先週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策金利発表がありました。利下げに踏み切るのか注目されました。利下げに踏み切れば１０年ぶりとなります。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2019.07.29】FX市場

ドルほぼ同水準！ＦＯＭＣを控えた警戒感が上値を限定的

前週ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円後半。
日米の中銀会合を控え全般見送りムードとなる中、英ポンドが対ドルで２年３カ月ぶり安値を更新。対円でも１８日につけた年初来安値へ迫った。

ニューヨーク外為市場では、ドルが２カ月ぶり高値近辺を維持。
今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金融危機後で初めての利下げが実施されることが予想されている。

ポンドは２年４カ月ぶり安値を更新。英国が合意がないまま欧州連合（ＥＵ）から離脱するリスクが高まっている。

終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．０２％高の９８．０２７と、前週末の予想を上回る第２・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値を受けた上げを維持した。一時２カ月ぶり高値を更新する場面もあったものの、ＦＯＭＣを控えた警戒感が上値を抑えた。

市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０─３１日のＦＯＭＣで、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切るとの見方が大勢。

ジョンソン英首相は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を巡り、ＥＵとの新たな合意案が必要との認識を示した。

首相は当地での演説で「（離脱問題を解決できない場合の）バックストップ（安全策）は何の役にも立たず、撤回しなければならない。（メイ前首相の）離脱協定案は破綻しており、撤回しなければならない。しかし、新たな合意を結ぶ余地はある」と語った。

防衛や安全保障、情報などすべての重要分野で新たな協力関係を築く必要があるとした上で「その中でも核となるのが、関税や規制のコントロールや望ましい状況での異なる対応を可能とする新たな自由貿易協定だ」とした。

【2019.07.30】FX市場

ドル小幅安！日銀が現行政策を維持、円高圧力を強めた

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１０８円後半。
英ポンド／円が１月の円急騰時につけた安値を下回り、円は対主要通貨で初めて１月高値を突破した。日銀が現行政策を維持したことも、円高圧力を強めた。

ニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まる中、ドルは狭いレンジ内ので動きに終始した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で開いているＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定するとの見方が大勢となっている。
クレディ・スイス（ニューヨーク）の外為戦略グローバル責任者、シャハブ・ジャリヌース氏は「明日終了するＦＯＭＣに市場は釘付けになっている」と指摘 利下げは１回限りのものになるのか、それとも利下げサイクルが開始されるのか、ＦＲＢが発するガイダンスが注目されている。

ユーロ／ドルは前週に付けた２６カ月ぶり安値の１．１１０ドルを上回る水準で安定化。
ただＦＲＢが明日、予想通りに利下げを決定すればユーロは対ドルで下落する可能性がある。

＜米・経済指標＞
○米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目
○6月個人所得(前月比)
　0.5％ → 0.4％↓
○6月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
　0.4％ → 0.3％↓
○6月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
　1.5％ → 1.4％↓
○6月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
　0.2％ → 0.2％→
○6月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
　1.6％ → 1.6％→
○5月ケース・シラー米住宅価格指数
　215.68 →0 216.94↑
○5月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
　2.5％ → 2.4％↓
○6月住宅販売保留指数(前月比)
　1.1％ → 2.8％↑
○6月住宅販売保留指数(前年同月比)
　-0.8％ → -0.6％↑
○7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
　121.5 → 135.7↑

【2019.07.31】FX市場

ドル小幅な値動き！ＦＯＭＣの結果とパウエル議長の会見を控えて

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円半ば。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果とパウエル議長の会見を控えて小幅な値動きに終始した。
米中通商協議に対する悲観的な見方が台頭していることでドルの上値は重かった。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まる中、ドルは狭いレンジ内ので動きに終始した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で開いているＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定するとの見方が大勢。利下げは１回限りのものになるのか、それとも利下げサイクルが開始されるのか、ＦＲＢが発するガイダンスが注目されている。

ユーロ／ドルは前週に付けた２６カ月ぶり安値の１．１１０ドルを上回る水準で安定化。ただＦＲＢが明日、予想通りに利下げを決定すればユーロは対ドルで下落する可能性がある。

