先週１８日は、プレジデンツデーのためＮＹ休場となっています。
トランプ米大統領は、米中通商協の合意期限を検討するのか、英国の離脱交渉はありうるのかが注目されます。
日本では、総務省が１月消費者物価指数(ＣＰＩ)が発表されました。

さて先週一週間の動きをみていきましょう。

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【2019.02.18】FX市場

ドルやや上昇！米国の休場を控え膠着状態続きそう

前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅高の１１０円半ば。
目立ったニュースがない中、米国の休場を控えて取引を見送る参加者が多く膠着が続いた。

欧州外為市場ではユーロが対ドルで上昇。米中通商協議に対する楽観的な見方が背景。このほか、豪ドルなどリスクがより高い通貨も上昇した。

ユーロは前週末の１５日に一時３カ月ぶり安値を付けたが、その後反転。米中双方から通商協議進展の認識が示され、投資家心理が改善した。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツの通貨アナリスト、アダム・コール氏は「概して通商協議を巡る見通しはかなりポジティブだ」とし、リスクオンのムードが継続するとの見解を示した。
また、まずまずの経済成長のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ一時停止も要因に挙げた。

ただコール氏は、ＦＲＢの方針を踏まえると、ドル／円の取引がより好ましいと指摘。
昨年の米利上げ後に利回りが上昇したドル建て資産の購入に当たり、より多くの日本人投資家がヘッジしないことを選んでいるとし、ドル／円は年末までに足元の１１０．５５円から１２０円まで上昇するとの見方を示した。

【2019.02.19】FX市場

ドルほぼ同水準！プレジデンツデーのためＮＹ休場

前日東京市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１０円後半。
米休場明けの取引は手掛かり難が続き、主要通貨は全般小動きだった。

トランプ米大統領は１９日、中国との通商協議はうまくいっているとした上で、３月１日の合意期限の延長について検討していることを示唆した。

トランプ米大統領は２２日、米中は貿易戦争終結に向け合意に至る公算が極めて高いとの認識を示し、合意を得るために３月１日に設定している交渉期限を延長する意向であることを明らかにした。
また、中国の習近平国家主席と３月にも会談する見通しを示した。

米中は２１日、ワシントンで閣僚級の通商協議を再開。追加関税の発動期限を３月１日に控え、貿易戦争終結に向けた合意を目指している。

トランプ大統領はこの日、中国の劉鶴副首相らと協議。ホワイトハウスで記者団に対し、進展が見られているため、今回の協議を２日間延長すると表明。
「ディール（取引）が成立する公算が大きいとの感触を双方が得ている」と述べた。

＜米・経済指標＞
〇2月ＮＡＨＢ住宅市場指数
　58 → 62↑

【2019.02.20】FX市場

ドル１１０円後半！米中通商協議の再開で楽観的な見方を背景

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１０円後半。
実需や短期筋の買いで１週間ぶり高値をつけたが、特段手掛かりのない買いは長続きせず 、その後は伸び悩んだ。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落。米中通商協議の再開が貿易摩擦の解消につながるとの楽観的な見方を背景に安全資産であるドルの持ち分を減らす動きが広がった。

ブルームバーグテレビは１８日、ホワイトハウスが通商合意の一環として人民元切り下げを行わないよう中国側に求めていると報じた。

主要６通貨に対するドル指数は０．４２％安の９６．５。１５日には９７．３６８と１２月１７日以来の高値をつけていた。

オフショア人民元は対ドルで６．７４２５元と２週ぶりの高値をつけた。

１８日の米金融市場はプレジデンツデーのため休場だった。

通商面における楽観的な見方を背景に、ユーロ／ドルは０．２５％上昇の１．１３４１０ドル。ただユーロ圏の経済見通しに対する不透明感からドイツ国債を中心とするユーロ圏国債利回りが低下し、ユーロの重しとなった。

スペイン外務省筋は２０日、ロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）は英国とこれまでに合意した離脱協定案の再交渉は行わないと述べた。
ただ、アイルランドとの国境問題に関するバックストップ（安全策）を巡っては何らかの交渉余地がある可能性を示した。

＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
　-3.7％ → 3.6％↑
〇米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨

