【2018.12.23】先週12/17~12/21のFX値動き

先週は、今年最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利発表とパウエル議長の声明がありました。
また日銀・黒田総裁の現行の金融緩和政策の発表もありました。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2018.12.17】FX市場

週明けドル下落!日銀・現行の金融緩和政策の維持決定

前週ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の113円前半。
週明け取引ではアジア株が下げ渋ったことで、前週末海外で強まった円高が一服 。ドルは113円前半から半ばへじり高となった。

日銀は19、20日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の維持を決める見通し。
米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など世界経済の先行きは不透明感が強まっており、会合では高まるリスク要因を重点的に分析・点検する。
こうしたリスクを背景に不安定化している株式市場や低下を続ける長期金利など金融市場の動向も、議論になる可能性がある。
日銀の黒田東彦総裁は7日の国会答弁で、先行きの海外経済について「リスクは高まっている」と述べた。
米中貿易摩擦の他にも、ブレグジットや米景気動向と利上げの行方、中国の景気減速など、海外のリスク要因が並ぶ。

格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、英国が合意なく欧州連合(EU)を離脱することになれば、同国の格付けを来年初めに再び引き下げることはほぼ確実と述べた。
フィッチのソブリン部門のトップアナリスト、ジェームズ・マコーミック氏はロイターに対し、来年3月、移行期間の合意なく離脱すれば、英国経済はリセッションに陥る可能性が大きいと指摘。
混乱が早期に解消されれば影響は軽微にとどまる可能性があるものの、2019年が0.6%のマイナス成長というより悲観的な結果が予想されるとした。

<米・経済指標>
○12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
 23.3 → 10.9↓
○12月NAHB住宅市場指数
 60 → 56↓
○10月対米証券投資(短期債除く)
 308億ドル
○10月対米証券投資
 -291億ドル

【2018.12.18】FX市場

ドル続落112円半ば!米長期金利の低下が売り要因

前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の112円半ば。
日経平均が下げ幅を拡大する中、リスク回避的な円買いが強まった。
加えて米長期金利の低下が売り要因となり、ドルは一時12月10日以来の安値を付けた。

ドルが続落し1週間ぶり安値。連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を翌日に控え、連邦準備理事会(FRB)が今後の利上げペースを緩めるとの思惑からドルのロング(買い持ち)ポジションを巻き戻す動きが見られた。
FOMCでは今年4回目となる利上げも見込まれている。

<米・経済指標>
○11月住宅着工件数(年率換算件数)
 122.8万件 → 125.6万件↑
○11月住宅着工件数(前月比)
 1.5% → 3.2%↑
○11月建設許可件数(年率換算件数)
 126.3万件 → 132.8万件↑
○11月建設許可件数(前月比)
 -0.6% → 5.0%↑

【2018.12.19】FX市場

ドル安!FOMCの結果公表を控え様子見ムードの中

前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の112円前半。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控え様子見ムードが広がる中112円半ばから112.18円まで下落し、2カ月ぶり安値を更新した。

今回のFOMC声明では、利上げを前提としたフォワードガイダンスとしての「さらなる緩やかなFF金利の目標レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、
2%目標に近いインフレ率と整合的であると予想する」との文言が削除され、その都度、データを評価して決めるという「データ次第」の文言に入れ替わるかが注目されている。

市場では「今後の政策はデータ次第というのは一種の責任放棄であり、判断力においても情報量においても中央銀行と民間に格差はないことになる。
結局、どこかの国と同じように、金融政策では何もできないことを証明することになりそうだ」(金融機関)との意見が聞かれた。

米連邦準備理事会(FRB)は19日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25─2.50%に引き上げることを決定した。
市場関係者のコメントは以下の通り。

●一段の利上げ回数見通し引き下げを予想
<ハリス・フィナンシャル・グループのマネジング・パートナー、ジェイミー・コックス氏>
利下げ停止に関し、市場はより大きな変更を期待していたと考える。
2019年の利上げ回数見通しは3回から2回に引き下げられ、予想ほどハト派的でなかったものの、来年に入れば、さらに引き下げられると確信している。

