先週は、主だったもニュースもなく、米中通商協議、ＥＣＢの政策金利の発表があっただけとなります。米中首脳会談に向けて、思惑が錯綜しそうです。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2019.03.04】FX市場

ドルほぼ同水準！米中通商協議が近く合意に達する可能性が支援材料に

前週ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円後半。
海外でつけた２カ月半ぶり高値には届かなかったが、アジア株高を背景に底堅い動きが続いた。

上海外国為替市場の人民元相場は上昇した。米中の通商協議が近く合意に達する可能性があるとの報道が支援材料となった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３日、米中両政府間の通商協議が進展したことを踏まえると、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が３月２７日ごろに首脳会談を開き、正式に通商合意を結ぶ可能性があると報じた。

上海拠点の中国の銀行トレーダー２人は、米中のどちらも、通商協議の合意が近いとは確認していなため、人民元の上げは限定的だと指摘した。

アジア通貨は総じて小幅安。
ただ、人民元は米中貿易交渉や景気対策への期待を背景に上昇している。

＜米・経済指標＞
〇12月建設支出(前月比)
　0.8％ → -0.6％↓

【2019.03.05】FX市場

ドル高１１１円後半！米中通商合意が近づいたとの見方が広がる

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１１円後半。
この日も全般は見送りムードが強く、主要通貨は小動きに終始した。

終盤のニューヨーク外為市場では米中通商合意が近づいたとの見方が広がり、ドルが対主要通貨バスケットで上昇した。

ドル指数は０．１６％高の９６．６７８。

ドルは対円で小幅安の１１１．７３円となったが、前週末に付けた１０週間ぶり高値（１１２．０８円）付近で推移した。

米国と中国は、少なくとも２０００億ドル相当の中国製品にかかる米国の関税を後退させる合意に近付いているもようだ。関係筋が３日、明らかにした。ただ合意時期や詳細は依然不透明だ。

米１０年債利回りが前週、１カ月ぶり水準に上昇したこともドルを下支えした。

トランプ米大統領は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めはドル高につながり、米国の競争力を阻害していると批判。これを受け、ドルの上値は重かった。

クレディ・アグリコルの調査担当幹部は「ＥＣＢ理事会開催を週内に控え、ハト派的な観測が相当織り込まれており、ドラギ総裁は市場予想を上回る内容の公表に腐心するとみられ、このことがユーロの追い風となる可能性もある」と話した。

＜米・経済指標＞
〇2月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
　56.2 → 56.0↓
〇2月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
55.8 → 55.5↓
〇2月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）
56.7 57.3 59.7↑
〇12月新築住宅販売件数(年率換算件数)
65.7万件 → 62.1万件↓
〇12月新築住宅販売件数(前月比)
16.9％ → 3.7％↓
〇1月月次財政収支
-135億ドル → 87億ドル↑

【2019.03.06】FX市場

ドル小幅下落！２か月ぶり高値から一進一退

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１１１円後半。
前日海外市場で更新した２カ月ぶり高値から小幅に下落した水準で、一進一退が続いた。

ニューヨーク外為市場は、ドルが対通貨バスケットで一時２週間ぶりの高値を付けた。新築住宅販売など米指標が堅調で、景気不安を幾分和らげた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日の理事会で、来年までの利上げ先送りを示唆したり、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）を近く公表したりするとの期待が広がる。

コメルツ銀行のアナリストは「ＥＣＢが７日発表する最新経済見通しは、従来より抑えられた姿を示す可能性がある」と指摘。ユーロは１．１３ドル台を狙っているようだと話した。

＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
　5.3％ → -2.5％↓
〇2月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
21.3万人 → 18.3万人↓
〇12月貿易収支
-493億ドル → -598億ドル↓
〇米地区連銀経済報告（ベージュブック）

【2019.03.07】FX市場

ドルやや下落！ＦＲＢ政府機関の一部閉鎖が経済成長の重し

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円後半。
前日の米国株安に続いて、きょうは日本や中国の株価が下落したことで、ドルの上値の重さが意識された。
午後の市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会とドラギ総裁の会見待ちの様子見ムードが広がった。