【2019.02.21】FX市場

ドルやや下落！ＦＲＢ金利据え置いてもリスクならないと示唆

前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１１０円後半。
朝方の取引でドルは実需の売りなどに押され一時１１０円半ばまで下落したが、米中貿易交渉の主要な構造問題で６つの覚書が準備されているとの報道が伝わると、米長期金利が上昇し、それに呼応して１１０．８５円まで上昇した。

ニューヨーク外為市場では、朝方発表された一連の米経済指標が思わしくなかったことでドルは軟調になっていたが、米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議などを見据え、相場を動かす新たな要因に視点が移ったことで、ドルは下げから回復した。

この日発表の経済指標では、昨年１２月の耐久財受注統計で民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月から０．７％減と、市場予想の０．２％増に反して減少。

この他、フィラデルフィア地区連銀が発表した今年２月の連銀業況指数はマイナス４．１となり、１月のプラス１７．０から大幅に低下した。マイナス圏は２０１６年５月以来初めて。

テンパス（ワシントン）のトレーディング担当バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「軟調な経済指標を受けドルは当初下落していたが、こうした動きはその後収束した」と指摘。
「現在はレンジ内の動きに終始している。相場を動かす新たな要因が出なかったため、今は動意待ちとなっている」と述べた。その上で、新たな動意は米中通商協議や英国のＥＵ離脱協議に関連するものになる可能性を指摘した。

＜ＦＲＢ公表＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日に公表した１月２９―３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、ＦＲＢはバランスシート縮小の終了に関する計画を近く発表する方針だ。金利に関する「忍耐強い」姿勢を継続する期間については、なお議論が行われていることが明らかになった。

議事要旨では、当局者が今のところ、世界経済減速などのリスクを見極める間に金利を据え置いてもリスクにはならないと考えていることが示された。

要旨では「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを巡り、多くの参加者はどのような調整が年内に適切となり得るかまだ明確でないとの見方を示唆した」と指摘。

「何名かの」参加者は、インフレ率が予想外に上昇した場合のみ、利上げが必要となってくるとの見方を示したが、「他の何名かは、経済が予想通りの展開を示した場合、金利を年内に上げることが適切との見方を示した」という。

こうした意見の相違は、ＦＲＢの利上げがまだ打ち止めになっておらず、長期の一時休止に過ぎないことを示唆している。

ＦＲＢは１月、次の金利調整まで忍耐強く待つと表明した。中国や欧州の景気減速や米減税政策の効果が薄れていることなど、米経済が複数の逆風にさらされている中で、ＦＲＢはハト派的な姿勢を示した。

１月の会合以降、複数のＦＲＢ当局者が経済は良好だと主張しているが、それでも不安は解消されていない。景気低迷に対応するために、ＦＲＢが来年初めまでに緩和政策を進めるとみる金利先物トレーダーも増加している。

ジェフリーズのエコノミスト、ワード・マッカーシー氏は議事要旨について、「明らかにあいまいな」トーンだったと指摘した。

一方、バランスシートの縮小を巡っては、当局者は過去の資産規模を上回る水準にとどめることで意見がまとまりつつあるもようだ。議事要旨は「ほぼ全員の参加者が、資産縮小を年内に停止する計画を近く発表することが望ましいとの考えを示した」としている。

会合では、「今年後半のある時点」でバランスシート縮小を「大幅に減速させる」選択肢をリサーチスタッフが提示したという。

ＦＲＢのバランスシートは２００７─０９年の景気後退期以降に膨れ上がっていたが、１７年終わりから縮小し始めた。現在の縮小幅は月５００億ドルとしている。

ブラックロックのボブ・ミラー氏は投資家向けのメモで、ＦＲＢが５月会合の議事要旨までにバランスシートを巡る計画を明らかにするだろうとの見方を示した。
６月までに決断を下し、７月か遅くとも１０月までに資産縮小を終えるとし、金融・株式市場の安定につながるだろうと指摘。「ＦＲＢは３会合連続でバランスシートについて細かく協議した。これは、資産縮小計画の今後を巡る問題に対処する一定の緊急性があることを示唆している」と述べた。

