先週は、Ｇ２０で米中通商協議の再開を受けて、米中の貿易摩擦が緩和されたことで、市場は好感されています。しかし、投資家の間では合意成立や関税撤廃までに時間がかかる可能性があることが懸念材料としています。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2019.07.01】FX市場

前週に比べドル上昇！米中貿易摩擦が緩和されたことで

前週ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０８円前半。
一時１０８．５３円まで上昇した。週末の米中首脳会談で両国の対立ムードがやや緩和したとして、リスクオンムードが強まった。

終盤のニューヨーク外為市場では、米中通商協議の再開を受けてドルが２週間ぶりの高値に浮上。米中貿易摩擦が緩和されたことで日本円やスイスフランなど安全通貨が売られた。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２９日の会談で、５月以降停止していた通商協議を再開することで合意した。トランプ氏は第４弾の対中追加関税の発動を棚上げし、
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和する方針を表明。
中国は米国産農産物の購入を拡大するとし、事前の想定よりもポジティブな内容となった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日公表した６月の製造業景気指数は５１．７と市場予想の５１．０を上回ったこともドルの追い風となった。

ドル指数は０．８％高の９６．８４８。一時、約２週間ぶりの高値となる９６．８６７まで上昇した。

＜米・経済指標＞
〇6月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
　50.1 → 50.6↑
〇6月ＩＳＭ製造業景況指数
　52.1 → 51.7↓
〇5月建設支出(前月比)
　0.0％ → -0.8％↓

【2019.07.02】FX市場

ドル下落！米景気指標が弱かったことを受けドルが下落

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１０８円前半。
週末の米中首脳会談を経て強まったリスクオンムードと円安は早くも一服。ドルは１０８円前半から半ばで上下する展開が続いた。

終盤のニューヨーク外為市場では、米中通商協議を巡る楽観的な見方が後退し、景気指標が弱かったことを受けドルが下落した。

ドル指数は０．２１％安の９６．７０９と、前週に付けた３カ月ぶり安値（９５．８４）付近。ドル／円は０．５％安の１０７．８８円。

通商協議が引き続き外為市場の主要材料で、投資家らは合意成立や関税撤廃まで時間がかかる可能性を認識しつつある。

ラボバンク幹部は「（対中）交渉が決裂した５月の時点に戻ったと言って良い。好ましい地点とは言いがたい」と話した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、欧州連合（ＥＵ）による欧州の航空機大手エアバスへの補助金を巡り報復関税を課す可能性のある４０億ドル相当の追加品目リストを公表した。

弱い製造業指標が世界景気への逆風を示し、リスク資産全体の勢いがそがれた。
ＪＰモルガンがまとめた世界製造業指標が約７年ぶりの低水準となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７月の会合で利下げを急がないと一部で伝えられ、ユーロを一時押し上げた。直近でドルに対して横ばいの１．１２９０ドル。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現時点で独自のデジタル通貨発行に傾いていないとの認識を示した。
ＦＲＢが最近、フェイスブック(FB.O)と仮想通貨（暗号資産）「リブラ」を巡り協議したと説明。イベントで「（デジタル通貨は）ＦＲＢ内で調査・研究課題となっているのは確か」とも指摘した。

【2019.07.03】FX市場

ドル安傾向！米長期金利が２年８カ月ぶりの１．９５％割れ

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１０７円後半。
早朝に伝わったトランプ大統領による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）人事 関連の報道をきっかけに米長期金利が２年８カ月ぶりの１．９５％割れとなったことや、日中株価の下落を受け、ドル安傾向となった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円が１週間ぶりの安値を付けた。
米債利回りの低下や米中通商協議を巡る楽観的な見方の後退が重しとなった。

翌日が米独立記念日で休場となるため、商いは限定的。
この日発表された米経済指標はまちまちで、ドルの方向感は定まらなかった。

キャピタル・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、ＡＤＰ統計を受け、経済の悪化が労働市場に広がっていると指摘。
「米中通商協議が軌道に乗ったとしても、少なくとも現時点では、雇用の伸び鈍化を示す兆候は７月または９月の米利下げに十分だ。ただ５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ予想は見当違いだろう」と述べた。

米労働省が３日公表した６月２９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）も前週比８００ ０件減の２２万１０００件と、市場予想の２２万３０００件を下回った。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．１と、前月の５６．９から低下。市場予想の５５．９を下回り、２０１７年７月以来約２年ぶりの低水準に並んだ。

