場にとって米経済指標が堅調なのが望ましいのか、軟調なのが望ましいのか、悩ましくなっている」と述べた。

ユーロ／ドルは一時１．１２１５ドルまで上昇。ただその後は上げ幅を縮小した。

ただ一部のテクニカル指標ではユーロの下落局面は終了しつつある可能性が示されており、１．１１８５─１．１１７５ドルを下回らなければ、下値は支持されるとの見方も出ている。

＜米・経済指標＞
〇2月耐久財受注(前月比)
　0.4％ → -1.6％↓
〇2月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
　-0.1％ → 0.1％↑

【2019.04.03】FX市場

ドル上昇！米中が通商合意に達するとの期待から

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１１円半ば。
底堅い株価動向を受けてドルが買われた。夕刻にかけてもじり高の値動きが続いている。

ニューヨーク外為市場では、米中が通商合意に達するとの期待からリスク選好度が改善し、ユーロが対ドルで上昇した。

米中通商協議を巡っては、英フィナンシャル・タイムズ紙が米中が合意の障害となっていた「ほぼすべての問題」を解決したと報道。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長も米中通商協議は進展しているとの認識を示した。

欧州の一部経済指標が予想を上回ったことで独１０年債利回りがプラス圏を回復したこともユーロの押し上げ要因となり、終盤の取引でユーロ／ドルは０．３５％高の１．１２４１ドル。前日の取引では約３週間ぶりの安値を更新し、２０１７年６月以来の安値となる１．１１７４ドルに近づいていた。

この日発表の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が５６．１と、２０１７年８月以来の低水準を更新。ドルの押し下げ要因となった。

英ポンドは対ドルで０．１５％上昇。
メイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る議会の膠着脱却に向け、野党・労働党のコービン党首と協議したことが好感された。

＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
　8.9％ → 18.6％↑
〇3月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
18.3万人 → 12.9万人↓
〇3月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
54.8 → 55.3↑
〇3月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
54.3 → 54.6↑
〇3月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）
59.7 → 56.1↓

【2019.04.04】FX市場

ドル高！米中通商協議の進展への期待と実需の買いフロー

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１１円前半。
ドルは仲値公示付近で高値をつけた後、軟調な足取りとなった。
市場の関心は再びワシントンに舞台が戻った米中通商協議に向けられており、進展具合がまだ確認できない午後の取引では様子見ムードが広がった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが下落。軟調な独経済指標や、イタリアが今年の成長率目標を引き下げるとのロイター報道を受け、ユーロ圏の成長鈍化に対する懸念が高まった。

ドイツ経済省が４日発表した２月の独鉱工業受注指数は前月比４．２％低下と、２０１７年１月以来約２年ぶりの大幅なマイナスとなった。

スコシア銀（トロント）の主任ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、独鉱工業受注指数は「鉱工業セクターが昨年後半の大幅な落ち込みからの急回復が見られないことを示唆している」と指摘。
ドイツや韓国、中国など主要輸出国のセンチメントが悪化しているとした。

イタリアが２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を０．３％あるいは０．４％に引き下げ、財政赤字の対ＧＤＰ比率目標を２．３％前後に引き上げる可能性があると報じた。

トランプ米大統領は４日、中国との通商協議は順調に進捗しているとの認識を示した。
ただ「素晴らしいディール（取引）」でなければ受け入れない姿勢を示した。

トランプ米大統領は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「不要で破壊的な措置」にもかかわらず、米経済は極めて力強いとの見解を示した。

トランプ大統領はツイッターに「ＦＲＢの不要で破壊的な措置にもかかわらず、経済は極めて力強い。
中国（との通商協議）のほか、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）も順調に進展している。インフレはほとんど見られていない。米国の楽観度は極めて高い！」と投稿した。

＜米・経済指標＞
〇3月チャレンジャー人員削減数(前年比)
　117.2％ → 0.4％↓
〇前週分新規失業保険申請件数
　21.1万件 → 20.2万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
　175.6万人 → 171.7万人↓

【2019.04.05】FX市場

ドル前日と同水準！ドルは一時１１１．８０円と ３週間ぶり高値

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円後半。
米中通商協議の進展への期待と実需の買いフローを受け、ドルは一時１１１．８０円と ３週間ぶり高値をつけた。
英ポンドは、欧州連合（ＥＵ）大統領が、英国に離脱期限の１２カ月の「柔軟な」延期を提案したとの報道を受け強含んだ。

ニューヨーク外為市場では、３月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受け、ドルが上昇した。

雇用統計では非農業部門の雇用者数が１９万６０００人増と、前月の１７カ月ぶりの弱い伸びから加速し、予想の１８万人増も上回った。ただ時間当たり賃金は前月比０．１％増と、伸びは前月の０．４％から鈍化。予想の０．３％も下回った。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の世界外為戦略部門責任者、ウィン・シン氏は、「非農業部門雇用者数は予想を若干上回り、２月分はやや上方修正されたが、時間当たり賃金は期待外れな結果となった」とし、「強弱が入り混じる内容だった」
と述べた。