＜米・経済指標＞
〇前週分新規失業保険申請件数
　23.9万件 → 21.6万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
　177.3万人 → 172.5万人↓
〇2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
17.0 → -4.1↓
〇12月耐久財受注(前月比)
0.7％ → 1.2％↑
〇12月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
-0.4％ → 0.1％↑
〇2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
54.9 → 53.7↓
〇2月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
54.2 → 56.2↑
〇2月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
54.4 → 55.8↑
〇1月中古住宅販売件数(年率換算件数)
499万件 → 494万件↓
〇1月中古住宅販売件数(前月比)
-6.4％ → -1.2％↑
〇1月景気先行指標総合指数(前月比)
-0.1％ → -0.1％→

【2019.02.22】FX市場

ドル同水準の１１０円後半！米経済指標が思わしくなかったことでドルは軟調

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円後半。

きょう２２日は手掛かり材料に乏しい中、主要通貨の動きが全般に鈍かった。仲値にかけては実需の買いがドルを下支えしたほか、係争中だった米半導体大手と中国国有半導体メーカーが和解するとの報道を受けてドルが若干強含む場面もあった。

朝方発表された一連の米経済指標が思わしくなかったことでドルは軟調になっていたが、米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議などを見据え、相場を動かす新たな要因に視点が移ったことで、ドルは下げから回復した。

この日発表の経済指標では、昨年１２月の耐久財受注統計で民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月から０．７％減と、市場予想の０．２％増に反して減少。

この他、フィラデルフィア地区連銀が発表した今年２月の連銀業況指数はマイナス４．１となり、１月のプラス１７．０から大幅に低下した。マイナス圏は２０１６年５月以来初めて。

午後の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２％上昇の９６．６１１となっている。

ドルは対円で０．２％安の１１０．６９円。ただ、対スイスフランと対英ポンドでは上昇した。

ユーロ／ドルは１．１３４３ドルと、ほぼ横ばい。

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

先週は、プレジデンツデーのためＮＹ市場は休場となっています。
トランプ米大統領は１９日、米中通商協議について、中国との協議はうまくいっているとした上で、３／１の合意期限を延長していることを示唆しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、ＦＲＢはバンスシート縮小を終了する計画があることを明らかにしています。

また、金利に関して「忍耐強い」姿勢を継続する期間について、なお議論する余地を残しています。世界経済減速などのリスクを見極める間、金利を据え置いてもリスクにならないとことを示しています。

ＦＲＢ参加者の中には、「インフレ率が予想外に上昇した場合のみ利上げが必要」と「経済予想通り示した場合、金利を年内に上げる」との２つの見方を示しています。

前者は、年内の金利引き上げはないことが予想され、後者は年内金利引き上げを継続することがわかります。現在ＦＲＢでも２つの意見に分かれています。

総務省が発表した、消費者物価指数(ＣＰＩ)は、生鮮食品及びエネルギーを除く総合では、直近３か月(１１月～１月)では、0.3→0.3→0.4と横ばい。総合では0.8→0.3→0.2と低調気味となりました。

日銀はデフレ脱却のため、国債を３８０兆円規模で買ったり、ＥＴＦを買い入れたりして、物価上昇２％を達成しようとしていますが、物価上昇に至っていません。

ここで経済学の人たちは、インフレ率を抑制するために、金利引き締めを行うことは分かっても、デフレに対して金融緩和を行えば、物価上昇するものだという概念は崩れた判断しています。

日銀はよく頑張っているものの、政府が景気刺激策を打ち出さないと物価上昇はしないでしょうし、賃金ベースアップもないでしょう。
そこにきて、１０月に消費税増税をするとなると、アクセルを踏みながら、更なるブレーキを踏むようなものです。