午後の取引で、ドル／円は０．１％安の１０７．８２円。一時１０７．５４円と１週間ぶり安値を付けた。

主要６通貨に対するドル指数は横ばいの９６．７６５で推移。米１０年債利回りが１．９４％を下回り、２年半ぶりの低水準となったことを受け、ドル指数は下落する場面があった。

＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
　1.3％ → -0.1％↓
〇6月チャレンジャー人員削減数(前年比)
85.9％ → 12.8％↑
〇6月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
2.7万人 → 10.2万人↑
〇5月貿易収支
-508億ドル → -555億ドル↓
〇前週分新規失業保険申請件数
22.7万件 → 22.1万件↓
〇前週分失業保険継続受給者数
168.8万人 → 168.6万人↓
〇6月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
50.7 → 51.5↑
〇6月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
50.6 → 51.5↑
〇5月製造業新規受注(前月比)
-0.8％ → -0.7％↑
〇6月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）
56.9 → 55.1↓

【2019.07.04】FX市場

ドル方向感出ず！独立記念日のため米休場

前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０７円後半。
６月の米雇用統計発表を明日に控え、短期筋のポジション調整を中心とする小幅な値動きにとどまった。豪ドルが堅調だったが、その他の主な通貨ペアに顕著な変動はみられなかった。

【2019.07.05】FX市場

ドル高／円安！米雇用統計が堅調だったこと受け

前日東京午後５時時点に比べてドル高／円安の１０８円前半。
米国の休日明けで６月の雇用統計を控えた週末とあって、取引は低迷した。
市場では、今夜発表される米雇用統計が弱い労働市場を裏書きし米連邦準備理事会（ＦＲＢ ）の利下げを正当化するとの見方が広がっているが、サプライズがあれば週明けの東京市場での相場変動が拡大する余地がある。

米雇用統計が堅調だったこと受け、ドル指数が２週間半ぶりの水準に上昇した。

６月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が２２万４０００人増と５カ月ぶりの大幅な伸びとなり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１６万人増を上回った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げに踏み切るとの観測から、５月に２年ぶりの高値を付けていたドルはこのところ弱含んでいる。
ＦＲＢはこの日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書で、今年前半の米経済は引き続き「底堅いペース」で推移する一方、関税引き上げが世界貿易や企業投資を圧迫し、最近の数カ月間で経済が弱まったとの認識を示した。

ドイツ経済省が発表した５月の鉱工業受注指数は前月比２．２％低下と、市場予想を大幅に下回り、同省は鉱工業部門の低迷は今後数カ月続く可能性が高いとの見方を示した。これを受けユーロは圧迫された。

＜米・経済指標＞
〇6月非農業部門雇用者数変化(前月比)
　7.5万人 → 22.4万人↑
〇6月失業率
　3.6％ → 3.7％↑
〇6月平均時給(前月比)
　0.2％ → 0.2％→
〇6月平均時給(前年同月比)
　3.1％ → 3.1％→

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【先週の主な動き】

先週は、Ｇ２０での米中貿易摩擦が緩和され、５月以降停止していた通商協議を再開することで合意。
第４弾の対中追加関税の発動を棚上げし、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和する方針となりました。

ただ市場関係者は、まだ追加関税に関して、完全に撤廃されたわけではないので、いつ再燃するかわからないと不安の声もあります。

７月２１日に参議院選挙が行われます。
参議院選挙は、衆議院選挙に比べ関心が薄いことは事実です。
しかし現在、年金問題が選挙の争点となっていますが、消費税が１０月から増税となることに関心が向いていません。
この老後の２０００万円不足問題は、金融庁が発表したものですが、実は消費税増税問題を選挙の論点に出したくない、財務省の裏の指示があったのではないかと思われます。

週刊女性で次のような記事がありました。

『消費税を撤廃しても財政破綻はない？ “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘』

この記事にあるように、実は日本の借金問題はなかったとしても、実体経済が伴っていないので、日本の経済は悪化しています。
安倍総理も消費税増税を２回延期したことで、「森加計問題」でやられてしまうのが現状です。
なぜ、日本の国民を苦しめてまで増税したのか、不思議でなりません。