この日の外為市場で最も大きく動いたのは英ポンド。アジア取引時間帯に１．２１２ドルと、２８カ月ぶりの安値を更新した。

＜米・経済指標＞
○ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
　-1.9％ → -1.4％↑
○7月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
　10.2万人 → 15.6万人↑
○4-6月期四半期雇用コスト指数(前期比)
　0.7％ → 0.6％↓
○7月シカゴ購買部協会景気指数
　49.7 → 44.4↓
○米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
　2.25-2.50％ → 2.00-2.25％↓
○パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、定例記者会見

【2019.08.01】FX市場

ドル大幅下落！米ＦＲＢ１０年ぶり利下げ受けて

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０９円前半。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ決定を経た東京市場で、ドルは一時１０９．３２円と２カ月ぶりの高値をつけた。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落。トランプ米大統領がこの日、３０００億ドル相当の中国製品に対し１０％の追加関税を９月１日から課すと発表したことを受けた。

トランプ大統領は一連のツイートで、中国が米農産品を購入するという約束を果たしていないと不満を表明したほか、合成オピオイド「フェンタニル」の取り締まりで習近平・中国国家主席が十分な取り組みを行っていないと批判した。

米中は今週、上海で閣僚級協議を開催。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は９月に米国で開く。

終盤の取引でドルは対円で１０７．３１円に下落。オーバーナイトでは２カ月ぶりの高値を付けていた。安全資産とみられる円は、リスク回避が強まり上昇した。ドル指数はトランプ氏投稿後に下落に転じ、０．２０％安の９８．３２５。

前日のドルは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り１０年ぶりの利下げに踏み切ったものの、パウエル議長が政策決定後の会見で利下げサイクルの始まりではないと強調し、約２年ぶりの高値を更新した。

米ＦＲＢ、１０年ぶり利下げ
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月３１日、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や物価の停滞を懸念し、政策金利の引き下げを決めた。
利下げはリーマン・ショック後に事実上のゼロ金利政策に踏み切った２００８年１２月以来、１０年７カ月ぶり。下げ幅は０・２５％。金融政策を緩和方向に明確に転換した。

金融危機後に買い入れた米国債など保有資産の縮小も、当初９月末に予定した停止時期を２カ月前倒しして終了すると発表した。金融引き締め効果があり、トランプ米大統領が即時終了を求めていた。

＜米・経済指標＞
○7月チャレンジャー人員削減数(前年比)
　12.8％ → 43.2％↑
○前週分新規失業保険申請件数
　20.7万件 → 21.5万件↑
○前週分失業保険継続受給者数
　167.7万人 → 169.9万人↑
○7月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
　50.0 → 50.4↑
○7月ＩＳＭ製造業景況指数
　51.7 → 51.2↓
○6月建設支出(前月比)
　-0.8％ → -1.3％↓

【2019.08.02】FX市場

ドルさらに大幅下落！トランプ米大統領が１０％の中国製品に追加関税発表

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０６円後半。
トランプ米大統領が３０００億ドル相当の中国製品に対し１０％の追加関税を９月１日から課すと発表し、海外市場でドルが対円で売られた流れを引き継ぎ、 ドルは一時１０６．８５円と約１カ月ぶり安値をつけた。売りが一巡した午後の取引では小幅に反発した。

ニューヨーク外為市場では、米中貿易戦争の激化で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に追加利下げを決定するとの観測が高まったことを背景に、ドルが広範な通貨に対して下落した。

トランプ米大統領は前日、３０００億ドル相当の中国製品に対する１０％の制裁関税を９月１日付で発動させると発表した。
米労働省がこの日に発表した７月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが鈍化し、米中貿易摩擦の高まりと共に来月の追加利下げを後押しする可能性があるとの見方が出ている。

実際、金融市場ではＦＲＢが９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決定するとの観測はほぼ完全に織り込まれており、ドルは円に対し０．７６％下落し、１月３日以来の安値を付けた。
ユーロに対しては０．２２％安、スイスフランに対しては０．８３％安となった。