政府は企業に対し賃金ベースアップを検討するように言うだけでは、企業の経営者はベースアップには望まないでしょう。

国民が物を買わないのは、長く続いている「貧困化」のせいです。
安倍政権になって、さらに「貧困化」は進んでいます。

２０年間続いているデフレ化した日本は、将来の不安もあり消費するより、貯蓄に回してしまうものです。

早急に景気刺激策を打ち出して、国民が安心して物を買う時代がくれば良いものです。

さて、日足チャートをみると、

先週は横ばいの１１０円後半で推移し、２００日移動平均線(日足)がレジスタンスとして機能しています。

２００日移動平均線を上に抜けると一気に上昇しますが、レジスタンスとし機能すれば、今後下げが予想されます。

このまま膠着状態が長く続けば、下げが意識されます。

【来週の主な経済指標発表】

・2/25(月)
24:00 12月卸売在庫(前月比)
24:00 12月卸売売上高(前月比)
・2/26(火)
22:30 12月住宅着工件数(年率換算件数)
22:30 12月住宅着工件数(前月比)
22:30 12月建設許可件数(年率換算件数)
22:30 12月建設許可件数(前月比)
23:00 10-12月期四半期住宅価格指数(前期比)
23:00 12月住宅価格指数(前月比)
23:00 12月ケース・シラー米住宅価格指数
23:00 12月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
24:00 2月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
24:00 2月リッチモンド連銀製造業指数
24:00 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
・2/27(水)
24:00 1月住宅販売保留指数(前月比)
24:00 1月住宅販売保留指数(前年同月比)
24:00 12月製造業新規受注(前月比)
24:00 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
・2/28(木)
22:30 10-12月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比年率)
22:30 10-12月期四半期ＧＤＰ個人消費・速報値(前期比)
22:30 10-12月期四半期コアＰＣＥ・速報値(前期比)
22:30 前週分新規失業保険申請件数(前週分)
22:30 前週分失業保険継続受給者数(前週分)
23:45 2月シカゴ購買部協会景気指数
・3/1(金)
22:30 12月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
22:30 12月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
22:30 12月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
22:30 12月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
23:45 2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
24:00 2月ＩＳＭ製造業景況指数
24:00 2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０２／１８～０２／２２

・・・３３ｐｉｐｓ

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先週１１日、日本は「建国記念の日」のため、休信となっています。
１４日行われる、米中の閣僚会議が行われことで、様子見ムードなっています。

さて先週一週間の動きをみていきましょう。

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【2019.02.11】FX市場

ドル上昇！米中通商協議の閣僚級会合を控え

「建国記念の日」のため休信

アジア新興国通貨は対ドルでおおむね軟調。
世界的な景気減速や米中貿易摩擦再燃の可能性を巡る懸念から慎重ムードが広がっている。

米中通商協議の閣僚級会合が１４日から行われるのを前に、投資家の間ではリスク資産への投資を手控え、安全資産とされるドルを買う動きが見られる。

インドネシアルピアは０．５％下落し、域内通貨の下げを主導。８日発表された２０１８年第４・四半期経常赤字が過去４年以上で最大となった。

フィリピンペソとインドルピーはそれぞれ０．２％、０．１％上昇。
原油先物の下落がこれらの原油輸入国の通貨を支援している。

米中通商協議に関してトランプ米大統領は先週、３月１日の合意期限までに中国の習近平国家主席と会談する計画はないと述べており、貿易問題解決への期待は低い。
旧正月の連休後、取引を再開した中国人民元と台湾ドルは０．６％安と０．３％安。

【2019.02.12】FX市場

ややドル高！対中貿易合意、欧州景気減速懸念でリスク回避

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１０円後半。
アジア株の全面高が支えとなり、円が広範に下落。
日本の連休中に急変したスイスフランの影響も限られ、ドルは年初来高値を更新した。

ドルが年初来高値を付け、８営業日続伸となる勢いだ。
対中貿易合意のほか、欧州の景気減速を巡る懸念が広がり、安全資産とされるドルに買いが入った。

主要６通貨バスケットに対するドル指数は０．４３％高の９７．０５７。

ユーロが対ドルで１．１２６３ドルと昨年１１月１４日以来の安値を記録、ドルは円に対して１１０．４６円に上昇した。

中国外務省は１１日、今週再開された米国との通商協議での進展に期待を示す一方、南シナ海での米海軍艦船の航行を非難した。

投資家らは、米中合意の可能性に懐疑的な見方を示し、３月１日の期限延長を予想する声も聞かれる。

バークレイズのストラテジストは「知的財産や技術移転問題で何ら進展が見られず、今週期待できるかは分からない」と話した。

先週の軟調な欧州指標も、ドルの対ユーロ相場押し上げにつながった。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は７日、四半期の経済予測で、ユーロ圏の今年と来年の成長率見通しを引き下げた。
世界的な貿易摩擦や公的債務の拡大により、域内の主要経済国で景気減速が見込まれるとした。