さて、日足チャートをみると、

先週は、１０８円を超えてきていますが、今後１０９円を超えていくかのか注目されます。
しかし、ボラティリティが低いので、勢いはありません。

底を脱したのか、今後上昇するには好感材料が必要となります。
それが、米中貿易摩擦の解決であると思われます。

【来週の主な経済指標発表】

・7/8(月)
28:00 5月消費者信用残高(前月比)
・7/10(水)
0:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
23:00 5月卸売在庫(前月比)
23:00 5月卸売売上高(前月比)
23:00 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
27:00 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
・7/11(木)
21:30 6月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
21:30 6月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
21:30 6月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
21:30 6月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
23:00 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
27:00 6月月次財政収支
・7/12(金)
21:30 6月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
21:30 6月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
21:30 6月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)
21:30 6月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０７／０１～０７／０５

・・・５０ｐｉｐｓ

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先週の為替市場は、週末開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されることで、市場では、様子見ムードが広がっています。
Ｇ２０の最大の注目は、米中協議となります。トランプ米大統領が、中国製品に対して追加関税を課すのかが焦点となりそうです。

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さて先週一週間の動きをみていきましょう。

【2019.06.24】FX市場

ドル高止まり！Ｇ２０を控え市場では気迷い気分が広がった

前週ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１０９円後半。
前日の海外市場でドルは１１０円にワンタッチしたものの、その後急落したことで、この日の市場では気迷い気分が広がった。
市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ） 理事会後のドラギ総裁の会見に関心を寄せている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に複数回の利下げを実施する可能性を受けドルが下落した。一方、米国とイランとの緊張が高まっていることで、安全資産としての円に買いが入った。

米中首脳は今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて会談を実施する。市場では少なくとも貿易戦争が休戦状態に入るか注目している。

為替ストラテジストのブライアン・ダインジャーフィールド氏はこの日の相場の動きについて「前週のＦＲＢのハト派転換と今週のＧ２０の間に挟まれている」とし、「Ｇ２０を控え、市場の明確な方向性を見極めるのは難しい」と述べた。

市場では、米中が通商問題を巡る緊張の高まりを解消できなければ、ＦＲＢは関税引き上げなどの影響から米経済を守るために利下げを実施せざるを得なくなるとの見方が出ている。

【2019.06.25】FX市場

ドル下落！米国がイランに対し追加制裁を科した

ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０７円前半。
一時１０６．７８円まで売られ、今年１月３日以来５カ月半ぶり安値をつけた。

終盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨に対しおおむね軟調に推移、対ユーロで一時３カ月ぶりの安値を付けた。複数回の米利下げ観測が広がり、ドル売りが進んだ。

イランと米国の緊張激化で円に逃避買いが入り、円は対ドルで１月初め以来の高値水準を記録する場面もあった。

終盤の取引で、ユーロは対ドルで０．２２％安の１．１３７３ドル。早い時間帯に一時、１．１４１２ドルと３月２１日以来の高値を付けた。

ドルは対円で０．１４％安の１０７．１４５円。アジアの取引時間に１０６．７８円と１月３日以来の安値に沈む場面もあった。
米国がイラン最高指導者、ハメネイ師らを対象に追加制裁を科し、円需要を下支えした。

ブラード総裁はブルームバーグＴＶとのインタビューで「現状を踏まえると、５０ｂｐの利下げは行き過ぎと感じる」と述べた。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は講演で、金融政策について米経済が堅調に推移すると見込まれる一方、通商問題などを巡る不確実性が利下げの根拠になり得るかどうかを見極めようとしていると説明した。

米中首脳は、週内に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて会談する。市場では貿易戦争が少なくとも休戦状態に入るかを注視している

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２５日、フェイスブック(FB.O)の仮想通貨（暗号資産）「リブラ」計画を精査中と説明し、消費者保護や規制面で高い水準を求める方針を明らかにした。

シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）で講演後、来場者の質問に答えた。

「想定される規模を踏まえれば、消費者保護や規制上の見地からわれわれの期待水準はとても非常に高くなるだろう」と述べた。

＜米・経済指標＞
〇4月住宅価格指数(前月比)
　0.1％ → 0.4％↑
〇4月ケース・シラー米住宅価格指数
　214.09 → 215.68↑
〇4月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
　2.7％ → 2.5％↓
〇6月リッチモンド連銀製造業指数
　5 → 3↓
〇5月新築住宅販売件数(年率換算件数)
　67.3万件 → 62.6万件↓
〇5月新築住宅販売件数(前月比)
　-6.9％ → -7.8％↓
〇6月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
　134.1 → 121.5↓
〇パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言

【2019.06.26】FX市場

ドル反発！米１０年債利回りが２％台を回復

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０７円半ば。
米１０年債利回りが２％台を回復したことなどから、東京市場でもドルは堅調だった。

ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し安定的に推移した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言から、ＦＲＢが来月の会合でそれほど積極的な利下げは行わないとの観測が出ていることが背景。