ＦＲＢは７月３１日までの２日間の日程で開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを決定。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、今回の利下げは海外情勢から米経済の拡張を守るための「サイクル半ばにおける調整」的な性格を持つと説明した。

＜米・経済指標＞
○6月貿易収支
　-555億ドル → -552億ドル↑
○7月非農業部門雇用者数変化(前月比)
　22.4万人 → 16.4万人↓
○7月失業率
　3.7％ → 3.7％→
○7月平均時給(前月比)
　0.2％ → 0.3％↑
○7月平均時給(前年同月比)
　3.1％ → 3.2％↑
○6月製造業新規受注(前月比)
　-0.7％ → 0.6％↑
○7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
　98.4 → 98.4→

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

先週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果とパウエル議長の会見がありました。
ＦＯＭＣでは１０年ぶりの利下げとなり、2.25-2.50％ → 2.00-2.25％となりました。
利下げは、２００８年１２月以来、１０年７カ月ぶりとなります。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、今回の利下げは海外情勢から米経済の拡張を守るための「サイクル半ばにおける調整」的な性格を持つと説明。

その結果を受けて市場は、株安、ドル安に大きく振れています。
しかも、利下げと同時期に、トランプ米大統領は、３０００億ドル相当の中国製品に対する１０％の制裁関税を９月１日付で発動させると発表し、さらにドル安を誘発する事態となっています。

中国の貿易問題に端を発し、世界中が経済減速へと突き進んでいます。
経済は、どこかの国が赤字であれば、どこかの国が黒字になるスタンスですが、今回トランプ米大統領が、「アメリカン・ファースト」で大統領になって以来、世界中が経済減速へとなっています。

裏を返せば、それだけ世界経済は、アメリカの負担の元に、成り立っていたのだと、思い知らされたのではないでしょうか。

さて、日足チャートをみると、

ＦＯＭＣの利下げ発表で、大きくドルが下落しています。チャートの形はダブルトップとなり、６／２５の安値よりさらに下回っています。

ドルが回復するには、相当の時間を要します。

さらに下げていくのか、下げが止まりなのか判断することになります。

【来週の主な経済指標発表】

・8/5(月)
22:45 7月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
22:45 7月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
23:00 7月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）
・8/7(水)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
28:00 6月消費者信用残高(前月比)
・8/8(木)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
23:00 6月卸売在庫(前月比)
23:00 6月卸売売上高(前月比)
・8/9(金)
21:30 7月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
21:30 7月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
21:30 7月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)
21:30 7月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０７／２９～０８／０２

・・・９２ｐｉｐｓ

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先週は、トランプ米大統領が月初に投稿した「米国が中国や欧州による為替操作に対抗すべき」というツイートを巡る懸念の中、ＩＭＦやＮＹ連銀が異例の発表をしました。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2019.07.15】FX市場

ドルが小幅高！ＦＲＢの金融政策に目が離せない状況

日本では、祝日のため休信

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅高で推移、全般的に薄商いの中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が引き続き相場の重しとなった。

市場は現時点で７月と９月の利下げを見込んでいるが、ウエスタン・ユニオンのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「（今月の）０．２５％利下げは完全に織り込まれているほか、０．５０％利下げも２割程度織り込まれている」とした上で、今週の指標内容に注目していると述べた。

今週は１６日に小売売上高と鉱工業生産が発表されるほか、１７日には地区連銀経済報告（ベージュブック）も公表される。

ＦＲＢに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策からも目が離せない。
来週のＥＣＢではハト派的な姿勢が表明される見通しで、利下げは９月になると予想されている。ＦＲＢやＥＣＢがともにハト派に傾く中で、ユーロ／ドルはこれまで狭いレンジでの動きにとどまっている。

主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の９６．９５６。ドル／円は１０７．９１円と横ばい。ユーロ／ドルは小幅安の１．１２５５ドル。

仮想通貨のビットコインは約７％高の１万０９４１ドル。ムニューシン米財務長官は１５日、フェイスブックの仮想通貨（暗号資産）「リブラ」に資金洗浄の予防策が必要との考えを示した。ただ具体的な規制策には触れなかったことで上昇を維持したと
いう。