●利上げとハト派的な見通しは絶妙なバランス
<インベスコ(ニューヨーク)のグローバル市場ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏>
米連邦準備理事会(FRB)は利上げを決定する一方で、2019年については一段とハト派的なスタンスを示し、市場の予想を裏切らなかった。
強い警戒感を呼び起こすことなく、過度にハト派的な姿勢を示すことはできないため、今回はバランスをとるのが難しかった。この先、修正を行っていく余地はあるため、FRBのバランスの取り方は絶妙だった。FRBは非常に良いポジションで2018年を締めくくった。
個人的には市場でみられているほど懸念はしていない。経済成長は鈍化はしたものの、なお堅調だ。リスクは明らかに増大しているが、緩やかな成長が続くとの基本的な見通しは変えていない。

<米・経済指標>
○MBA住宅ローン申請指数(前週比)
 1.6% → -5.8%↓
○7-9月期四半期経常収支
 -1015億ドル → -1248億ドル↓
○11月中古住宅販売件数(年率換算件数)
 522万件 → 532万件↑
○11月中古住宅販売件数(前月比)
 1.4% → 1.9%↑
米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
 2.00-2.25% → 2.25-2.50%↑
○パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見

【2018.12.20】FX市場

ドル大幅下落!FOMC利上げしても今後の利上げ見通しに悲観的

前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の111円後半。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果に対して早朝のドルは反応薄だったが、午後に入り日経平均が下げ幅を拡大し米長期金利が7カ月ぶりの低水準に落ち込むと、ジリジリと下値を切り下げた。

ドルがほぼ全面安の展開。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ見通しが予想ほどハト派的でなかったことから、ドルはこの
日の安値からは戻している。

FRBは19日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25─2.50%に引き上げ。
ただ、2019年の利上げ回数見通しは2回とし、9月に示した前回見通しの3回から引き下げた。

ドルは対円で7週間ぶり、対ユーロでは約1週間ぶりの安値をそれぞれ付けていたものの、FRBの決定を受け、下げ幅を縮小した。

FRBはFOMC声明で、米経済と労働市場が引き続き堅調に推移しているとした上で、「いくらかのさらなる段階的な」利上げが必要になるとし、前回の声明から文言を若干修正。

フィッチ・レーティングスの首席エコノミストは「『いくらかの』という表現が加わったが、なお一段の段階的な利上げを継続するというコミットメントを得たことになる。
多くの市場参加者は、段階的な利上げ継続の文言が全てなくなると想定していた」と述べた。

<米・経済指標>
○12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
 12.9 → 9.4↓
○前週分新規失業保険申請件数
 20.6万件 → 21.4万件↑
○前週分失業保険継続受給者数
 166.1万人 → 168.8万人↑
○11月景気先行指標総合指数(前月比)
 0.1% → 0.2%↑

【2018.12.21】FX市場

ドル下げ幅を縮小!安値圏から小幅に切り返し

前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の111円前半。
午後にかけて日経平均が下げ幅を縮小する中、海外市場でつけた3カ月半ぶり安値圏から小幅に切り返した。

ドルが対円で約3カ月ぶり安値。米連邦準備理事会(FRB)が前日、2019・20年の利上げ見通しと米成長率予測を引き下げたことが引き続き材料視された。

主要6通貨に対するドル指数は0.8%安の96.263。一時1カ月ぶりの安値となる96.042を付けた。1日の下げ率としては6週間ぶりの大きさ。

ドル/円は一時110.82円に下落し、9月初旬以来の安値を更新。終盤の取引では1.4%安の111.13円で推移。

日銀は19─20日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決めた。

米連邦準備制度理事会FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利を0.25%ポイント引き上げた。

同時に発表されたスタッフ予測では2019年の国内総生産(GDP)やインフレ見通しが引き下げられた。
また、2019年の利上げ見通しも従来の3回から2回に引き下げられたほか、長期の見通しも従来の3.0%から2.8%へ引き下げられた。
その後に行われた会見で、パウエル議長は、「9月会合以降、逆流が出現」「利上げペースに多くの不透明感がある」と指摘。

また、インフレが予想を下回ると指摘したほか、インフレ基調で、「FOMCが今後の政策で辛抱強くなることが可能」とするなど、ハト派色も多く見られた。

しかし、声明では市場が期待していたほどハト派色が見られなかった。文言の削除も予想されていた「さらなる暫定的な利上げが必要」との文言は、「いくらかさらなる暫定的な利上げが必要」と修正して維持された。
バランスリスクも「リスクは広範に均衡」を維持。ただ、「景気見通しで、世界経済や金融、資産の展開を監視していく」と加えた。