この日は朝方、ムニューシン米財務長官がＣＮＢＣに対し、米中通商交渉は「９０％程度」完了していたとの見解を表明。これを受けドルとユーロが対円で上昇した。

ただ、今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を控え市場で警戒感が出ていることに加え、米国とイランとの間の緊張も解消されていないことから、安全通貨と見なされる円とスイスフランの下落は限定された。

トランプ米大統領は中国との通商問題について、今週予定する中国の習近平国家主席との会談で通商合意を得ることは「可能」と言明すると同時に、物別れに終われば中国製品に追加関税を発動する考えを表明。

Ｇ２０首脳会議に合わせて開かれる米中首脳会談で少なくとも通商協議再開の糸口はつかめるか注目が集まっている。

主要６通貨に対するドル指数は０．０９％上昇したが、３カ月ぶりの低水準をやや上回る水準にとどまっている。

前日はパウエルＦＲＢ議長が外交問題評議会（ＣＦＲ）で行った講演で、ＦＲＢは「短期的な政治圧力から隔絶」していると述べ、トランプ大統領の利下げ要求をけん制。

このほか、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米経済は７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ｂｐの利下げが必要になるほど悪い状況にはないとの考えを示した。

こうした発言を受け、７月３０─３１日の次回ＦＯＭＣで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが決定されるとの観測は後退している。

トランプ米大統領は２６日、自国通貨を切り下げている国と米国が競争できるよう、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し利下げを実施するよう再度呼び掛けた。
ただトランプ氏がパウエル議長の解任に動いた場合、法廷で争われる公算が大きい。

トランプ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、パウエルＦＲＢ議長は「良い仕事をしていない」と批判。
「パウエル議長は米国が中国と競争できるよう、利下げを実施する必要がある」と述べた。

その上で、他の国も自国経済に対する刺激策を実施しているとし、「他の国が切り下げを行うなら、公平な競争の場ではなくなる」と述べた。

トランプ大統領は、パウエル議長を解任もしくは降格する権利が自分にあることを確信しているとしつつも、「そうするとは一度も示唆していない」と言明した。

その上で、ＦＲＢが２０１５年に開始した段階的な利上げやバランスシートの縮小は行き過ぎだったとし、「正気とは思えない」と述べた。

連邦準備法の下では、大統領は「何らかの理由」がある時のみＦＲＢ議長を解任できる。これまでのところ裁判所は、この理由に「政治的な見解の相違」が含まれるとの解釈は示していない。

ただ法曹関係者は、ホワイトハウスがパウエル議長を降格させる一方で、理事会メンバーにとどめることはできると指摘。降格されれば年俸は２０万３５００ドルから１８万３１００ドルに減少する。

＜米・経済指標＞
〇ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
　-3.4％ → 1.3％↑
〇5月耐久財受注(前月比)
-2.1％ → -1.3％↓
〇5月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
0.0％ → 0.3％↑

【2019.06.27】FX市場

ドル高値から下落！米・ＧＤＰ前期比３．１％増と影響は限定的

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０８円前半。
香港紙の報道をきっかけに米中首脳会談に対する楽観論が広がったことで、ドルは１０８円台に乗せ、１週間ぶり高値をつけた。
日本や中国の株価上昇や米長期金利の持ち直しもドル買い安心感を誘った。

ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対してほぼ横ばいで推移。大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）や米中首脳会談を控え様子見ムードが強まった。

Ｇ２０は２８日から２日間の日程で開催されるほか、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談は２９日午前１１時半から行われる。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、中国との通商協議に当たり前提条件は設定されておらず、米中首脳会談前に特定の合意は用意されていないと語った。

シリコンバレー銀（カリフォルニア州）のシニア為替トレーダー、ミン・トラン氏は「妥結までには多くのノイズがある」と指摘した。

米経済指標では第１・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値が年率換算で前期比３．１％増と当初から変わらずで市場予想と一致した。相場への影響は限定的だった。

主要６通貨に対するドル指数は９６．２０６と横ばい。四半期ベースでは２０１８年第１・四半期以来のマイナスとなる勢い。

オフショア人民元は０．２％高の１ドル＝６．８７４２元。第２・四半期はこれまで２．２６％下落。

金融市場では７月の米利下げを織り込む動きとなっている。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると金利先物が織り込む年内の利下げ回数は最低３回となっている。