＜米・経済指標＞
〇7月ニューヨーク連銀製造業景気指数
　-8.6 → 4.3↑

【2019.07.16】FX市場

ドル上昇！ドル指数は一時４営業日ぶりの高値

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０８円前半。
連休明けもドルは売買が交錯、値動きの乏しい展開が続いた。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対通貨バスケットで上昇した。
６月の米小売売上高が市場予想を上回り、国内景気不安が和らいだほか、月内の大幅利下げ予想も後退。
ドイツの景気期待指数悪化を受け、ドルはユーロに対しても上昇した。

終盤の取引で、ドル指数は０．４８％高の９７．３９５。
一時４営業日ぶりの高値となる９７．４３８を付けた。

米商務省が発表した６月の小売売上高は前月比０．４％増と、市場予想の０．１％増を上回った。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した７月の独ＺＥＷ景気期待指数はマイナス２４．５と、市場予想のマイナス２２．３を下回った。６月の同指数はマイナス２１．１だった。

ユーロ圏の景気が低迷しているとして、トレーダーらは欧州中央銀行（ＥＣＢ）も年内に利下げに動くとみている。

ユーロは英ポンドに対しては０．４４％高の９０．３４５ペンス。早い時間帯には６カ月ぶりの高値（９０．４７ペンス）を記録する場面もあった。

英国の次期首相の座を競うボリス・ジョンソン氏とジェレミー・ハント外相が１５日、メイ首相の離脱協定案に盛り込れたアイルランドとの国境問題に関する安全策（バックストップ）について、期限が設定されても受け入れない意向を示した。
これを受け、合意なき英欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）のリスクが急上昇した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン専務理事代行は１６日、ＩＭＦには中国などの国々の台頭やフィンテック（金融技術）などへの順応が必要との考えを示した。

同氏はブレトンウッズ機関の７５周年記念会の席で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に指名されたラガルド専務理事に代わって演説。
「経済活動の中心は今後数十年で移行し、新しい金融センターが重要性を増すことになる。
また新たな準備通貨がいずれ出現するかもしれない」と語った。

＜米・経済指標＞
〇6月輸入物価指数(前月比)
　-0.3％ → -0.9％↓
〇6月輸出物価指数(前月比)
　-0.2％ → -0.7％↓
〇6月小売売上高(前月比)
　0.5％ → 0.4％↓
〇6月小売売上高（除自動車）(前月比)
　0.5％ → 0.4％↓
〇6月鉱工業生産(前月比)
　0.4％ → 0.0％↓
〇6月設備稼働率
　78.1％ → 77.9％↓
〇7月ＮＡＨＢ住宅市場指数
　64 → 65↑
〇5月企業在庫(前月比)
　0.5％ → 0.3％↓
〇パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
〇5月対米証券投資
　-78億ドル → 329億ドル↑
〇5月対米証券投資（短期債除く）
　469億ドル → 35億ドル↓

【2019.07.17】FX市場

ドルが全面安！米利下げ期待を背景に米債利回りの低下

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円前半。
朝方の取引では日米貿易交渉に対する期待感からドルがじわじわと買われる場面があったが、日本や中国の株価が下落したことや、堅調な米小売売上高を受けて前日持ち直した米長期金利が反落に転じたことなどを受け、ドルの上値は重くなった。

ニューヨーク外為市場ではドルが全面安。米利下げ期待を背景とした米債利回りの低下に追随した。

ＴＩＡＡ銀ワールドマーケッツ部門のクリス・ガフニー社長は「市場は利下げを織り込み、ドルを圧迫した」と述べた。

ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、金利先物市場では３０―３１日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも０．２５ポイントの利下げが実施されるとの予想が完全に織り込まれた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）がこの日、年次の「対外部門の安定性に関する報告書」を公表し、ドルについて短期のファンダメンタルズに基づき６─１２％過大評価されているとの見解を示したことも、ドルへの下押し圧力となった。