雇用統計発表を受けドルは当初は下落し、その後は上向くなどの動きが出たが、相場への影響は総じて軽微だった。午後の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１０％上昇の９７．４０２となっている。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利上げはないとの見通しを示して以来、金融政策の行方の手掛かりを得ようと市場は経済指標に注目。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏は「ＦＲＢが年内に利下げに動くとの観測は時期尚早だが、賃金圧力がまったく見られていないことを踏まえると、年内の利上げ観測は否定される」と指摘。
「このため、ＦＲＢが様子見姿勢をとり状況を見極めようとする中、再びどっちつかずの状態に入った」と述べた。

トランプ米大統領は雇用統計を受け、ＦＲＢは利下げすべきと強調するとともに、経済の下支えに向け非伝統的政策である「量的緩和」の再開が必要になると述べた。

市場は米中通商協議の行方にも注目。トランプ大統領は前日、中国との合意はかなり近づいており、４週間以内に発表する可能性があると述べている。

英ポンドは軟調。英国のメイ首相はこの日、トゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領宛ての書簡で、離脱期限を６月３０日に延期することを申し入れたが、再延長が実現するか疑念が出ている。

＜米・経済指標＞
〇3月非農業部門雇用者数変化(前月比)
　2.0万人 → 19.6万人↓
〇3月失業率
　3.8％ → 3.8％→
〇3月平均時給(前月比)
　0.4％ → 0.1％↓
〇3月平均時給(前年同月比)
　3.4％ → 3.2％↓
〇2月消費者信用残高(前月比)
　170.5億ドル → 151.9億ドル↓

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

先週４／１に日本で発表された新元号「令和」は、為替にも影響を与え、ドルが上昇するきっかけとなっています。「ご祝儀相場」ということもあります。

これで注視されるのは、平成元年は日経平均は市場高値を更新した後、竹下内閣で消費税３％を導入。その後、村山内閣で消費税３％→４％に増税、橋本内閣で４％→５％に増税し、デフレへと突入しています。

今年２０１９年１０月に消費税１０％に増税が予定されていますが、デフレを加速する懸念もあります。

安倍政権で消費税増税は今回で２回目で、１回目の５％→８％に増税した翌年から、消費が落ち込み経済が思わしくない方向へと突き進んでいます。
その時は、経済的にも安定してしたので、消費が落ち込んでも大丈夫だろうということで、政府は何も手立てを講じることはしませんでした。

２回目の増税では、消費の落ち込みをカバーするために、政府がその分、ポイント還元などで対策することになりました。それもいつまで続くかわかりません。

この「平成」→「令和」に移り変わる、翌年以降から注意しなければいけないと思われます。

さて、先週は目新しい材料もなく、米・経済指標が主な材料として注目されています。
３月の「ＩＳＭ製造業景況指数」では、54.2 → 55.3と持ち直したことで、ドルが上昇しています。
しかし、米長期金利が低下し、視界が開けない状況が続いています。

英国のメイ首相はＥＵの離脱交渉期限の延長を要請することを明らかにし、奔走している状況です。メイ首相には、頑張って頂きたいと思うのですが、議会の承認を得るには難しそうです。

ＥＵ圏で注目しているのはイタリアで、今年の成長率目標を引き下げると発表しています。
それが起因してか、イタリアは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を交わしています。主要７カ国(Ｇ７)のメンバーが一帯一路に加わるのは初めて。
イタリアが、中国に資金援助を求めているのは事実で、イタリアも英国と同様に、ＥＵから離脱しかねないという不安材料となっています。

中国がイタリアに資金援助をしていますが、今後中国に資金を返済できなければ、イタリア本土の一部が中国の領土になりかねない事態となってしまいます。

さて、日足チャートをみると、

先週は引き続きドルが上昇し、日足の２００日移動平均線を超えて推移しています。
３／１５以来の高値となっています。

今年は、緩やかに上昇しているので、ドル高なのかと一瞬戸惑うこともあります。
ドル高なのか一瞬戸惑うのは、ボラティリティの低さではないでしょうか。
下落するときのボラティリティの高さと、上昇時のボラティリティの低さで、戸惑う人は多いと思われます。

長期的には緩やかに上向きとなっていますが、短期的には下降している状況なので、上昇しているイメージも少ないと思います。

【来週の主な経済指標発表】

・4/8(月)
23:00 2月製造業新規受注(前月比)
・4/10(水)
21:30 3月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
21:30 3月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
21:30 3月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
21:30 3月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
27:00 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
27:00 3月月次財政収支
・4/11(木)
21:30 3月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
21:30 3月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
21:30 3月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)
21:30 3月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
・4/12(金)
21:30 3月輸入物価指数(前月比)
21:30 3月輸出物価指数(前月比)
23:00 4月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０４／０１～０４／０５

・・・３７ｐｉｐｓ

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