英ポンドは、ＥＵ離脱を巡る不透明感も背景に対ドルで値下がりした。

【2019.02.13】FX市場

ドル上昇！米中貿易摩擦の解消に対する期待が高まった

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１０円後半。
前日に急反発したユーロが続伸した影響でドルの強さが半減し、日本や中国が株高だったにもかかわらず、１１０円台後半で伸び悩んだ。

アジア新興国通貨は１３日、米中貿易摩擦の解消に対する期待から強含んだ。トランプ米大統領が交渉期限の延長が可能との見方を示したことが材料視された。

トランプ大統領は１２日、米中通商協議について、合意が近いとみなされれば３月１日としている交渉期限を若干延長することはできるとの見解を示した。

これを受けてアジア新興国通貨の買いが先行し、全面高となった。

ＤＢＳグループ・リサーチはリポートで、期限が延長されれば「中国製品に対する米関税率引き上げによる世界経済への一段の混乱を回避できるかもしれない」と分析。

ただ、中国が技術移転の強要や知的財産権保護などの問題で米国の求めに応じて取り決めを順守する制度を受け入れてはじめて、期限延長が可能になると指摘した。

＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
　-2.5％ → -3.7％↓
〇1月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
　-0.1％ → 0.0％↑
〇1月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
　1.9％ → 1.6％↓
〇1月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
　0.2％ → 0.2％→
〇1月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
　2.2％ → 2.2％→
〇12月月次財政収支
　-2050億ドル → -135億ドル↑

【2019.02.14】FX市場

ドル高値から下落！米中閣僚級会議でリスクを敬遠から

前日ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１１１円前半。
一時１１１．１３円と１カ月半ぶり高値を更新する場面もあったが、全般は小動きだった。

アジア新興国通貨は１４日、大半が対ドルで小幅に下落した。米中の閣僚級貿易協議がきょう、北京で始まった。その結果待ちで、市場参加者はリスクを敬遠している。

米国は、期限の３月１日までに合意できなければ、２０００億ドル相当の中国製品への関税を現行の１０％から２５％に引き上げる構えを示しているが、ブルームバーグによると、トランプ米大統領は、米中協議にさらに猶予期間を与えるため、この期限を６０日延長することを検討しているという。

＜米・経済指標＞
〇前週分新規失業保険申請件数
　23.4万件 → 23.9万件↑
〇前週分失業保険継続受給者数
　173.6万人 → 177.3万人↑
〇1月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
　-0.2％ → -0.1％↑
〇1月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
　2.5％ → 2.0％↓
〇1月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)
　-0.1％ → 0.3％↑
〇1月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
　2.7％ → 2.6％↓
〇12月小売売上高(前月比)
　0.2％ → -1.2％↓
〇12月小売売上高（除自動車）(前月比)
　0.2％ → -1.8％↓
〇11月企業在庫(前月比)
　0.6％ → -0.1％↓

【2019.02.15】FX市場

ドルほぼ同水準！１１０円で下げ止まり

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１１０円前半。
目先のサポートとみられていた１１０．３５円を割り込んだドルは、米国や中国の景気減速懸念を背景に１１０．２６円まで下落したが、午後にはドル売りが一巡し、１１０円前半で下げ止まった。

終盤のニューヨーク外為市場でドルが下落した。昨年１２月の米小売売上高が約９年ぶりの大幅なマイナスとなり、年末の景気急減速を示唆した。

主要６通貨バスケットに対するドル指数は０．１４％安の９６．９９７。

ユーロは対ドルで０．２９％高の１．１３ドル。

ＢＮＰパリバの北米外為戦略部門トップ、ダニエル・カツィーブ氏は「小売売上高統計が予想よりかなり弱かったと判明するまで、ドルは底堅く推移していた」と指摘。景気の勢いが想定より弱いことが指標でうかがえ、ドルを押し下げたとみる。