また、トランプ大統領が月初に投稿した「米国が中国や欧州による為替操作に対抗すべき」というツイートを巡る懸念もくすぶっているとも指摘された。

英国の欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」が懸念される中、ポンド／ドルはオーバーナイト取引で２７カ月ぶり安値を付けた。
しかしその後は上げに転じ、１．２４３３ドル近辺を推移した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、年次の「対外部門の安定性に関する報告書」を公表した。
ドルについては短期のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づき６─１２％過大評価されているとの見解を示した。一方、ユーロや円、人民元は基礎的条件に沿った水準だとした。

トランプ米大統領は、ドル高が米輸出の弊害になっていると主張。欧州連合（ＥＵ）や中国の政策について、通貨安を誘導していると非難している。

報告書は、経常黒字がユーロ圏のほかシンガポールなど他の先進国に引き続き集中しており、その一方で米国や英国、新興国では経常赤字が続いていると指摘した。

報復関税の応酬ではなく、黒字国と赤字国ともに改めて貿易自由化に取り組み、ルールに基づいた多国間貿易システムを強化すべきだと訴えた。

その上で、「貿易摩擦の激化や無秩序な英ＥＵ離脱、それに伴うさらなる世界経済への余波やリスク回避が、外需と海外からの資金に大きく依存する他国経済に影響を与える恐れがある」と指摘した。

また、米英などの赤字国は成長に配慮したやり方で歳出を抑制すべきだとし、ドイツやオランダ、韓国など大幅な黒字国は公共インフラ投資を増やし、過剰な貯蓄を抑えるべきだと促した。

人民元はおおむね基礎的条件に沿っているが、中国政府の政策見通しが不透明なため、評価に大きな幅が出るとした。
ＩＭＦのゴピナート主任エコノミストは記者団に対し「すべての国が貿易をゆがめる政策を回避することが必要。関税の引き上げは消費者負担を増やし、世界貿易や投資、経済成長を圧迫するほか、サプライチェーン（供給網）の障害にもなる」と述べた。

＜米・経済指標＞
〇6月住宅着工件数(年率換算件数)
　126.9万件 → 125.3万件↓
〇6月住宅着工件数(前月比)
　-0.9％ → -0.9％→
〇6月建設許可件数(年率換算件数)
　129.4万件 → 122.0万件↓
〇6月建設許可件数(前月比)
　0.3％ → -6.1％↓
〇米地区連銀経済報告（ベージュブック）

【2019.07.18】FX市場

ドル大幅下げ！NY連銀ウィリアムズ総裁のハト派発言によって

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０７円後半。
株価の大幅安や米長期金利の続落でドルは２週間ぶり安値をつけた。米中通商交渉に対する懸念も改めて意識され、上値が重くなった。

ニューヨーク外為市場ではドルが全面安。米利下げ期待を背景とした米債利回りの低下に追随した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）がこの日、年次の「対外部門の安定性に関する報告書」を公表し、ドルについて短期のファンダメンタルズに基づき６─１２％過大評価されているとの見解を示したことも、ドルへの下押し圧力となった。

また、トランプ大統領が月初に投稿した「米国が中国や欧州による為替操作に対抗すべき」というツイートを巡る懸念もくすぶっているとも指摘された。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１８日、金利がゼロ近辺のときに低すぎるインフレに早期に対応する追加刺激策が必要で、景気情勢の悪化まで待つことはできないという認識を示した。

中銀会合で講演した。インフレが目標を下回り続ければ、人々の期待がインフレを押し下げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の効力が低下する可能性を指摘した。

「使用可能な刺激策が潤沢にそろう場合には、経済危機の初期兆候が表れれば素早く利下げに動く価値がある」と述べた。
逆境の景気情勢に直面する中で素早く利下げに動き、より長期間金利を低めに維持すれば、「経済には予防接種の効果をもたらし、超低インフレという知らぬ間に進行する病から身を守ることができる」とした。

金利をより長く低めにすれば、良好な金融情勢や刺激策を後押しし、インフレ上昇につながると指摘した。

＜米・経済指標＞
〇7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　0.3 → 21.8↑
〇前週分新規失業保険申請件数
　20.9万件 → 21.6万件↑
〇前週分失業保険継続受給者数
　172.3万人 → 168.6万人↓
〇6月景気先行指標総合指数(前月比)
　0.0％ → -0.3％↓