円はドルに対し０．０３％高の１ドル＝１０７．７５５円。米利下げ期待や米・イランの緊張などを背景に第２・四半期はこれまで２．７％上昇している。

＜米・経済指標＞
〇1-3月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比年率)
　3.1％ → 3.1％→
〇1-3月期四半期ＧＤＰ個人消費・確定値(前期比)
　1.3％ → 0.9％↓
〇1-3月期四半期コアＰＣＥ・確定値(前期比)
　1.0％ → 1.2％↑
〇前週分新規失業保険申請件数
　21.6万件 → 22.7万件↑
〇前週分失業保険継続受給者数
　166.2万人 → 168.8万人↑
〇5月住宅販売保留指数(前月比)
　-1.5％ → 1.1％↑
〇5月住宅販売保留指数(前年同月比)
　0.4％ → -0.8％↓

【2019.06.28】FX市場

ドルやや高め！米中首脳会談を２９日に控え、慎重な見方が広がる

前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１０７円後半。
米中首脳会談を２９日に控え、慎重な見方が広がりつつある。

為替市場では今回の会談で両国が通商面での話し合い継続を確認するとの見方が大勢だが、警戒感を反映した株安や米長期金利の低下で、ドルの上値は重くなっている。

米個人消費支出統計を受け来月に利下げが実施されるとの観測が裏付けられたことでドルに若干の圧力がかかったものの、米中首脳会談を翌日に控え、ドルはほぼ横ばいで推移した。

商務省発表の５月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．４％増と緩やかに伸び、市場予想と一致した。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％上昇と、小幅な伸びにとどまった。
これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切るとの観測が強まった。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、大阪市で開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ２９日に会談を行う。

両国が貿易戦争の休戦で合意できるかは不明で、野村のＧ１０外為ストラテジスト、ジョーダン・ロチェスター氏は「個人的には悲観的にみている」と述べた。
ただ、両国の首脳が顔を合わせることで通商問題で何らかの進展が得られるのではないかとの期待も出ている。

主要６通貨に対するドル指数は９６．１５、週初からほとんど変わらない水準にある。

＜米・経済指標＞
〇5月個人所得(前月比)
　0.5％ → 0.5％→
〇5月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
0.3％ → 0.4％↑
〇5月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
1.5％ → 1.5％→
〇5月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
0.2％ → 0.2％→
〇5月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
1.6％ → 1.6％→
〇6月シカゴ購買部協会景気指数
54.2 → 49.7↓
〇6月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
97.9 → 98.2↑

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【先週の主な動き】

先週は、週末に行われる大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の影響で、様子見ムードが広がりました。米中首脳会談に対する楽観論が広がったことで、ドル高で推移しています。

そん中で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言がありました。
ＦＲＢは「短期的な政治圧力から隔絶」していると述べています。

それに対してトランプ米大統領は、パウエルＦＲＢ議長は「良い仕事をしていない」と批判しています。

トランプ米大統領は、Ｇ２０大阪サミットで、ファーウェイの安全保障上、「非常に複雑な問題」としながらも、米企業によるファーウェイへの部品販売を認める考えを示しています。

またトランプ米大統領は、米中通商協議について、「少しつまずいたが、我々はまた近づいている。きっと公正な合意がまとめられる。ものすごくいい成果を期待している」にとどめています。

これにより米中貿易戦争は、一時回避したものと思われます。

さて、日足チャートをみると、

先週は、Ｇ２０を控え様子見ムードでしたが、ドル高で推移しています。
下げ止まりとなったのか、見極める必要があります。
長期の下降ラインで反発しているので、下げ止まりとみて良いかもしれません。

まずは１０８円を超えていくかに注目されます。

市場では、高値で売りを仕掛けてくる可能性もあります。

【来週の主な経済指標発表】

・7/1(月)
22:45 6月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
23:00 6月ＩＳＭ製造業景況指数
23:00 5月建設支出(前月比)
・7/2(火)
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
20:30 6月チャレンジャー人員削減数(前年比)
21:15 6月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
21:30 5月貿易収支
21:30 前週分新規失業保険申請件数
21:30 前週分失業保険継続受給者数
22:45 6月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
22:45 6月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
23:00 5月製造業新規受注(前月比)
23:00 6月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）
・7/4(木)
休場
・7/5(金)
21:30 6月非農業部門雇用者数変化(前月比)
21:30 6月失業率
21:30 6月平均時給(前月比)
21:30 6月平均時給(前年同月比)

【ドル円の平均ボラティリティ(日足)】

０６／２４～０６／２８

・・・５１ｐｉｐｓ

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