ニューヨーク外為市場では、金融政策を巡る思惑からカナダドルや豪ドルに売りが出た。

カナダ中銀は政策金利を予想通り１．７５％に据え置くとともに、国内外の経済が減速する中、追加利上げの時期を巡り「不透明性が増大」したとの認識を示した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表し、関税や政府機関の一部閉鎖が経済成長の重しになったとの認識を示した。
発表を受けドルは大半の主要通貨に対して小動きとなった。

＜米・経済指標＞
〇前週分新規失業保険申請件数
　22.5万件 → 22.3万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
　180.5万人 → 175.5万人↓
〇1月消費者信用残高(前月比)
　165.5億ドル → 170.5億ドル↑

【2019.03.08】FX市場

ドル安進行！中国の２月貿易統計で輸出が急減したでリスク回避の動き

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１０円後半。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の決定とドラギ総裁の発言で朝方から警戒ムードが広がる中、中国の２月貿易統計で輸出が急減したことをきっかけにリスク回避の円買いが一段と広がり、ドル／円、クロス円ともに下落した。

ニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の決定を受けユーロが対ドルが急落、２０１７年６月以来１年９カ月ぶりの安値を付けた。

ＥＣＢは政策金利を据え置くとともに、危機後初となる利上げの時期を来年に先延ばしすると発表。さらに超長期の銀行向け低利融資を再び実施すると表明した。

政策金利に関しては従来の「少なくとも今年夏にかけて」から「少なくとも今年末まで」現行水準を維持する方針とした。市場は当初、政策金利のガイダンス変更を想定しておらず、サプライズと受け止めた。ＥＣＢは成長・インフレ見通しも下方修正した。

トランプ米大統領は８日、中国との通商協議で妥結できると確信しているが、通商合意のいかんにかかわらず米国は安泰との考えを示した。

トランプ氏は、中国と合意できると依然確信しているかとの質問に「もちろん確信している。だが米国に不利な内容であれば合意しない」と語った。

中国が妥結に前向きでなく、習近平国家主席との会談も実現しない恐れがあるとの報道については「それについては聞いていない。われわれはうまくやっている。合意があろうとなかろうと、われわれは非常に安泰だ」とした。

これに先立ち、ホワイトハウスの通商担当顧問を務めるクリート・ウィレムス氏は、米中通商協議は進展しているものの、依然多くの課題が残っていると述べた。

＜米・経済指標＞
〇2月非農業部門雇用者数変化(前月比)
　30.4万人 → 2.0万人↓
〇2月失業率
4.0％ → 3.8％ ↓
〇2月平均時給(前月比)
0.1％ → 0.4％↑
〇2月平均時給(前年同月比)
3.2％ → 3.4％↑
〇1月住宅着工件数(年率換算件数)
107.8万件 → 123.0万件↑
〇1月住宅着工件数(前月比)
-11.2％ → 18.6％↑
〇1月建設許可件数(年率換算件数)
132.6万件 → 134.5万件↑
〇1月建設許可件数(前月比)
0.3％ → 1.4％↑

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

先週は主だったニュースもなく、米中通商協議のニュースが多かったと思います。
また、先週欧州中央銀行(ＥＣＢ)の政策金利発表がありました。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は、政策金利を据え置くことを発表しました。
また２０１９年の成長率予想を１．７％から１．１％に大幅下方修正しています。

ＥＣＢは、日本の日銀に相当するもので、ＥＣＢも国債などを買って市場にお金を流す量的緩和政策を行ってきました。
日本は物価上昇２％に向けて金融緩和を継続していますが、ＥＣＢもうまくいっていないようです。

米中通商協議の決定を延期したことで、思惑も錯綜しています。
知的財産権、技術移転問題などが協議の対象となり、トランプ米大統領は、米国に不利な内容であれば合意しないことを語っています。