昨年第４・四半期のドイツＧＤＰ速報値は、前期比の伸び率がゼロ％と、市場予想（０．１％増）や、ユーロ圏ＧＤＰ改定値（０．２％増）を下回った。
これを受け、ユーロは一時３カ月ぶりの安値を付ける場面があった。

ただ、米中通商協議の進展期待が下落の勢いを和らげた。

アジア新興国通貨は１５日、対ドルで大半が下落している。
米中通商協議の結果待ちで、様子見ムードが強い。また、原油価格の上昇が、原油輸入国の通貨の重しとなっている。

アジア新興国通貨の下落を主導しているのは、フィリピンペソとインドネシアルピア。
ルピアは、原油高と１月貿易赤字の予想以上の拡大を受けて、２週間ぶりの安値に下落。
週間の下落率は１．２％と、昨年１０月以来の大幅下落になる見通しだ。

ドイツ銀行は１４日夜、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しを下方修正した。
次に利上げが見込まれる時期を３カ月先送りし２０１９年９月と２０２０年３月とし、またそれ以降に２０２０年に行われると予想していた最終利上げは実施されないとの見方を示した。

今回の修正は、ＦＲＢの方針変更やさえない指標が相次いだことが背景。

＜米・経済指標＞
〇2月ニューヨーク連銀製造業景気指数
　3.9 → 8.8↑
〇1月輸入物価指数(前月比)
　-1.0％ → -0.5％↓
〇1月輸出物価指数(前月比)
　-0.6％ → -0.6％→
〇1月鉱工業生産(前月比)
　0.3％ → -0.6％↓
〇1月設備稼働率
　78.7％ → 78.2％↓
〇2月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
　91.2 → 95.5↑
〇12月対米証券投資
　310億ドル → -331億ドル↓
〇12月対米証券投資（短期債除く）
　376億ドル → -483億ドル↓

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

先週は、米中閣僚協議が１４日に行われることで、合意が近いという見解から、ドルが上昇しています。

交渉期限が３／１として、中国が技術移転の強要や知的財産権保護などの問題で、米国の要求する取り決めは順守することが前提で、交渉期限を若干延長することが可能、トランプ米大統領は強気の構えをみせています。

トランプ米大統領は、メキシコの国境の壁建設費を議会承認を得ずに確保するため、国家非常事態を宣言すると発表し、トランプ米大統領の強気の構えが伺えます。

日本国内では、厚労省の「毎月勤労統計」不正調査をはじめ、政府の基幹統計の４割の２２統計に間違いが指摘されるなど、今まで表沙汰されていない不正が現れた結果と言えます。

「毎月勤労統計」不正は、２つの問題があり、一つは昨年の賃金ベースの異常な値上がりと今回の調査データの不正があります。

前者は詐欺に近いものであり、後者は２００４年から続いた調査不正問題となります。
この問題により、ＧＤＰの算出や失業保険の支給額、育児休業給付金、遺族年金支給などにも影響が出てきます。

この問題で２０１９年の予算案の閣議決定をやり直すという異常事態になりました。
追加給付として、総額約８００億円になることも試算されており、事務手続きやシステム改修を含めると１０００億円を超えるとも言われています。一部を赤字国債などで穴埋めする予定という。

よく中国の基幹統計は、政府による偽装であてにならないと批判してきましたが、日本もこのように不正が発覚し、政府機関による「国家ファシズム」国民を誘導するような強い力が働いているようにも思えます。

さて、日足チャートをみると、

先週はドルは大幅に上昇し、日足で２００日移動平均線まで上昇し、やや失速気味となっています。

長い目でみると、下降トレンドを形成しているので、１１１円の壁を突破するのは、しんどいように思えます。

【来週の主な経済指標発表】

・2/19(火)
24:00 2月ＮＡＨＢ住宅市場指数
・2/20(水)
28:00 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
・2/21(木)
22:30 前週分新規失業保険申請件数
22:30 前週分失業保険継続受給者数
22:30 2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:30 12月耐久財受注(前月比)
22:30 12月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
23:45 2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:45 2月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
23:45 2月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
24:00 1月中古住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 1月中古住宅販売件数(前月比)
24:00 1月景気先行指標総合指数(前月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０２／１１～０２／１５

・・・５５ｐｉｐｓ

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