【2019.07.19】FX市場

ドル持ち直し！NY連銀が景気が悪化するまで待つべきではないという認識で

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０７円後半。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言でＮＹ市場ではドル安となっていたが、同連銀が政策に関するものではないとする異例の発表をしたことで、早朝の東京市場ではドルが買い戻された。
買い一巡後にドルは１０７円半ばで膠着状態となったが、 その後は欧州勢がドル買いで参入し、１０７円後半に上昇した。

ドルが値上がりした。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が前日に行ったハト派発言について、同連銀は次回会合に関するものでないと説明し、月内の５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ観測が後退した。

ドル指数は０．３９％高の９７．１６８。前日は２週間ぶりの安値（９６．６４８）を付けていた。

ウィリアムズ総裁は、金利がゼロ近辺にある場合でも低インフレに対応するため早期に刺激策を打つ必要があるとし、景気が悪化するまで待つべきではないという認識を示した。

ドルは下落していたが、ニューヨーク連銀の説明を受けて持ち直した。

ウエスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズのコーポレートヘッジングマネジャーは、「ウィリアムズ総裁が自身の発言は学術的な内容で、差し迫った政策変更に関するものでないと市場に認識させ、結果的にドルが控えめながらも持ち直した」と話した。

＜米・経済指標＞
〇7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
　98.2 → 98.4↑

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

先週は、ＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、政策金利を引き下げる可能性を指摘する中で、ＩＭＦやＮＹ連銀などが年次の報告を行っています。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告では、経常黒字がユーロ圏のほかシンガポールなど他の先進国に引き続き集中しており、その一方で米国や英国、新興国では経常赤字が続いていると指摘しています。

米英などの赤字国は成長に配慮したやり方で歳出を抑制すべきだとし、ドイツやオランダ、韓国など大幅な黒字国は公共インフラ投資を増やし、過剰な貯蓄を抑えるべきだと促しています。

また、人民元はおおむね基礎的条件に沿っているが、中国政府の政策見通しが不透明なため、評価に大きな幅が出るとしています。
要は、中国経済が人民元操作により、不透明であるということで、中国経済が今後減速していくのか、わからない状況です。

ＮＹ連銀は、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）をＥＣＢや日銀で実験していることがわかりました。
日銀は２０１６年９月に、停滞した消費を活性化させるために、長期金利をゼロ％付近まで誘導しています。その結果、小売売上高は過去３１カ月間、１カ月だけを除いて前年比上昇しています。
その結果インフレ率は、日銀が目標とする２％には遠く届かず、一部ではＹＹＣによってむしろインフレ目標の達成が遠のいたとの懸念も指摘されています。

さて本日、「参議院選挙」の投票が行われます。
皆さんは、投票に行かれましたでしょうか。

与党が「数の論理」で何でもかんでも、法案を通してしまうやり方には、反対です。
逆をいうと、法案成立するための「チェック機能」が働いていないことになるからです。
もっと自民党は、国会を尊重し、真摯であるべきだと思うのですが。

さて、日足チャートをみると、

先週は、さらに一段の下げとなっています。
この後、反発し上昇に転じていくのか、直近の安値である１０７円前半を下回っていくのか注目されます。
直近では高値を超えているので、このまま上昇していく感があります。
しかしトランプ米大統領のツイートで、ドル安に誘導する可能性もあるので、注意が必要です。

【来週の主な経済指標発表】

・7/23(火)
22:00 5月住宅価格指数(前月比)
23:00 7月リッチモンド連銀製造業指数
23:00 6月中古住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 6月中古住宅販売件数(前月比)
・7/24(水)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
22:45 7月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
22:45 7月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
22:45 7月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:00 6月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 6月新築住宅販売件数(前月比)
・7/25(木)
21:30 6月耐久財受注(前月比)
21:30 6月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
・7/26(金)
21:30 4-6月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比年率)
21:30 4-6月期四半期ＧＤＰ個人消費・速報値(前期比)
21:30 4-6月期四半期コアＰＣＥ・速報値(前期比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０７／１５～０７／１９

・・・５６ｐｉｐｓ

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