中国の２月貿易統計で輸出が急減したことを受けて、円買いに一段の広がりをみせています。

日本では、厚労省の賃金構造基本統計の不正問題で、総務省は報告書を発表しています。
その中で、「事なかれ主義のおまん延」や「順法意識の欠如」と分析しています。

統計問題については、組織風土が根底にあり、省内では認識しつつも恒例化された手順であり、事の重大さの意識が薄れていったのではないかと思われます。

しかし、このままでいいのかという疑問もあります。
国の重要な統計については、きちんとした法整備が重要ではないかと思われます。
各省庁の問題を追究しても、何も出てこないし、相当な時間を要します。

まずは、法整備を早急に始めた方が良いと考えます。

さて、日足チャートをみると、

先週は２００日移動平均線を少し上回ったところから、小幅に下落傾向にあります。
１月初めから、上昇に展開していますが、３回上値を更新しています。
３回の上値更新で、転換期となりそうです。

今後２００日移動平均線でサポートされ、さらに上昇していくのか、２００日移動平均線を下回り、下落基調となっていくのか、今後注目されます。

下落し始めると、一気に下落していくので注意が必要です。
今後、中国経済に注目されます。

【来週の主な経済指標発表】

・3/11(月)
21:30 1月小売売上高(前月比)
21:30 1月小売売上高（除自動車）(前月比)
23:00 12月企業在庫(前月比)
・3/12(火)
8:00 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
21:30 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
21:30 2月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
21:30 2月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
21:30 2月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
・3/13(水)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
21:30 2月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
21:30 2月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
21:30 2月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)
21:30 2月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
21:30 1月耐久財受注(前月比)
21:30 1月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
23:00 1月建設支出(前月比)
・3/14(木)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
21:30 2月輸入物価指数(前月比)
21:30 2月輸出物価指数(前月比)
23:00 1月新築住宅販売件数(前月比)
23:00 1月新築住宅販売件数(年率換算件数)
・3/15(金)
21:30 3月ニューヨーク連銀製造業景気指数
22:15 2月鉱工業生産(前月比)
22:15 2月設備稼働率
23:00 3月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
29:00 1月対米証券投資
29:00 1月対米証券投資（短期債除く）

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０３／０４～０３／０８

・・・４７ｐｉｐｓ

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先週は、米朝首脳会談がありました。核保有の解除を見返りに、経済制裁解除を求める北朝鮮との合意があったかが注目されます。
３／１を期限とすると、トランプ米大統領の中国製品の関税引き上げに関して、合意があったのかも注目される一週間となりました。
英国ではＥＵ離脱の延長を模索する動きが高まっています。
さて先週一週間の動きをみていきましょう。

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【2019.02.25】FX市場

ドル反発！トランプ米大統領は中国製品の関税引き上げ期限を延期を表明

前週末ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１１０円後半。
去２番目の小さな値幅となった前週と同様、主要通貨はほぼ横ばい。
トランプ米大統領が中国製品の関税引き上げ期限を延期すると表明し、一時買いが入る場面もあったが、先行きには不透明要因も多いとして値動きは限られた。

終盤の取引で、安全資産であるドルと円が下落。
トランプ米大統領が３月１日としていた中国製品への関税引き上げ期限を延期すると表明したことを受け、リスク選好の動きが強まった。

この表明を受け、円は対ドル、対ユーロで２カ月ぶり安値に下落。世界の株式市場が上昇したほか、リスク通貨である豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルも買われた。

＜米・経済指標＞
〇12月卸売在庫(前月比)
　0.3％ → 1.1％↑
〇12月卸売売上高(前月比)
　-0.6％ → -1.0％↑

【2019.02.26】FX市場

ドル安１１０円中盤！アジア株伸び悩みから上値重い展開

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１０円後半。
前日海外市場で年初来高値を更新した勢いは続かず、アジア株が伸び悩む中で上値の重い展開となった。

反落して取引を終えた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が延期される可能性が高まっていることを受け、ポンドが上昇し、国際的な銘柄が売られた。

ポンドはこの日、４カ月ぶりの高値を付けた。ＦＴＳＥ１００種の構成銘柄は多くがドルで収益を得るため、ポンド高が打撃となる。

メイ英首相は、合意なき離脱を避けるために離脱延期を容認する姿勢を示した。
ＥＵ側では、英議会が離脱案を承認するために時間が必要であれば、短期的な延期を認める声が上がっている。