パウエル議長は会合後の会見で、「経済の健全性が本日の利上げを正当化する」とし、勢いは弱まるものの、FRBの見通しで2019年の経済は依然強く、段階的な利上げを続ける方針を示した。
最近の金融市場のひっ迫や世界経済の成長に関する懸念を認識しているとしながらも、利上げ軌道を修正するほどパニック状況になく、市場には金融支援がもはや必要ではないと、市場説得に努めた。今後の株式市場はパウエルプットが期待できない。
市場も金融支援なく、拡大できる底堅さが必要となる。

<米・経済指標>
○7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)(前期比年率)
 3.5% → 3.4%↓
○11月耐久財受注(前月比)
 -4.4% → 0.8%↑
○11月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
 0.1% → -0.3%↓
○7-9月期四半期GDP個人消費・確定値(前期比)
 3.6% → 3.5%↓
○7-9月期四半期コアPCE・確定値(前期比)
 1.5% → 1.6% ↑
○11月個人消費支出(PCE)(前月比)
 0.6% → 0.4%↓
○11月個人所得(前月比)
 0.5% → 0.2%↓
○11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
 0.1% → 0.1%→
○12月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
 97.5 → 98.3↑
○11月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
 2.0% → 1.8%↓
○11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
 1.8% → 1.9%↑

(ロイターより)
(外為どっとコムより)

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【先週の主な動き】

先週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利発表とパウエル議長の声明がありました。

FOMCの金利政策については、予定通り2.25─2.50%(0.25%ポイント)引き上げを実施しました。

しかし、パウエル議長の声明では、2019年の利上げ見通しも従来の3回から2回に引き下げ、長期の見通しも従来の3.0%から2.8%へ引き下げを発表しています。
それによりドルは一時110円後半まで下落する場面もありました。

利上げに関し、市場は大きな変更を期待していましたが、2019年は一段とハト派的な内容となっています。

今後の株式市場はパウエルプットが期待できないとの、市場関係者は落胆する内容となっています。

日銀は19─20日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作を行うことを発表しています。

お金を市場にバラいても、デフレを脱却できない日本は、日銀だけに押しつけて、政府・財務省を中心に緊縮財政を実施しようとしているのです。
アクセルを踏みながら、より強いブレーキをかけているようなもので、デフレ脱却は到底できないのが現状です。

さて、日足チャートをみると、

先週の為替市場は、FOMCの金利を0.25ポイント上げても、下落する展開となっています。

112円半ばのサポートラインを下回ってから大幅に下落し、一時110円後半まで下落しています。これは買いオーダーのストップロスを誘発し、大幅に下落する展開となりました。

日足200日移動平均線付近で、やや反発の兆しもありますが、大幅に下落した分回復するには時間がかかると予想しています。

【来週の主な経済指標発表】

・12/26(水)
23:00 アメリカ 10月ケース・シラー米住宅価格指数 213.76
23:00 アメリカ 10月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比) 5.1% 4.8%
24:00 アメリカ 12月リッチモンド連銀製造業指数
・12/27(木)
2:30 アメリカ 前週分新規失業保険申請件数 21.4万件 21.5万件
22:30 アメリカ 前週分失業保険継続受給者数 168.8万人 167.3万人
23:00 アメリカ 10月住宅価格指数(前月比) 0.2% 0.2%
24:00 アメリカ 11月新築住宅販売件数(年率換算件数) 54.4万件 56.6万件
24:00 アメリカ 11月新築住宅販売件数(前月比) -8.9% 4.0%
24:00 アメリカ 12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
・12/28(金)
3:45 アメリカ 12月シカゴ購買部協会景気指数 66.4 61.0
24:00 アメリカ 11月住宅販売保留指数(前月比) -2.6% 1.0%
24:00 アメリカ 11月住宅販売保留指数(前年同月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

12/17~12/21

・・・87pips

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【2018.12.16】先週12/10~12/14のFX値動き

先週は、英メイ首相はEU離脱案の議決採決を中止したことを受けて、メイ首相の不信任案を議会が提出しました。英国はEU離脱で大きく揺れ動いています。
米中は、次世代通信網「5G」導入に向けて、覇権争いになっています。

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