＜米・経済指標＞
〇12月住宅着工件数(年率換算件数)
　125.6万件 → 107.8万件↓
〇12月住宅着工件数(前月比)
　3.2％ → -11.2％↓
〇12月建設許可件数(年率換算件数)
　132.8万件 → 132.6万件↓
〇12月建設許可件数(前月比)
　5.0％ → 0.3％↓
〇10-12月期四半期住宅価格指数(前期比)
　1.3％ → 1.1％↓
〇12月住宅価格指数(前月比)
　0.4％ → 0.3％↓
〇12月ケース・シラー米住宅価格指数
　213.66 → 212.96↓
〇12月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
　4.7％ → 4.2％↓
〇2月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
　120.2 → 131.4↑
〇2月リッチモンド連銀製造業指数
　-2 5 → 16↑
〇パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言

【2019.02.27】FX市場

ドル高１１０円後半！ＦＲＢ・パウエル議長が議会証言「忍耐強く」利上げ

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１０円前半。
夕刻に入って、インドとパキスタンの間の地政学リスクの高まりを警戒したドル売り／円買いが出た。
日中は日本や中国の株価が持ち直す一方で、米長期金利が続落し、結果的にドル／円相場はこう着状態に陥った。
米朝首脳会談は日本時間の午後８時半からスタートする予定で、関連報道に関心が寄せられている。

終盤の取引でドルが３週間ぶりの安値。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で引き続き「忍耐強く」利上げに対応すると再表明した。
上院銀行委員会で議長が証言している間、ドルは当初じり高で推移したが、質疑応答に入ると下落した。

米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが公表した２月の米消費者信頼感指数が１３１．４と、前月の１２１．７（上方修正）から９．７ポイント上昇したことも序盤のドル高を支えた。

午後の取引で、ドル指数は０．４％安の９６．００２。一時９５．９７１と３週ぶりの安値を付けた。

一方、ユーロ／ドルは０．３％高の１．１３９３ドル。ドル／円は０．４％安の１１０．５７円。

メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）期限の延期を検討しているとの報道を受け、リスクセンチメントが改善し、ポンドが上昇。終盤では１．３％高の１．３２７０ドルとなった。

ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「ブレグジット期限が延期されたり、合意なきブレグジットの可能性が排除できれば、楽観的な見方をもたらし、ポンドが上昇するだろう」と述べた。

＜米・経済指標＞
〇1月住宅販売保留指数(前月比)
　-2.2％ → 4.6％↑
〇1月住宅販売保留指数(前年同月比)
　-9.5％ → -3.2％↑
〇12月製造業新規受注(前月比)
　-0.6％ → 0.1％↑
〇パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言

【2019.02.28】FX市場

ドル高！米朝首脳会談、合意に至らず

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１１０円後半。
今夜に米朝首脳会談の記者会見が予定されることや、第４･四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控え、様子見ムードが広がった。

ドルが当初付けていた３週間ぶりの安値から値を戻した。
米中貿易協議を巡るライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の発言を受け市場に警戒感が広がり、安全資産とみられるドルに買いが入った。

ライトハイザー代表は下院歳入委員会の公聴会で、米中の通商問題は非常に深刻で、中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分とした上で、両国が通商合意に至るには依然、相当な努力が必要になるとの認識を示した。

ただ、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこの日まで２日間の日程で行った議会証言で、利上げに「忍耐強く」当たる姿勢を強調する中、ドルの先高感は引き続き後退している。

パキスタン軍は２７日、パキスタン領空でインド機２機を撃墜したと発表。これを受け円やスイスフランが一時的に買われた。

メイ英首相は２６日、欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱案の修正が議会で否決された場合、「合意なき離脱」と「離脱延期」の双方について２週間以内に議会で採決を行うことを提案した。

ハノイで開かれた米朝首脳会談に臨んだ北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に同行している李容浩外相らが１日深夜（日本時間１日未明）、韓国など一部メディアを対象に記者会見を開いた。
李氏は、トランプ米大統領が２８日の会談後に開いた記者会見で、米朝が合意をまとめられなかった理由に正恩氏が経済制裁の全面解除を要求したことを挙げたことをめぐり、「我々が要求したのは全面的な制裁の解除ではなく、一部の解除だった」と主張した。

記者会見を中継した韓国ＹＴＮによると、李氏は北朝鮮側が求めた制裁解除について、「国連制裁決議の計１１件のうち２０１６年から１７年までに採択された５件で、民間経済と人民の生活に支障を与える項目」について、まず解除を求めた主張した。

そのうえで、米国が解除に応じれば「（核施設のある）寧辺地区のプルトニウム、ウラニウムを含むすべての核物質施設を、米国の専門家たちの立ち会いのもと、両国の共同作業で永久に廃棄すること」を、首脳会談では提案していたことも明らかにした。
李氏は、この提案について、「これは朝米両国間の現在の信頼水準からみて、我々が考える最も大きな幅の非核化措置」だとした。

李氏はまた、米国は北朝鮮がとるべき非核化措置について、「寧辺の廃棄のほか一つを追加しなければならないと主張した」と指摘。
「他の一つ」が何かは具体的に説明しなかったが、「これにより米国が我々の提案を受け入れる準備がなされていないことは明白になった」と述べ、北朝鮮の提案を米国が受け入れなかったことが、合意に至らなかった理由であることを示唆した。
李氏は提案が「最良の方法」だとして、今後も米側に応じるように求めていくとした。

＜米・経済指標＞
〇10-12月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比年率)
　3.4％ → 2.6％↓
〇10-12月期四半期ＧＤＰ個人消費・速報値(前期比)
　3.5％ → 2.8％↓
〇10-12月期四半期コアＰＣＥ・速報値(前期比)
　1.6％ → 1.7％↑
〇前週分新規失業保険申請件数(前週分)
　21.6万件 → 22.5万件↑
〇前週分失業保険継続受給者数(前週分)
　172.5万人 → 180.5万人↑
〇2月シカゴ購買部協会景気指数
　56.7 → 64.7↑

【2019.03.01】FX市場

ドル１０週間ぶり高値！ＧＤＰ伸び率が予想を上回ったことが追い風

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１１円後半。
海外市場で広がった円売りの流れを引き継ぎ、円が対ドルや対欧州通貨で売られ、ドルは１１１．７７円と１０週間ぶりの高値をつけた。

ドルが対円で１０週間ぶり高値。朝方発表された米国の第４・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想を上回ったことが追い風となった。ドルは対ユーロでの下げ幅も縮小した。

第４・四半期のＧＤＰは年率換算で前期比２．６％増と、市場予想の２．３％増を上回った。１８年通年では２．９％増と、前年の２．２％増から加速し、１５年以来の大幅な伸びを記録した。

モネックス・ヨーロッパの市場アナリストは「年内の米追加利上げは１回弱という慎重な観測が市場に織り込まれる中、ドルが上振れる可能性を示唆した」と述べた。

終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は９６．１７５。ＧＤＰ統計発表前は３週間ぶり安値を付けていた。２月はリスク資産の買いが膨らんだこともあり、月末の売りが出ていたことも指摘された。

ドル／円もＧＤＰ統計を追い風に一時１０週間ぶりの高値となる１１１．４９円を付けた。その後は０．５％高の１１１．４８円で推移した。

ユーロ／ドルは０．１％高の１．１３７６ドル。ユーロは一時付けていた３週間ぶり高値から上げ幅を縮小した。

安全資産と見なされるスイスフランは対ドルで０．４％高の０．９９７３フラン。２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２０１６年２月以来３年ぶりの水準に低下したことや、米朝首脳会談が合意なしに幕を閉じたことが買い材料となった。

トランプ米大統領はこの日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談後の記者会見で、北朝鮮が制裁解除を要求したため、合意することができなかったと明らかにした。

アジア通貨は、ドルの上昇を背景に総じて下落。米中貿易協議を巡る不透明感を受けて、多くの投資家が様子見に回っている。

ドルは、２０１８年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回り、米国債利回りが上昇したことを受けて、値上がりした。

トランプ米大統領は２８日、中国との通商協議について、交渉がうまく行かなければ歩み去ることもあり得るとの考えを示した。

人民元は小幅安。週間ベースで２週連続の下落となる見通し。
２月の中国製造業購買担当者景気指数 （ＰＭＩ）が、景況改善・悪化の分岐点となる５０を下回ったことも、投資家のリスク回避姿勢を強める要因となっている。

＜米・経済指標＞
〇1月個人所得(前月比)
　1.0％ → -0.1％↓
〇12月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
　0.4％ → -0.5％↓
〇12月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
　1.8％ → 1.7％↓
〇12月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
　0.1％ → 0.2％↑
〇12月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
1.9％ → 1.9％→
〇2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
　53.7 → 53.0↓
〇2月ＩＳＭ製造業景況指数
　56.6 → 54.2↓
〇2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
　95.5 → 93.8↓

（ロイターより）
（外為どっとコムより）

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【先週の主な動き】

先週もっとも注目を集めたのは、米朝首脳会談であったのではないでしょうか。結果は予想外の「合意に至らず」でした。

ハノイで開かれた米朝首脳会談で、北朝鮮の経済制裁の全面解除要求に対し、トランプ米大統領は、北朝鮮がとるべき非核化措置について「寧辺の廃棄のほかもう一つを追加しなければならないと主張した」と指摘。

北朝鮮側は、もう一つの核施設の存在をなぜ知っていたのか、誤算があったようです。

会談後、北朝鮮の経済制裁の全面解除ではないと釈明していますが、子供の言い逃れを言っているように聞こえます。

なぜ、トランプ米大統領は、寛大な結果を出さなかったのか。
一部報道では、米朝首脳会談を行っている最中に、米議会では民主党のトランプ大統領に対しスキャンダルへの追及を行っていたからとも言われています。

トランプ氏の元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告の議会証言があり、２０１６年の大統領選でのロシアとの共謀疑惑や、大統領の過去の不倫相手の口止め料の支払いにトランプ氏が関与したことを示す証拠を提供したと報じられています。

トランプ米大統領は、ハノイにきても終始この報道を見入っていたと言われているので、米朝首脳会談どころではなく、逆に安易な合意を避けたと思われます。

米中貿易協議を巡っては、中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分とした上で、トランプ米大統領は、３／１としていた中国製品への関税引き上げ期限を延期すると発表しています。

ＦＲＢのパウエル議長の議会証言では、「忍耐強く」利上げに対応すると再表明に留まっています。

さて、日足チャートをみると、

先週のドル相場は、日足の２００日移動平均線を上抜き、１１１円後半で取引を終えています。

一つには、米国の第４・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想を上回ったことが追い風となったことが挙げられます。

またハノイで行われた米朝首脳会談で安易な合意を避けたことも、評価されたのではないかと思われます。

次は１１２円のオーダーを超えることかが注目されます。

【来週の主な経済指標発表】

・3/4(月)
24:00 アメリカ 12月建設支出(前月比)
・3/5(火)
23:45 2月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
23:45 2月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
24:00 2月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）
24:00 12月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 12月新築住宅販売件数(前月比)
28:00 アメリカ 1月月次財政収支
・3/6(水)
21:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
22:15 2月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
22:30 12月貿易収支
28:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
・3/7(木)
21:30 2月チャレンジャー人員削減数(前年比)
22:30 10-12月期四半期非農業部門労働生産性・改定値(前期比)
22:30 前週分新規失業保険申請件数
22:30 前週分失業保険継続受給者数
29:00 1月消費者信用残高(前月比)
・3/8(金)
22:30 2月非農業部門雇用者数変化(前月比)
22:30 2月失業率
22:30 2月平均時給(前月比)
22:30 2月平均時給(前年同月比)
22:30 1月住宅着工件数(年率換算件数)
22:30 1月住宅着工件数(前月比)
22:30 1月建設許可件数(年率換算件数)
22:30 1月建設許可件数(前月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０２／２５～０３／０１

・・・７２ｐｉｐｓ

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